2014-06-19 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
私は、元々、協同組合として発足をしたというよりも、先ほど言ったような、戦中の農会から戦後の農協に変わるときも含めて、やはり国の食糧政策の一端を任せるというか担わせるというような形の歴史をずっとつくってきた、それを変えるというのは、これは私は悪いことではないと思うんですよ。それは、協同組合と元々行政が一緒になるなんということは、世界の流れからいったらそんなことは初めからあり得ないことなんです。
私は、元々、協同組合として発足をしたというよりも、先ほど言ったような、戦中の農会から戦後の農協に変わるときも含めて、やはり国の食糧政策の一端を任せるというか担わせるというような形の歴史をずっとつくってきた、それを変えるというのは、これは私は悪いことではないと思うんですよ。それは、協同組合と元々行政が一緒になるなんということは、世界の流れからいったらそんなことは初めからあり得ないことなんです。
したがって、これらの業務を担う組織の在り方については、主要食糧政策を始めとする今後の政策展開の方向を踏まえつつ、地方分権改革など政府全体の議論との整合性も図りながら、十分検討して成案を得ることとしております。 第二に、国民の期待にこたえられる組織の構築に取り組みます。国民の皆様が農林水産省に最も求めるのは、食の安全の視点を最優先とする組織の実現であります。
が一のために食糧確保ができるということで、自給力という言葉も一方で考え方があるわけでありますから、そういう意味で、外国に安定的に頼めばいいということも一部真理でありますし、国内の自給率も今は余りにも低過ぎるから高めろということも一部真理でありますから、あわせて国民の食糧の安全保障、これは量だけではなくて、質とか安全性とか、もちろん価格もリーズナブルでなければなりませんけれども、総合的に、そういう食糧政策
もちろん、食糧事務所を廃止をいたしまして農政事務所という形にいたしましたけれども、本省におきましてでも、農林水産省におきましてでも出先機関におきましてでも、この食糧庁、戦後の食糧政策あるいは食糧事務を一手に行ってきた伝統ある役所、出先でありますが、これを廃止をしてまで食品安全の部分に人を割いたと。
そこで、国策ということになると、金田先生がおっしゃるように、国策という言葉は多分、若干抵抗があるのかどうか、問題があるのかもしれませんけれども、国の基本方針でも何でもいいんですけれども、国家として国民に対して最低限のやるべきこととしてのエネルギー政策、食糧政策という観点から、やはりエネルギー政策は非常に大事だという観点で我々は取り組んでいるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 別に小泉マニフェストとか名称を付けなくても、農業改革必要だということで、小泉内閣として政府一体となって与党とよく協議を重ねて、多くの国民が食生活に安心して安全な食品を食べることができる、また国として国民に提供できるというようなそういう食糧政策、農業政策必要だと思いますので、民主党の提案歓迎いたしますし、良い点は政府としてもどんどん取り入れていきたいと思っております。
こういう問題につきましても、いかに今世界が狭くなっているか、世界市場を見ながら、日本の食の安全と食糧供給に対しましては不断の見直しが必要だと思いまして、新しい時代にふさわしい農業政策というもの、食糧政策というものはどうあるべきか、今農水大臣のもとで精力的な改革を進めているところでありますので、今後とも、国民に対しまして、しっかりとした安定供給の道を確固たるものにしていかなきゃならないと思っております
基本的には、やはり先ほど言いましたように、海外依存の日本の食糧政策がこのような騒ぎになりまして、例えばブッシュさんの大好きな小泉さんに言っておきますけれども、アメリカは一二二％の自給率で、しかも日本の肉や何かが例えば八〇％ぐらいの自給率だったらマスコミも取り上げませんし、騒ぎもしなかったと思うんですよ。
他方、今基本法制定のお話がありましたが、我が国の食糧政策というのは、国内自給を基本としながら備蓄と輸入という、この三本柱でやっていくという、輸入というものも位置付けとしてあるわけであります。
食糧安全保障の観点から、主要農水産物の自給率を高めること、また、国民に安全な食糧を安定的に供給することは極めて重要な食糧政策と考えます。また、国土及び環境の保全を図る上で、主要農林水産物の生産を相当程度確保することは、国及び地方自治体の責務と考えますが、総理の見解を伺います。 二十一世紀は環境の世紀です。
関連して、食糧政策についてお尋ねいたします。 食糧政策は国家の基本政策であります。 食糧政策に関する主要問題の一つに環境問題があります。私は、二十一世紀の人類、環境問題は水と空気と土と緑の問題であり、それらと、そこに住み、生活している人たちとの共存、共生の問題だと認識しております。国家存立の基盤は国土でありますが、我が国土は、その国土を保全するために年間四兆五千億を注ぎ込まなければなりません。
食糧庁長官にお伺いしますけれども、米飯給食への割引措置も廃止されて、食糧政策として今後どのようにして米飯給食を拡大していこうとしているのか、何か考えていますか。
しかし、全水田面積の約四割に及ぶ生産調整を始めとした現行の食糧政策の下で、担い手の生産意欲も農村の活力も低下し、農業・農村が有する食糧供給や多面的機能の発揮が懸念される状況に陥っております。 このため、現行の食糧政策は抜本的な改革が必要ですが、政府案では日本の農業の再生はおぼつきません。
だから、来年度の予算にそういう一つの形、文科省だけではなくて、食糧庁と一緒になって、やっぱり国の一つの米政策、食糧政策は、教育の現場における食育も一緒にやるという意味において両庁が合い議しながらやっていただくことをここでお願いをいたしておきます。 次に、ちょっと時間が迫って申し訳ないんですが、経営所得安定政策についてちょっとお伺いを。
さらに、食糧政策は消費者政策でもあり、農村政策でもあるべきなんです。それでこそ国民のための主要食糧政策と言えるのではないでしょうか。こうした観点から考えれば、政府案の米政策は、条件の不利な地域については米の耕作を放棄し、又は他の作物への転換を促進させるものです。
それ以外にだぶついている米なんというのは存在しないようにするわけでしょう、そもそも今度の主要食糧政策では。それとも、その備蓄予定消費量以外に何かだぶついているようにするわけじゃないんだから、そういう意味では、有事のときに、日本は米が過剰生産ぎみだから使えるというのは理屈にならない。
しかし、全水田の四割、百万ヘクタールを超える減反政策を初めとした現行の食糧政策は、担い手の生産意欲やあるいは農村の活力を低下させてしまっておりまして、二つの多面的機能の発揮さえ、あるいは食糧安定機能の発揮さえ困難にしている状況でございます。 したがって、抜本的な改革が必要でございまして、それは以下のとおりでございます。 その抜本的改革の原理は、市場原理と保護の統一でございます。
（拍手） 四半世紀にわたる政治生活の中で、私にとって大変幸せであったと思いますことの一つは、食糧政策と国防政策にかかわる仕事に携わる機会をお与えいただいたということであります。 二千五百年前、子貢は、孔子に対し、政治の基本について尋ねております。これに対し、孔子は、「食糧を備蓄し、軍備を整え、そして国民に政治を信頼させることだ。」と教えております。
つまり、そういう問題ではなくて、言わば、先ほどちょっと申し上げましたが、地域産業のことで、例えば本当に二十一世紀社会で農林業、食糧政策をどうするつもりなのか、我が国で。そうしたことを無視して、現在ただいま財政が困難だからくくるというようなことをどんどんやっていったら、一体、そこに住む人もいなくなるような農林業地域がわあっと出てくることはもう明白なんですね。
したがいまして、米の自給は将来にわたり、我が国の食糧政策の基本でなければならないと考えられます。 今回の米の関税化措置による輸入の自由化の実施に当たっては、米が抱えるこうした基本的な位置づけを考慮し、国民の間で将来をも見据えた十分な論議を積み重ねることがひときわ重要であったと思われますが、残念ながら今回の関税化決定は余りにも唐突になされ、国民の間における議論はなかったに等しいものでした。
○国務大臣（中川昭一君） 来年から始まります次期協定に向けての交渉におきましては、我が国の基本的な、一番大事な物資でございます食糧を国内生産で基本としつつという新たな食料・農業・農村基本法、これから御審議いただくわけでございますけれども、新しい日本の国内の食糧政策といいましょうか、農業農村政策がスタートするわけでございまして、我が国といたしましてはそれと整合性がとれるように国内的に安定的な食糧を確保
○中川国務大臣 やはり試験研究、そしてまたその普及、実用化というものは、当然我が国の農業政策、食糧政策においても大きなポイントであろうと思います。
食糧政策、これは一億二千万の国民を養うものでございますから、やはり消費者の視点を重視する。具体的に何かということになりますが、やはり安定供給なり安全なる食品の確保という点が極めて重要かと思いますし、供給の体制の中でも、農業だけでなくて、食品産業と密接な連携を持って食糧供給体制をつくるということが大事かと思います。
ですから、何もどこどこ地区の細かい、小さな小さな事業についてまで国がどうこうしろとか、あるいは、最近の流れの中で、そういうものについても自治体の要望というものをより以上に国としてもお聞きをしながら、それについてお手伝いをするという方向に流れが変わってきておるわけでございますので、あくまでも国家的見地から、あるいは国民食糧政策的見地から、あるいは国土保全的見地から、国としてやるべきものについては国が責任