1956-03-30 第24回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第13号
それともう一つは、審議会の会長である黒沢さんに、この機会にお伺いいたしたいのでありますが、三宅さんもただいま指摘されたように、北海道の産業振興、北海道の総合開発を推進するためには、国家財政の現状からいって、やはり一般会計からの公共事業費その他食糧増産費等の北海道に対する財政投資の面からだけでは足らないという意味から、こういう金融機関を作ってもらいたいということは、現に北海道の知事からも、道議会の議長
それともう一つは、審議会の会長である黒沢さんに、この機会にお伺いいたしたいのでありますが、三宅さんもただいま指摘されたように、北海道の産業振興、北海道の総合開発を推進するためには、国家財政の現状からいって、やはり一般会計からの公共事業費その他食糧増産費等の北海道に対する財政投資の面からだけでは足らないという意味から、こういう金融機関を作ってもらいたいということは、現に北海道の知事からも、道議会の議長
財政懇談会の答申は、公共中業費、食糧増産費等の中で不適当の補助金を整理すること、行政機構の簡素化とによって、財政規模の拡大を防ぎ、健全財政の建前を堅持することを主張いたしております。また税制につきましては、過重な給与所得者の負担軽減を主張いたしておるのでありますが、この答申に対して政府はどのようにお考えになっておるかということを最初に承わりたいと思います。
公共事業費、災害復旧費、食糧増産費等においても削減が無慈悲に行われまして、治山、治水の計画もこれでは当初の予定が狂ってしまっているのであります。人口増加による百万石の増加分はとうていこのような増産計画によってはまかない切れるものではないのであります。
ただ昨年は大変この災害、或いは冷害等の関係で国内の食糧関係は逼迫いたしておつたのでございますが、この点につきましては、私どもは食糧増産費等におきましても、二十九年度は或る程度の増額をいたしております。
すなわち両派社会党は政府原案にあります食糧増産費の削減によつて、増産計画の放棄、災害復旧公共事業費の無謀な一律削減あるいは事業の中止等、軍事費増額のしわ寄せを農業への圧迫に求めんとする政府案に断固として反対をし、災害復旧公共事業費及び食糧増産費等その他一連の農業振興費を大幅に増額いたしておるのであります。
○愛知国務大臣 私の方だけが所管というわけでもございませんが、とりあえずお答えいたしますると、総合開発計画の中で、特定地域計画につきましては、御承知のように、すでに閣議決定によりまして、北上、阿仁田沢、最上、この三地域につきましてはすでに計画が決定し、公共事業出費、食糧増産費等その他を加えまして、昭和二十九年度のただいま御審議を願つておりまする予算の上で、総計約三十六億円がこの関係として計上されておるわけでございます
そのため、社会保障関係費、食糧増産費等、民生安定費は大幅に削減され、本予算案に対する国民の非難、抗議が今や全国に翕然と巻き起つておることは、吉田総理大臣御承知のことであります。（拍手）今まで自衛力の漸増を強調し、再軍備を推進して参りました自由党の諸君までが、本予算案に不平不満を持ち、自由党内部に動揺の色さえ見えておることは、皮肉と言えばまことに皮肉であります。
而も災害復旧であるとか、或いは救農予算ということは名ばかりでありまして、而もこの財源の一部にはすでに計画されておりましたところの公共事業費、或いは食糧増産費等を削減して、その一部をその財源としているのであります。かかることを繰返しておりますならば、治山治水の根本的な解決ができないばかりでなく、明年の災害も又想像ができるのであります。
政府は災害や算をここで多く組むと、結局こホは又インフレになつて来る、そこで非常にこの不十分な災害予算を組むに当つて、インフレにならないような措置を講ずるために民生費を先ず削減しておる、公共事業費或いは又食糧増産費等を五十九億も削つておる、又住宅金融公庫の出資二十二億も削つておる、民生費を削つておる、又税金の自然増収、これは殆んど勤労者の自然増収を求めている、百七十億の自然増収を求めておる、この結果として
もう一つは今度の予算を編成する場合において、政府は経費の節約を行うという意味において、農林省所管の公共事業費、食糧増産費等を中心として、二十七億の節減をしているわけでありますけれども、このような欠くことのできない経費を節減する、このことに対しても、われわれは決して了承を与えておらないのであります。
このように既定の食糧増産費等が削減されまするならば、来年の食糧対策というものは、農林省の期待するようなことができないのではないか、これを農林省は、なぜもう少し強調されなかつたかということです。食糧増産計画というものを持つており、一体どうして来年度の食糧をまかなうかということについて、おそらく真剣になつておられるはずであります。
今回の予算修正によりまして、国庫支出金が義務教育の施設費、又食糧増産費等につきまして若干、即ち二十八億三千八百万円増額に相成つておりますので、それに伴いますところの地方負担額を合わせまして、地方経費といたしましては六十億四千八百万円の増に相成るわけでございます。
具体的にしからば予算措置は現在わが国が公共事業費なり、あるいは食糧増産費等全部合せまして百四十七億程度のものでありますが、審議会が答申いたしております額は、少くとも年間五百億くらいの、いわゆる開発費を投ずるというのが、国のあらゆる多くの権威者を網羅した審議会において決定された答申でありますが、これに対して吉田内閣が実際に受入れられていないというのが現状であります。
たとえば公共事業費や食糧増産費等に対します新規事業費はまつたく計上されておりません。継続事業にのみ限られておるのであります。すなわち、東北、北海道、北陸などの積雪寒冷単作地帯におきまする公共事業費は、おそくとも今六月の暫定予算に計上されなければ、時期的に実施することは不可能になつて来る現状であります。さらに政府の二十八年度本予算編成がきわめて怠慢であることであります。
私が非常に憂えますことは、公共事業なりあるいは食糧増産あるいは文教施設等、特に東北、北海道、北陸の積雪寒冷地帯におきましては、一日も早くこの事業費をつけて着工できるようにしてやることが政府の親切な考えでなかろうかと思うのでありまして、そういうような見地から、七月は若干かわつた形で出したいというお考えの意図は、七月の暫定予算については、公共事業なりあるいは食糧増産費等の面について、新規事業も計上して行
農林関係については、食糧増産費等を中心に、若干苦心のあとは見られますが、米の統制を撤廃すれば、年間三百七八十万トン、四億数千万ドルの外国食糧の輸入を見込まねばならぬ現状においてこの程度を以て満足することは許されぬことと思います。今次予算中における防衛費と内政費との関係は、その費目の取扱い方如何で、若干数字上の差が起りますから、細かいことは申しません。