1995-10-31 第134回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
本道からの主要な要望事項は、新しい農業・農村基本法の制定、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の円滑な推進、新食糧制度の円滑な推進、治山事業の推進、森林整備の促進、北方四島周辺海域での安全操業の実現等でありました。 以下、北海道で視察いたしました箇所について順次その概要を申し上げます。 まず、上川支庁管内に参りました。 同管内の農業は、本道の中核的な位置を占めております。
本道からの主要な要望事項は、新しい農業・農村基本法の制定、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の円滑な推進、新食糧制度の円滑な推進、治山事業の推進、森林整備の促進、北方四島周辺海域での安全操業の実現等でありました。 以下、北海道で視察いたしました箇所について順次その概要を申し上げます。 まず、上川支庁管内に参りました。 同管内の農業は、本道の中核的な位置を占めております。
それから、これからやりますのが、今年は来月からいよいよ新食糧制度のスタートになります。それと今まで独占的であった米の集荷・販売というのが、これは大幅に緩和されることになってくる。ただ、私どもは、千九十一品目のうちのこれを何とか三年間に前倒ししてやろうと。それで、ことしでそのうちのさらに約六〇％をやろうということをしておるんですが、残りには厄介なのが実はあります。 それは、例えば大店法の見直し。
○大河原国務大臣 御案内のとおり、新食糧制度におきましては、民間流通である自主流通米の流通が基本になるわけでございます。したがって、全体の需給の確保におきましても、何と申しますか、その生産者の自主的な調整がやはり前提にならなければならないという一つのベースがあるわけでございます。
したがって、江戸時代にいわゆる食糧の制度から三千万という人口の上限があったわけでございますが、今はまさに民主主義というか自由主義というか、先生のお言葉をかりればいわゆる資本主義の発展に伴って一億二千万の人々が養えるようになった、これはもうまさに食糧制度の大幅な改変でございます。
○中曽根内閣総理大臣 今の日本の食糧制度の中で、農民を守り消費者を守っているのは食管制度であるだろうと思います。食管制度によりまして消費者の皆さんには安定供給を保障し、また農民の皆様方には再生産可能な農業というものを保障する、そういう形でこの制度がずっと日本を守ってきていると思うのであります。この食管の制度を維持し、この精神に沿って今後とも農政をやってまいりたいと考えておるわけでございます。
これは大体あなた方のおっしゃるような現状追認であるという言い方と、それからもう一つは、部分的な改善、運用の弾力につながっていく、そういう内容じゃないかという見方と、もう一つは、本格的な食糧制度改革への一歩を踏み出したものだ、こういうふうな三つの考え方が今度の改正について出てくるのじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、これに関して農林水産省としてはどういうふうに考えておられるか。
私どもといたしましては、この事件が明らかになりますれば、そのどういうところに欠陥があったのであるかということもわれわれが知るよすがにもなるわけでありまして、そういうこと等もあわせ、十分に検討をいたしまして、部内全般の綱紀の粛正のために努力いたしますほか、ただいまお話しのように、国民主食の大事な食糧制度に、いやしくも国民大衆に疑惑を持たれることのないように、われわれがしっかりした態度をとらなければならないのではないかと
なぜかと申し上げますならば、昨年度におきましても約三十五万トンの外国米を輸入して食糧制度等が維持をされておる。こういうこと等を考えてまいりますと、やはり二重米価制度を堅持していって国民の基本的食糧である米を確保していくということについては、今日の日本経済の中において、また、日本国民の生活の中においてもきわめて重大な問題だと思います。
○国務大臣（西村直己君） 私はいろいろな食糧制度につきましては、これは古くて新しい問題でございまして、私も多少関係したことありますが、昭和十六年か十七年に食管法をつくりました当時にも、米が非常にあって、しかも問題があって、そしてああいうかっこうの食管法ができた。それからまた戦後におきまして、今日こういうような状況に立っております。
これは先刻も触れましたように、学校給食というものが、日本で独自の立場で、あらゆる資料をしさいに集め、現状を把握しながら、食糧制度等密着した総合的な基本政策の上に立って、将来にわたっての、学校給食のみならず、日本人全体の主食の方向をどう持っていくか。パン食とするにしましても、聞くところによりますれば、国内産の麦ではうまいパンができないというふうに聞かされております。
私が冒頭指摘したように、ちょうど空気や水のように、国民の生活の中にしみ込み、全く消化され、同化されておる姿になっているのが今日の食糧制度ではありませんか。それをさらに一部の御用学者や、一部の評論家の言に迷ってこれを改変するがごときは、そのための意図でありますならば、私どもは農林大臣の反省を求めたい。少なくとも、この食管制度改革の新調査会の意図は何であるか。
今度臨時食糧制度調査会を持ちまして、いろいろ食管会計の抜本策をお立てになると聞いておりますので、その成果を期待しておるわけでございますが、大臣は食管の赤字を消費者の米価にしわ寄せするという問題についてどういうふうに……大臣の背骨としての考え方はどうなんですか、それを伺いたいと思います。
こういうことでは食糧制度は重大であるだけに国民が非常に不安に感じます。先ほど山下さんがおっしゃっておったように、要するに何となしに非常に不安動揺するということでは私はよろしくないと思う。
なぜかといいますと、統制並びに現在の食糧管理の根本というのは、政府が責任をもって一定の量を消費者に配給する義務がある、ここに私は現在の食糧制度の根本があると思う。ですから、基本配給というのは、少くとも十分ではないけれども最低の生活の維持だけはできるという基準を配給すべきが基本配給である。
どうも食糧制度は、何かやみ米というようなものがあったり、いろいろなものがありますので、どうも割り切れない点がありまして、はなはだ遺憾でございますが、どうかその辺のところは一つ御了解いただきたいと思います。
○政府委員（安田善一郎君） 再建整備については検査、監査の実施上の成果と農協のセンサスを行いまして、その中に農協不振の原因、理由別をもって経済状況その他を調べましたものを判断いたしたのでございますが、なお全体としましては、ただいま御意見をお述べになりました通りの気持でおりまして、農協は農地改革がありました以降のわが国の農業経済の状況、食糖管理制度から最近の制度に移っております食糧制度の影響、あるいは
まず、農業委員会関係につきましては、全国農業会議所、都道府県農業会議に対する事業活動促進に必要な助成費を前年と同様一億一千万円計上しておりますが、市町村農業委員会費補助につきましては食糧制度の改変、農業総合計画の推進、農地関係事務等を実情に即して行うこととし、職員三分の二人分の事務に相当するもののみを負担し、残余の職員一人と三分の一人分は地方財源計算に組み入れることといたしており、町村合併による委員会数
それから第二点でありますが、食糧関係に要する経費というのはどういうふうに考えたらいいか、非常にむずかしいのでございますが、食糧の管理統制と申しますか、現在の食糧制度をやっておるがためにかかっておる経費という御質問の御趣旨かと思うのですが、私ども御承知の通り、麦、米の売買の予算といたしまして、ほとんどの経費が農催物の買い入れ豊と売り渡し費というふうな予算の編成になっております。
○清井政府委員 御質問の御趣旨がそういうところにあったとすれば、現在の食糧制度を実施しておりますがために必要な経費ということになるわけであります。そこで私どもの直接の関係の経費は、非常に分類の仕方がむずかしいかもしれませんが、計算ができると思います。またやらなければならぬと思います。
まず農業委員会関係につきましては、全国農業会難所、都道府県農業会議に対する事業活動促進に必要な助成費を前年と同様一億一千万円計上しておりますが、市町村農業委員会費補助につきましては食糧制度の改変、農業総合計画の推進、農地関係事務等を実情に即して行うこととし、職員三分の二人分の事務に相当するもののみを負担し、残余の職員一人と三分の一人分は地方財源計算に組み入れることといたしており、町村合併による委員会数
ことに食糧制度のような重大な制度、しかも統制撤廃をするのだという危惧の念を持っておるときに、統制撤廃をする一つの足がかりとするような今度の特別集荷制度に対して、これは非常に考えなくちゃならぬと思うのです。特別集荷制度を作ってやると、手数料が百十円か幾らあります。そこで政府の売り渡し価格と手数料を入れると今の予約金を払ったよりも十円か二十円価格がよくなってくる。
そうしてその農民の政府に対する不信が食糧制度や何かを混乱させてきておるのです。これからやるという問題ならばこれはまた別の問題であるけれども、すでにそういう約束のもとに権力をもって農民をして供出せしめてしまっておる。
まず農業委員会関係につきましては、全国農業会議所、都道府県農業会議に対する事業活動促進に必要な助成費を前年と同様一億一千万円計上しておりますが、市町村農業委員会費補助につきましては食糧制度の改変、農業総合計画の推進、農地関係事務等を実情に即して行うこととし、職員三分の二人分の事務に相当するもののみを負担し、残余の職員一人と三分の一人分は地方財源計画に組み入れることといたしており、町村合併による委員会数