2002-03-15 第154回国会 参議院 予算委員会 第13号
作った米を全量国が買い上げるときには全部検査をする、これは当たり前のことでありますが、去年なんかは八百五十六万トン生産されて政府として買い入れるのが十一万トン、わずか一・二%ぐらいの話でありますから、そういう意味では、正にこの出先機能を生かして、食糧庁を大幅に私は改組して、本当の意味での食糧全般にわたって業務ができるような、そういう制度に改めるべきではないかというのは私の考えなんですが、そういうことを
作った米を全量国が買い上げるときには全部検査をする、これは当たり前のことでありますが、去年なんかは八百五十六万トン生産されて政府として買い入れるのが十一万トン、わずか一・二%ぐらいの話でありますから、そういう意味では、正にこの出先機能を生かして、食糧庁を大幅に私は改組して、本当の意味での食糧全般にわたって業務ができるような、そういう制度に改めるべきではないかというのは私の考えなんですが、そういうことを
売らなきゃいけないし、売らなきゃまた食糧全般が足りなくなるということもわかります。そういう工夫というものはできないものでしょうか。いかがですか。
また同時に、平成三年の九月に総理府が実施いたしました「食生活・農村の役割に関する世論調査」の結果では、外国産の方が安い食糧は輸入した方がいいという方はわずかに二割に足りないような状況で、一方で米を初め食糧全般について、多少高くても国内での生産を望む方々が七三・二%ということで、二年前と比べますと二%も支持率が上がった、こういうふうに結果報告をされているような次第であります。
十年たったらゼロないしはゼロに近くしろというふうなことなどを含めて、これは米だけじゃありません、食糧全般についてそういう言い方をされたわけでございます。(「答弁簡潔に」と呼ぶ者あり)ちょっと大事なところですから。 そこで、繰り返すようですけれども、我が国が今まで主張してまいりました、我が国は米国の関税化構想は受け入れられないというふうな態度を終始一貫やってまいりました。
社会一般にやはり通用するような形で用字というのは使われないと、誤解を招くおそれがあるのではないかというふうに思うものですから、初めに私はそのことを指摘させていただいたわけでありますが、食糧全般として穀物もそれから副食も全部ひっくるめたものをこの字であらわしていると。それは農水省としての統一見解というふうに考えてよろしゅうございますか。
○河本国務大臣 食糧全般の問題については農林省からお答えになるのがいいと思いますが、今度の農産物の交渉は長年の懸案でございますし、特に昨年アメリカ大統領が日本にやってまいりまして、日本の選挙が終わればこの問題を解決してください、そういうことで残されておった問題でもございますので、交渉は難航いたしましたけれども、ほぼ日米主張の中間ラインで妥結したということは、私は大変結構であったと思います。
お米の場合には国内の問題で、それほど海外依存度を、食糧全般のことについては別でありますけれども、特にお米を中心とした場合にはその付近のことをきちんとしておきませんと、緊急時というこの法案そのものが権威のないものになってしまう。足りなければ復活させる、そうでなければ従来どおり、こういうふうな行き方の法案はどうもあいまいさが残るような気がしてならない。
そういう生産性を高めていく中で需要に合った農業生産を行い、そしてそれによって結果的に食糧全般の自給度を高める、こういうことが必要であろうと思うのでございます。そういうことを考えれば、結局いま申し上げました生産性を高め経営規模の拡大を図っていくという点からいけば、どうしても農地の流動化を図らなければならない、そこで今度の三法を提案をした、こういうことでございます。
こういうことで、この長期契約の話も進められたかと思うのでございますが、全体として、いま申し上げましたように当時の情勢からいいますと、砂糖に限らず食糧全般について、やはり安定的な供給を確保するという考え方が非常に強かった。
あるいはまた、飼料作物も先ほどお話のありましたように、必ずしもこれから大きく伸びるかどうかわかりませんが、何としましても、今日、大部分外国から輸入しているこの豆というもの、大豆、これを増産するということが私は農業政策全般から言って必要なだけでなくて、これを水田に取り入れるということをひとつ真剣に検討していくことが、私は米の生産調整並びに食糧全般の需給の上から必要なことだと思うんです。
これにつきましては、いま農林省が食糧全般につきましての統括官庁である、その中で水産だけを、これを取り外して他の省庁が所管するということにするのは、統一食糧行政というような立場からいかがなものであろうかと、こういうふうな感じがいたします。ただいま農林省から独立して水産省を設置するという考えは持っておりません。
私は、不慮の事故の損失の補償というもので考えていきました場合に、日本の食糧全般を総体的に達観をしてみた場合に、この中身の範囲というものは、ビニールは今度の法律で入るようですが、ビニールでつくっている中身は補償の対象に入らない。これはおかしな話じゃないかと思うのです。せっかくビニールも、これでみますと、七分五厘、よくても五分、七分ぐらいの利息で近代化資金、農林漁業資金で借りてくる。
こういう取り組みが、どうもよくわかりました、となかなか理解しにくいのですが、この辺の、食糧全般足らぬ中で米は過剰であるから生産調整をすると。
それは、総理大臣の諮問機関でもいいし、農林大臣の諮問機関でもいいですけれども、やはりこういう食糧全般について、生産者、消費者あるいは学識経験者あるいは団体、そういうものを含めての国民食糧会議というようなものを設置する。十分ひとつ国民からも協力をもらわなきゃいかんから、いろんな意見を総合して、それの推進を図るために、こういうものを考えられたらどうですか。私はいいと思いますよ。
国内の食糧の全般的な生産状況、すなわち、農林水産物を含めた状況を把握しておき、その上に立って、食糧全般についてのいわゆる総合的な食糧白書とでも呼ぶべきものを毎年国民の前に明らかにし、いささかなりとも国民に不安のない食糧政策がとられていることを示すべきだと思いますが、これについては、農林大臣並びに経済企画庁長官の答弁を求めます。
このことが実は、たいへん食糧全般に、インスタントラーメンから、ゆでうどんから、乾めんから、パンから、ビスケットから、子供さんのおやつに至るまで、やたらむしょうに上がり続けた。石油に中心が行ったから、こっちのほうは、実はおろそかになっているけれども、明らかにこの小麦の値上げは、物価狂乱の大きな柱だ、引き金だ。 私は、こまかく調べてみて、ほとんどのところ間違いない。至るところそうだ。
そういった、これから食糧全般の増産の問題、あるいは米内部で言いましても転作の問題、こういうものも十分考えながら、この取り扱いを慎重にしてまいらなきゃならないと、かように考えております。
もっともそうだと私たちは思っておりますが、したがって、今国会の重要法案である国鉄運賃にいたしましても、食糧全般の輸送という問題がかかっておりましょうし、あるいは国民の不安の中にある食品公害、これもすべて農林省との関係が非常に深いわけなんです。あわせて土地問題から住宅、木材を合わせまして、あるいは環境全体、緑地、こういう形で大きな関連を持っておると思います。
あるいはもっとシビアにという向きもあり、というようなことで、多少行きつ戻りついたしておりまするが、しかし飼料の値上がりがすでに本年になりまして、この四千二百円ということで三度目ということになりますれば、二回の値上がりでも、もとより影響があるのに、三度上がって、そしてそのことが肉、乳、卵と、その他に影響が出てきまするならば、ただ単にこれは飼料の問題ではないと、また畜産農家、酪農農家の問題ではなく、食糧全般
それから農林省にも食糧全般にわたっての食糧研究所がある。防衛庁としては、こういう研究所と十分御相談になり連絡をとって研究していらっしゃるんですか、単独でやっていらっしゃるんでございますか。