2009-07-01 第171回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第9号
これは、赤い線というのは、彼らの生産量に輸入とそれから援助を加えて数字を出して、そのいわゆる食糧依存率の推移を見たものです。特徴は、激しい変動があるということですね、まず一つ。これはアフリカの農業がいかに不安定な天候に依存しているかということなんですが、その傾向線を点線で出してみますと、実は都市化の傾向線とほぼ一緒なんです。二年で一％増えるという数字なんです。
これは、赤い線というのは、彼らの生産量に輸入とそれから援助を加えて数字を出して、そのいわゆる食糧依存率の推移を見たものです。特徴は、激しい変動があるということですね、まず一つ。これはアフリカの農業がいかに不安定な天候に依存しているかということなんですが、その傾向線を点線で出してみますと、実は都市化の傾向線とほぼ一緒なんです。二年で一％増えるという数字なんです。
このような中で、我が国は安いものはどこからでも買えばいいという、こういう基本的なスタンスのもとに海外への食糧依存をとめどなく強めてきました。この結果、国内では、自給できる食糧は今や先進国では最低の四二％、穀物自給率についてはついに二九％というところまで低下をしております。消費者の間からも不安の声が募っているわけであります。
しかも、我が国は、例えばトウモロコシはほぼ一〇〇％食糧依存しておりますし、大豆も九九％近くは輸入に依存いたしておりますので、今後の我が国の食糧問題も含めまして、あるいは安全性、あるいは消費者選択という、どういう考え方でどう整理していくかということにつきましては、今盛んに行われております国際的な議論を踏まえながら対処してまいりたいというふうに考えております。
これ以上よその国に食糧依存をするということをやめて自由化を拒否することは、これはまさに独立国として当然のことではないでしょうか。ガットであれアメリカであれ、この権利を侵すことはできません。牛肉とオレンジの輸入自由化には応じることができない、これこそまさに今日本の農業、生産者、国民が求めている態度なんだということを私は最後にこの問題で重ねて申し上げておきたいと思います。
したがいまして、先進国への食糧依存が一層強まっていくというふうに見られます。 一方、米国、ＥＣといいましたような先進輸出国になりますと、供給管理的な政策を志向しておりまして、これが食糧需給の緩衝機能を低下させるというふうに見られます。現在のような過剰基調、緩和基調がこれからも続くとは限らないというふうに見ております。
これは先ほども述べましたように、日本の食糧問題で二十年余りの間に大変な主な食糧の自給率が低下したという状態を考えたときにも、これはアメリカの余剰農産物を受け入れるという状態から引き継いだアメリカへの食糧依存政策の影響があるということを指摘せざるを得ないわけです。また、石炭産業をつぶして石油にエネルギーを大幅に転換してきたという経過の中にも、アメリカの影響を無視することはできません。
今日の米過剰は、穀物で二千五百万トン、小麦で五百五十万トンに及ぶ膨大な外国食糧依存の自民党農政がもたらしたものであり、その責任は政府みずからが負わなければなりません。（拍手） 輸入政策を放置して国内産米の生産規制を推し進めることは、責任を農民に転嫁させ、米を基盤とするわが国の生産構造と主食消費構造の将来に大きな変化と後退を与えるものであり、われわれの容認しがたいところであります。
きのうの委員会においては、わが国の将来の農業の発展方向について、あるいは昭和六十五年までの長期見通し、あるいは今後日本の食糧の自給率を向上させるため、従来のアメリカを中心とした海外からの食糧依存政策というものを根本的に反省の上に立って改めて、そうして、障害のない条件の中で国内の農業の生産の拡大発展を図ることがこれからの正しい方向であるということを大臣が言明されたわけでございますが、この大臣の言明と、
食糧の自給確保は、国の安全と国民生活安定の基礎であることをしっかりと認識するとともに、輸入食糧依存がいかに危険であることかをしっかりと認識しなくてはなりません。総理の御認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。
こうして見てみますと、米から麦への転作問題の障害になってくるのは、政府が相変わらず外国への食糧依存政策を進めておる、麦への価格保障がない、こういうところに問題があると言ってよろしいのであります。 あるいはまた、粗飼料への転作問題を見てまいりましても似たようなことが言えるわけであります。
外国食糧が安いから買い入れるという単純な経済合理主義による外国食糧依存の政策を改めて、確固たる食糧自給政策を打ち立てる必要があるのではないかと考えますが、総理並びに関係大臣の見解を求めるものであります。 最後に、福田総理は、来る六日からＡＳＥＡＮ諸国を歴訪するようでございます。
その一方でフォード大統領に農産物貿易の拡大を懇願して、穀物や大豆の年間千四百万トンにも上る輸入契約を結ぶなど、アメリカヘの食糧依存の拡大に狂奔したことであります。 ところがアメリカは、さきに明らかになったＣＩＡの秘密報告によると、食糧を武器に、日本や低開発国の生殺与奪の権を握り、世界に対する支配的地位を確保することを強調しているのであります。
農業予算についても、食糧自給度の向上と農業再建に対する対策を欠き、逆に世界の食糧事情から見て、かえって高くつき、しかも、できもしない海外食糧依存の体制を強め、依然として減反政策を継続し、農業予算の伸びが予算全体の伸びを下回っていることでもわかるように、国家百年の大計を誤る農業荒廃促進予算であり、特に、農用地確保の名目で農用地開発公団を設置することとしてみたり、他方でまた三十万ヘクタールの農地の転用を
従来のわが国の貿易政策、特に食糧問題については、外国食糧が安いのだから、足らざるは安い外国食糧を輸入して補えばいいというこの考え方、いわゆる外国食糧依存政策。
農業予算についても、食糧の自給度の向上と農業再建に対する対策を欠き、逆に世界の食糧事情から見て、かえって高くつき、しかも、できもしない海外食糧依存の体制を強め、依然として減反政策を継続し、農業予算の伸びが予算全体の伸びを下回っていることでもわかりますように、国家百年の大計を誤る農業荒廃促進予算であり、特に農用地確保の名目で農用地開発公団を設置することとしてみたり、他方で三十万ヘクタールの農地の転用を
輸入食糧依存の政策は、世界の食糧事情の供給不安定から、国内自給の大方針へと転換しなければならない時期に立ち至っております。きわめて安全な食糧を十分に供給し得る体制の確立は、日本の食糧危機が世界の食糧危機とともに深刻になりつつあるときだけに、声を大にして叫ばなければなりません。 重ねて申し上げます。たん白資源の開発について、その抜本策を最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
都市化の中で押しつぶされ、外国食糧依存を強めつつある農業の高度経済成長への対応について、その基本的考え方を明らかにしていただきたいと思います。 六番目の問題は、以上の基本の上に立って、農業の改革、農業の振興がどのようになされるかということであります。
当面の焦点である米の生産調整は、明らかに農業基本法農政の失敗と過度の外国輸入食糧依存の結果でありますが、現実に過剰在庫が累積し、食管運営の立場からもある程度生産調整をやらざるを得ないとしても、問題は、強制的な上意下達方式でなく、農民の理解と協力を得ることが基本であります。そのため、次の諸点が明らかにされなければなりません。
この慢性的供給不足の原因は、今日まで国民食糧の自給向上をはかるための国内生産の拡大策に意欲を示さず、これを軽視し、もっぱら輸入食糧依存にたよった政府の政策がもたらした結果であり、まさに政策的、構造的な供給不足であると言えるのであります。
そのための対策は、農産物の外国食糧依存の行き方を改め、農民的立場に立つ真の総合農政を確立することこそ大切であります。政府は、さしあたって、農地法の改正によりその成果に期待していますが、これに多くの期待をかけることが困難であることは、すでに指摘をしてきたとおりであります。
国内農業の軽視、外国食糧依存、独占大資本家擁護の農業政策がいよいよ強く推進されようとしているのであります。 このような政策を強行しようとする総理大臣、農林大臣をいただく日本の農民はまことに不幸であり、まことに悲惨であり、日本農業は荒廃の一途をたどるのみでありましょう。