2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
じゃ、振り返って、翻って、農林水産省ではどうかというと、昔はどこにも食糧事務所と同じように統計事務所というのもありました。今はどんなふうになっているかというと、大変苦労して一生懸命やっているけれども、多くの部分は郵送でいただいたりするなりしています。
じゃ、振り返って、翻って、農林水産省ではどうかというと、昔はどこにも食糧事務所と同じように統計事務所というのもありました。今はどんなふうになっているかというと、大変苦労して一生懸命やっているけれども、多くの部分は郵送でいただいたりするなりしています。
国が、私は厳密に完璧に調べ上げたわけじゃないんですけれども、終戦後、いっぱい、食糧事務所、営林署、統計情報事務所に人を採用しているんです。どうしてしたかというと、いっぱい引き揚げてきた人たちに仕事がない、国が仕事を提供しよう、そんなに要らないんだけれども、仕事を、ちゃんと地方に定着してもらうためにということでやったんです。偉いと思いますよ。同じことを我々は考えるべきだと思います。
農水省の地方組織は、平成十三年の食糧事務所の設置以降、数年置きに統合再編を繰り返してきました。地域センターの設置から約四年しか経過していないのに廃止。短期間での地方組織の見直しは、職員の皆さんにとっては大変に大きな負担だというふうに思います。再編時には、通常の業務に加えて、部署の移転や業務の移行の準備で大変だと思います。
確かに、地域センターの統計の調査ですとか、食品表示の監視とか、経営所得安定対策の事務を、いずれも大事な仕事とは、私もそのことは思っているんですけれども、食糧事務所時代の一連の流れで、職員の新規採用もなくて高齢化が進んでいる。
今先生の方からございましたが、地域センターでございますが、これは、古くは食糧事務所あるいは統計事務所といったものが組織がえされたものでございまして、地域センターにつきましては、平成二十三年九月に地方農政事務所と統計・情報センターを廃止しまして、統計調査、農業経営の安定、あるいは食品安全に関する業務等の執行業務の担当組織として設置されたところでございます。
今、食糧事務所の組織改編といいますか、食糧事務所時代の名残なんだと。聞くところによれば、職員の方の高齢化、また、新規採用もたしか二十年近くずっとやっていないと伺っているんですけれども、そういうものを四年前につくったときに、地域センターで人材の育成に努めるとか、地方公共団体等との連携を密にするとか、そういう附帯決議をそのとき国会で決めているんです。
食料は農家がみんなつくっているんだけれども、国が食糧管理特別会計というので、食糧事務所があって、今はみんなそういうのはなくなりました。なくすと。電力改革と同じのを、何でもおくれていて、頑迷固陋でやらないと思われているかもしれませんけれども、農林水産省の方が先に改革をやったんじゃないかと思います。食管会計というのをなくしました。食糧事務所を全くなくして、完全に自由化しました。
○中村参考人 農水省の食品表示Ｇメンと申しますのは、ＪＡＳ法を改正して、かつて雪印食品という大きな事件がございました、その後の反省から、旧食糧事務所、これを廃止いたしまして、消費安全部門に人を持ってきて発足させた組織です。ですから、実は、ある日突然、二千名という職員が、これまでの業務と全く違う表示監視というところについたわけです。ですから、立ち上がりは非常に大変でございました。
食糧事務所というのがあったのは御存じだと思いますけれども、食糧事務所のＤＮＡが残っていますから、あれは米をどこにどうやって持っていくかというのをやっていましたから、同じようにできて、てきぱきやって、船でも運んだんです、餌も運んだりと。いざというときにも内航海運は役立ちますね。それから、船が一番ＣＯ2を出さないというんだから、これをやっていただきたいと思います。
食糧事務所時代に大きな権限を持っていたため、統制、監視が及ばない中で増長してしまったと思われます。そうした背景もあって、いろいろな事件があり、厳しい規範、ルールに基づいて仕事をしているようでありますが、逆にそのことが硬直的な対応や手続の煩雑化を招き、生産現場との信頼を醸成しにくくなっているというのではないかと考えています。
このような措置というのは、片方で人件費の節約ということで定員削減が行われておりまして、食糧事務所は縮小されてきたんではないかと思います。そういった中で、我々がどのように関与してどのように安全を確保したらいいかということをいろいろ考えた結果での改正でございます。こういった努力を通じまして、政府米の販売業務等の適切な履行の確保に我々は万全を期しているところでございます。
○副大臣（篠原孝君） 配置基準でございますけど、現行の地域課というのは、横山委員御存じのとおりでございまして、平成十五年に食糧事務所を廃止いたしまして地方農政事務所を設置した際に、食糧事務所の支所の前身として、引き続き主要食糧業務を地域において円滑化するために全国に百三十二か所設置しております。
交通網が発達した、農業が産業としての地位が低くなっているからというので、統計情報事務所、食糧事務所、営林署、統合、統合というのを相当してきました。しかし、よく見ていますと、どうも外務省の地方支分部局というかそれに当たる領事館などは余り見直されていないんじゃないかと思うんです。 これを見てください。これだけあって、私が外から見て、これはいいんじゃないかと思うものです。
それから、消費者庁以外の行政官庁でありますが、農水省の事故米問題というのが昨年非常に大きくクローズアップをされまして、有識者会議ができて、一定の結論が出ておりますが、一番大きいのは、ミニマムアクセス米の輸入総販売元が農水省であり、その販売ルートを監視するのも農水省、ともに出先の食糧事務所でしたかがやっているに近いということで、プレーヤーとアンパイアを同じ人が兼ねるというのはそもそもできないこと、利益相反
穀物検定協会という検定協会をつくり、農水省の食糧事務所の係官がかつては検査していたことを、わざわざ出向かせてそこでやり、それから貨物もそうです。倉庫に発注するときに、預かるときに、全国食糧保管協会というところを通さないと民間会社の倉庫に発注できないんですよ。必ずそこを通すんです。そして、そこに漏れなく官僚の方々がいらっしゃるんです。
そこの専務理事は食糧事務所の元所長が再就職されています。そして女性スタッフが一人、忙しいとパートの女性も来るということですけれども、基本的に三人体制です。それで、月五十枚の請求書をチェックする。結果、倉庫業者から一千万円のお金がその協会に入るというのが愛知県の大ざっぱなスタイルです。月五十枚の請求書をまとめて、東海農政局食糧部とこの食糧保管協会というのは建物が隣り合っているんですね。
もちろん、農政事務所自体も、旧の食糧事務所で、非常に闘争活動の強いところではあったんですけれども、この係官自体が上司に報告しないんですね。これは管理職じゃないですから、行って、全然問題ない問題ないということで、上司にも報告をしない。ただ、農政事務所では、八月に問題が起こっても、農政局それから本省との連絡の関係というのは非常に詰まっているなというような感じを私自身も持ったわけです。
転売に当たっては食糧事務所長の承認を必要といたしております。
起きかけたときに、大阪府の警察部長ですか、警察の方から食糧庁長官のところに直接電話が入って、米の取りつけ騒ぎが起きそうだという電話が入って、そのときの長官がすぐに大阪府の食糧事務所に、大阪府の食糧事務所にある米を全部米屋の店頭に積め、足りなかったら石川、福井から送らせると緊急電話で手配して、米は大丈夫だというのを見せつけて事なきを得たということを、私は当時の食糧庁長官をやっておられました中野和仁さんから
そこに農林省の統計事務所か食糧事務所かから配置転換で回ってきた人もいらっしゃいました。そういうかなりドラスチックなこともこれから大いにやっていかなければなりません。 また、スタッフ職については、これは私が着任するはるか以前の平成十六年に決まっている話でございます。安倍内閣として人事院に俸給表をつくってくださいという要請もしているところであります。
これは昔、役所、つまり食糧事務所がやっていたというふうに聞いておりますが、最近は官から民と、行革の流れの中で、民間による検査というものが可能になっている。基本的に我々の地域では、京都でございますが、ＪＡさんが中心にこの検査をやっているというふうに聞いております。これはこれで別に異論はないんです。 ところが、冒頭申し上げた私の地元の農家の方が言うには、どうも今の検査の実効性が非常に疑わしいと。
食糧事務所というのがございまして、ここに検査官がおって、毎年収穫の時期になるとお米なりいろいろなものの検査をするということが従来は行われてきたわけでございますけれども、これについて、ことし、十八年度から基本的に民営化したということでございます。 数年前から民間の検査官というものを養成してきたという経緯があるのは御案内だと思います。
○野村哲郎君 今御答弁をいただきまして若干安心はいたしておりますが、なかなかやっぱり、今まで食糧事務所がやっていたような検査を完全にこれが民営化される、そのことに対するやっぱり不安感というのは、民間でありますのでどうしてもその不安というのはぬぐい去れません。これらが完全に軌道に乗るまで、やはりきちっとした御指導を是非ともお願いを申し上げたいと思います。
食糧事務所と統計事務所というのがあったのは御存じだと思います。合計二万三千人もいます。林野庁森林管理局というのは、営林局から森林管理局になりました。 この間、予算委員会で松岡委員が何か環境食料省にすべきだという質問をされておられましたけれども、あの考え方はずっとあるんだろうと思います。農林水産省は嫌がります、やっとこさ統合しなくて済んだのにと。