2019-04-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
戦後の食糧不足の時期に、稲、麦、大豆を主要食糧だということで認識をいたしまして、全ての都道府県に対しまして一律に義務づけるということで法律を制定をして、その後運用をしてきたわけでございます。
戦後の食糧不足の時期に、稲、麦、大豆を主要食糧だということで認識をいたしまして、全ての都道府県に対しまして一律に義務づけるということで法律を制定をして、その後運用をしてきたわけでございます。
その目からすると、戦前の日本の農業とか農政というのは、農村の困窮とか、さもなければ食糧不足に苦悩してきたんだ。だけれども、今はもう農村も豊かになった。だけれども、日本の農村は豊かさの代償として農業の強さを失ったんだ。輸入反対を唱えるだけじゃなくて、自由化に耐え得る強い農業を目指すべきだ。これが小倉武一の、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉終了時の言葉でございます。
むしろ、国内の戦後の食糧不足に対応する種子法で、いわば量産体制を各県に担っていただいたということでございまして、各県に担っていただくということは、日本全国気候が違います、地形が違います、土質が違います。そんな意味において、それぞれの地域地域でしっかりやっていただきたい、こういう特殊性がこの国にはございます。
○国務大臣(山本有二君) 戦後、食糧不足の折に、食糧増産というのが国家的命題でございました。そのときに、稲、麦、大豆について都道府県に、原種、原原種の生産、普及すべき優良な品種を奨励品種というような形で指定していただいて、試験等を義務付けることによって、主要農作物の優良な種子の生産及び普及に寄与してもらいたいと、こういう趣旨でできた法律でございます。
○山本(有)国務大臣 まず、廃止の理由でございますけれども、昭和二十七年、食糧不足の時期に、全て漏れなく各都道府県に、原種、原原種の生産、普及、優良な品種、奨励品種を指定するための試験等を義務づけました。主要農作物の優良な種子の生産、普及に多大な寄与をいただいた都道府県でございますけれども、各都道府県において、この種の事業についての濃淡がございます。
そして、これは国民的な大変重要な、当時食糧不足という背景もありまして、絶対的に量産しなければならない。この種子のいわば品種改良等々は、多くの国民が享受できる、そういうサービスとしての、食料安全保障等、そういうものにも資するわけでございまして、公的色彩が極めて高い時代でございました。
○山本(有)国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、この種子法は、二十七年の食糧不足のときに、都道府県にお願いしたわけです。そういうときの事情と余りにも変化がございます。
一の部分で絶えず増強していくという、それから二、三、四、五、実は三十二項目にわたって農業問題を取り上げていて、将来的な食糧不足に備えて、転ばぬ先のつえを五年先、十年先について対応しているなというのが見て取れます。 こういう中で、五番目の点でありますけれども、新たな課題として中東・北アフリカ地域の食糧問題というのが取り上げられるかと思います。
これは確かに遺伝子の組換えのちょっと危険な側面かも分かりませんけれども、科学と研究というのはどんどんどんどんほっておけば進化しますよね、これニーズがあるわけですから、食糧不足という。
北朝鮮が大体商業的に輸入しているのが三十万トンほど食糧があるというふうにこのFAOとWFPは見ておりまして、そこからすると、昨年十一月から今年の十月までの期間で見込まれる食糧不足は約二十一万トンというふうに見積もられているというふうに承知しております。 それと、先生御指摘のモンゴルと北朝鮮の関係でございます。
戦前から日本農業、農政は農村の困窮か、さもなければ食糧不足に苦悩してきた。その最もラジカルな打開策が戦後の農地改革であった。農地改革に関与した一人として現在を見つめれば、農村生活、食生活の改善には今昔の感がある。だが、この経済的繁栄はどこか虚弱である。日本の農村は豊かさの代償として「農業の強さ」を失った。もう保護と助成のぬくもりは当てにならない。
一部のメディアや有識者の間にはさまざまな論評がございますけれども、今般の措置の目的としましては、まず、食糧不足による平壌市民への食糧供給が非常に困難になっているため、このようなことを行ったのではないかということ、あるいはまた、平壌市を効率的に管理するためなどではないかといった見方が存在をしているのが事実でございます。
○竹内委員 食糧不足というのは大きいと思うんですね。最近、百九万トンの食糧が不足すると分析していて、WFPも北朝鮮へ四十三万トンの食糧支援を加盟国に要請したというようなことがあります。
○国務大臣(中曽根弘文君) 委員からお話ありましたように、減反などで大変窮状にあります米作農家、これをいかに救済をして、そしてまた余剰米を発生させない、また日本の農業をどういうふうにして再生していくか、大変これは大きな課題であるわけでございますが、そういう中で、我が国は海外への支援という意味におきましては、食糧不足に直面しております開発途上国の食糧不足の状況や、それから穀物の種類などのニーズを踏まえまして
そしてまた、これもちょうど偶然でございますけれども、この質疑を決めてから、きのうの四月二十一日の読売新聞も「世界的食糧不足 決して対岸の火事ではない」というような社説も出されているわけでございまして、こうした食料問題に日本としてどう取り組むのかというようなことが非常に強く求められる状況になっているわけです。
この価格の上昇が食糧不足を雄弁に物語っている。 最大の問題は、韓国の政権がかわり、支援が来なくなったこと。李明博大統領は、核開発を放棄しない限り経済支援はしないと明言しています。人道支援は行うと言っていますが、数量は調整されます。 韓国では、過去十年間に、政府、民間合わせて約一兆円の北朝鮮支援が行われたと言われています。
○政府参考人(岡島正明君) ミニマムアクセス米につきましては、導入当時、ミニマムアクセスの導入に伴う転作の強化は行わないとの閣議了解を踏まえまして、国産米で対応しがたい加工用需要を中心に供給を行うということとともに、食糧不足国などからの要請に基づき食糧援助用として活用するなど、できるだけ国産米の需給に影響を与えないよう運用してきているところでございます。
あえて言えば、そこは何も、海外からトウモロコシから出るエタノールを輸入して、海外の飢餓というか食糧不足を加速させて日本が輸入するというのも、これまたあべこべな話でありますし、国産の部分、もう時間ですので、その辺の政府の統一についての戦略をもう一度練る必要があるんじゃないか、仕切り直す必要があるかと思いますが、大臣の最後の御所見をお伺いして、終わりたいと思います。
戦争があり、紛争があり、あるいは地球温暖化の関係で砂漠化も相当進んでいる、干ばつという問題もある、こういう、世界の食糧不足というのは時間の問題かもしれない。これは世界全体で取り組む必要があると思いますが、一方で、日本も農業の再生を図る必要があると。
在学中、当時議論されていた世界的食糧不足問題に強い関心を持ち、日本全体の国土、人間、社会を幅広く扱う行政に携わりたいという思いを抱くに至り、昭和五十年、大学卒業と同時に農林水産省に入省されました。そして、在職中、アメリカのハーバード大学大学院に留学、昭和五十七年、修士課程を修了し帰国されました。
WFPの調査によれば、現在北朝鮮の人口の四分の一に当たる六百四十万人が食糧不足に陥っておりまして、医薬品も必要としている人の半分以下しか行き届いていないということです。昨年、アムネスティ・インターナショナルも北朝鮮の食糧危機でこれまで数十万人が餓死したと報告しています。
これは、もし今の天候異変で降雨が少なくなった場合には、一瞬にして実は食糧不足が中国は起きます。そうしますと、穀物が急騰しまして日本には非常に大きな影響を与えます。これは、またアメリカもそうです。アメリカもやはり弱点は水ですね。あれはほとんど、かんがい農業、地下水に頼っていまして、この地下水が減少、枯渇化し始めています。
そして、被災者が避難しておられる学校も見学をいたしましたが、とにかく二十四日の午前のことでございましたので、物資もまだ届いておりませんでしたので、その中で特に食糧不足というものを痛感して、直ちに非常災害対策本部にも連絡をして、農水省の備蓄の九万食、それから、自衛隊の備蓄をしております四万食を被災地に送るように直ちに指示をいたしました。
今回の日本の援助も、いまだ五十万トン以上の食糧不足が指摘されている現状を踏まえて、WFPやユニセフ、WHOなどの国際機関を通じて行われる人道支援であると考えておりまして、拉致問題進展の見返りということには当たらないと私は考えております。 したがいまして、今回の支援は早急にきちんと実施すべきだと考えておりますが、政府としての取り組みの状況をお聞かせいただきたいと思います。