2020-04-07 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
日本国内の食品ロス量、二〇一六年度推計で年間六百四十三万トン、これは、二〇一八年の国連世界食糧計画の中の食糧援助量の一・六倍という数字です。日本はこれほど無駄にしていると。
日本国内の食品ロス量、二〇一六年度推計で年間六百四十三万トン、これは、二〇一八年の国連世界食糧計画の中の食糧援助量の一・六倍という数字です。日本はこれほど無駄にしていると。
主要品目の自給率や備蓄等の状況ですが、米については、自給率が九七％、政府備蓄約百万トン、民間在庫約二百七十万トン、合わせて約三百七十万トン、小麦については、自給率が一二％、食糧用小麦の備蓄は約九十三万トン、大豆については、自給率が六％、民間在庫が約四十二万トン、飼料自給率については二五％、飼料穀物の民間備蓄百万トンとなっております。
紛争地域や難民キャンプ、さらには自然災害の被災地等に対しまして食糧援助を行う国際機関である国連食糧計画、ＷＦＰでございますが、こちらは、食料が真に困窮する人々の手に届くよう、担い手となります現地政府、それから地方政府、さらにはＮＧＯ等から成る強力な配布体制を構築するとともに、現地政府の能力強化に万全を尽くしていると、努力をしているということでございます。
私もホームページ等は見させていただいているんですけれども、主要食糧の主要在庫や供給の状況ということがどうなっているのか。
農水省としては、このような食品に関するサプライチェーンの安定的な事業継続に加え、主食でありますような米や食糧用小麦の備蓄の活用及び国内生産、そして輸入を適切に組み合わせて、引き続き消費者に対する円滑な食料供給を確保してまいりたいというふうに考えております。
また、食糧用の小麦についても、約二・三カ月分の九十三万トンの政府在庫がございます。 そういう意味では、いわゆる十分な供給量を確保しておりますので、このような備蓄と国内生産、そしてあと輸入を適切に組み合わせながら、引き続き円滑な食料の安定供給に努めてまいりますので、今現在で不足するような食品はないというふうに考えております。
サバクトビバッタの被害と対応につきましては、国連食糧農業機関、ＦＡＯが関心を持っていると承知をいたしております。サバクトビバッタがどのように成長、繁殖、移動し、どうして群れに変異するかはいまだ解明をされていないというのが現状でございます。一方、アフリカでは、防除手段として殺虫剤が不適切に使用されており、環境と健康への悪影響が懸念をされているところでございます。
国連食糧農業機関、ＦＡＯによりますと、本年六月までに通常の四百倍のサバクトビバッタが発生する可能性があり、東アフリカ地域を中心に、二千二十万人が深刻な食料危機に直面する可能性があると予測されておると承知しております。
機関ごとの内訳でございますが、世界保健機関に対しまして五十・六億円、ユニセフに対しまして三十一・八億円、ＩＯＭ、国連移住機関でございますが、こちらに対しまして六・六億円、それからＵＮＨＣＲ、難民高等弁務官事務所でございますが、こちらに二十六・三億円、世界食糧計画、ＷＦＰに対しまして七・七億円、赤十字・赤新月社連盟、ＩＦＲＣでございますが、こちらに二十七・一億円、以上、六つの国際機関でございます。
国が、私は厳密に完璧に調べ上げたわけじゃないんですけれども、終戦後、いっぱい、食糧事務所、営林署、統計情報事務所に人を採用しているんです。どうしてしたかというと、いっぱい引き揚げてきた人たちに仕事がない、国が仕事を提供しよう、そんなに要らないんだけれども、仕事を、ちゃんと地方に定着してもらうためにということでやったんです。偉いと思いますよ。同じことを我々は考えるべきだと思います。
それから、あとは食糧用の小麦の備蓄、これは二・三か月分、それから大豆の民間在庫が一か月分、そういったものがあります。 そして、輸入先は、例えば大豆とか小麦については米国に大きく頼っていますので、そうなると代替先を探さなければなりません。
それから、食糧用の小麦の備蓄は、外国産の食糧用小麦需要量の大体二・三か月分、これがありますから、これを放出することになると思います。それから、大豆の民間在庫が、これは大体一か月分、大豆需要量の大体一か月分ありますので、これで対応することになるかと思います。 それで、この国から輸入が途絶えるということになれば、当然、その代替する国を探さなければならなくなると思います。
国連食糧農業機関、国連工業開発機関、国際民間航空機関、国際電気通信連合など、重要な機関のトップに多数ついております。今般の世界知的所有権機関、ＷＩＰＯの事務局長選挙でも次点まで争っておりました。 中国が国連の中で多数の重要な機関のトップについている要因は何だというふうに分析されておるでしょうか。お聞かせください。
国連の専門機関のうち、中国人が長を務める機関は、国連食糧農業機構、ＦＡＯ、国連工業開発機構、ＵＮＩＤＯ、国際民間航空機構、ＩＣＡＯ、国際電気通信連合、ＩＴＵの四機関です。
お尋ねがありました、日本とイギリス、英国との比較でございますけれども、国連食糧農業機関、ＦＡＯが取りまとめております、単位農地面積当たりの有効成分量ベースの農薬使用量に関する統計によりますと、最新の二〇一七年で見ますと、一ヘクタール当たり、日本におきましては十一・八キログラム、イギリスにおきましては三・二キログラムということでございますので、日本の農薬の使用量は英国の約三・七倍ということになります。
今もお話がありました漁業権の問題についてですが、小松参考人は漁業権ということについて古いというお言葉があったと思いますが、国連の例えば食糧農業機関、ＦＡＯなどが出した提言には、小規模、伝統的漁業への特別な配慮の必要性というのが明記をされていますが、この提言との関係で、この漁業権という、先ほど古いという話がありましたけれども、ちょっとこれは矛盾するんじゃないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
説明を求める市民と二〇〇九年に面談で対応したのが、当時食糧部長を務めていた奥原氏です。資料５、二〇〇九年の六月二十二日付の日本消費経済新聞に写真入りで掲載されていますが、資料の六枚目は面談の概要であります。 ことしの五月にも、実は私、質疑をしましたが、事実関係をそのときに確認をしていますが、奥原氏は既に退官されていると。
食糧確保が検査法の始まりなんですけれども、近年は、当然、工業先進国として精密な測定機器の開発が進められるなど、時代に合わせた規定の見直しが必要になってきているところでございます。 そういう中で焦点になっているのが、きょう、私、ずっとお話をしていきたいのが着色粒の規定であります。
私は、ＷＦＰ、国連世界食糧計画議連に所属をしております。ＷＦＰで食料支援をしている、この二倍の量を、日本が毎年、食料を廃棄している現状があります。私は、食品ロス削減には大変関心を持っております。 以前、委員会でも、規格外野菜の活用であったり、ジビエの利活用なども取り上げさせていただきました。
稲、麦、大豆の種子につきましては、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、全都道府県に一律に種子の生産、供給を義務付けてまいったわけでございますが、お米の供給不足の解消、それから消費者ニーズの変化などを踏まえまして、法律により都道府県に対する一律の義務付けという枠組みは廃止をしたところでございます。
その中で、世界食糧計画、ＷＦＰによれば、北朝鮮の食糧事情というのはここ十年間で最悪の状態に陥るというふうに報告をされておりまして、人口の約四〇％、一千万人以上ですけれども、に食糧支援が必要になるというふうにも試算をしているところでもあります。
少し前ですが、二〇〇九年の六月、日本消費経済新聞の記事によれば、現場からこのコスト差は妥当ではないという声があって、それを受けて農水省が、「コストが違わないのであれば」「調べてみるしかない」と、言葉、そのままですが、当時の奥原食糧部長が再調査を約束されています。 奥原食糧部長は、その後再調査されたんでしょうか。 〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕
○緑川委員 この奥原食糧部長の御発言の記録、それが残っているかわからない以上、進めることができません。 まず、探していただいて、その関係資料の提出を、委員長、求めたいと思います。
また、五月三日には、国連世界食糧計画、ＷＦＰ及び国連食糧農業機関、ＦＡＯが北朝鮮に係る共同報告書を発出し、深刻な食料不足が発生している旨指摘しているものと承知しております。 我が国としましては、引き続き、関連の動向について情報収集、分析を行っていきたいと考えております。
食糧問題は国際社会の平和と安定に大きな影響を及ぼすものであり、その解決は喫緊の課題である。食料の多くを輸入に依存する我が国は、稲作やバイオテクノロジーなどの高度な先端技術や経験をいかし、食糧問題の解決のため、食料増産など農業分野へのＯＤＡの増加に努めること。
一方、世界では食料不足や貧困が広がり、国連世界食糧計画は、世界の飢餓人口が約八億人、九人に一人に上ると警鐘を鳴らしています。 二〇一五年九月、国連は、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダを採択し、二〇三〇年までの飢餓ゼロと、一人当たりの食料廃棄の半減を目標として位置づけました。
こういう地域に外から人道的な食糧支援をするというのは、これは必要なことだというふうに認識をしておりますが、北朝鮮の場合は、国を統治をする機能をする政府があるわけでございます。
○アントニオ猪木君 次に、人道的支援ということでお伺いしたいと思いますが、北朝鮮への人道的食糧支援についてトランプ大統領が支持する意向を示したと報じられています。 私も、かねてから食糧支援について賛成しております。