2021-02-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第11号
当時は食管制度があって政府が買い入れた。需給均衡価格よりも超えて米価を設定するので過剰が生じる。そうすると、政府在庫が膨れて過剰米処理をせざるを得ない。したがって、政府買入れによる財政負担を軽減するために始めたのが一九七〇年の減反政策だったわけです。 ところが、一九九五年に食管制度が廃止されました。
当時は食管制度があって政府が買い入れた。需給均衡価格よりも超えて米価を設定するので過剰が生じる。そうすると、政府在庫が膨れて過剰米処理をせざるを得ない。したがって、政府買入れによる財政負担を軽減するために始めたのが一九七〇年の減反政策だったわけです。 ところが、一九九五年に食管制度が廃止されました。
もう食管制度がなくなったんだから要らないじゃないかという乱暴な考えじゃない側面もしっかり光を当てるべきだと思いますので、そうした観点からの検証をぜひ行っていただきたいと思いますが、大臣、お考えはいかがでしょうか。
食管制度は既に廃止されている現在、作況変動だけでなく価格変動というリスクに農業生産者はますますさらされており、新たなセーフティーネットの構築が求められています。農業災害補償制度を見直し、収入保険制度を導入しようという意図は十分理解できます。 しかしながら、御提案の内容については、以下にお話しするような問題点があると考えます。
ただ、当時は、農産物価格を保証して農家の生活を向上させる食管制度などがあったわけです。だけど、今は大分違っていて、農業経営の規模も相当大きくなったと、それから農作物の価格支持制度もなくなりました。こういう時代の変化の中で三分の一の農家を切り捨てていいのかというふうに思うわけです。
農産物価格が低下した要因は、価格支持政策の減少、廃止、円高に伴う輸入農産物価格の低下であり、特に米はウルグアイ・ラウンド合意後に食管制度が廃止され政府による米買い取りがなくなって価格が大きく低下した。また、九一年より牛肉の輸入自由化が行われ、同時に進行した円高も相まって牛肉の輸入価格が低下し、国内価格の低下ももたらしたと指摘がされているわけです。
昭和二十七年の国会審議、参議院でも、東畑四郎さん、東畑精一さんの弟さんで後に事務次官になる方、この方も、従来、食管制度に基づいて主食用の種の管理というのは取り扱われてきたんですけれども、予算制度上の問題とか普及の実務を考えると別の法律にしなけりゃならないんだということでこの法律をつくっているというのが国会のやりとりであります。
例えば、日本の制度を攻撃するんです、食管制度、不公正だ、けしからぬと。それで米の市場をこじあけた、ミニマムアクセス米、そしてＳＢＳ米。ではどうしてできたかというと、アメリカが、そんな、みんな備蓄しておいて、後で飼料や加工品だけというのはだめだ、消費者に渡るようにしろと。もっともな言いぶりです。だから十万トンそうした。
このポリシーブックでは、解決方策として、生産費に見合った所得補償制度、あるいは生産費に見合った最低取引価格の設定といったことが提案されておりますけれども、それが意味するところは、片や納税者負担であり、片や消費者負担ということでありますから、いずれにしても国民負担につながるわけでございますし、また、これまでの政策の流れとしても、食管制度や減反制度のような政府による価格維持政策から、新しい米政策のように
なぜならば、食管制度があったから。食管制度がある限り、農協の協力なしにはできない。しかも、農協の主要業務はほとんど食管制度に基づく国の業務の代行である、こういう時代がありました。しかし、食管制度がなくなる、この時点で農協と行政はどういう関係を結ぶべきか。要するに、安易な農協依存はやめようという脱農協宣言を農水はしたわけであります。
かつては不足していて、今は過剰だから農協を改革しなければならないという問題設定が私にはよくわからないんですが、恐らく、そういうことを言う人は、食管制度のことが背景にあると思うんですね。 戦前から、食料が足りないとき、まさに食糧管理制度で乗り切ってきたわけですね、いろいろな犠牲を出しながら。
これは過剰の原因があるとかいろいろあるかもしれませんが、国が食管制度を改正しまして、そして自由に価格形成ができるという水準になって二十年たつんですが、二十年の中でも一番低い価格水準でもあるわけであります。
一九一八年に米騒動が起きてというので食管制度というのができ上がっていったんですね。米不足で、よくないということで。それで、今や自由化してやっている。 ですけれども、米は外国から買うとかいってやっている人がいたんです。これはけしからぬと思って、この後追及するわけですけれども。 電力は、ほかのところからは買えないわけです。韓国、ロシアと海底電線でつながったりしていませんから。
だから、アメリカ向けの食管制度みたいなことを導入しないで、きちんとこれからも長く続けられるような整合性をとった交渉をしてほしいんです。我々は、単に、米を守った、守れないという形式上が欲しいんじゃない。農家が安心して営農継続できるような、そして、国内対策と整合性がとれるような交渉をやってほしいんです。そのことはぜひ守っていただきたいと思います。
例えて言えば、これはもう委員の御専門かもしれませんが、米の一〇〇％自給が達成されたときに私は食管制度は見直すべきだったと思います。それをきちんと指摘しなかったのは自分の不明を恥じます。そういうふうに、世の中が変わったときにシステムを変えなければいけなかったのに変えてこなかった、その分を先送りすることが一千兆円になんなんとする借金が積み重なったことの原因の一つだと私は思っております。
それをどうするかというときに、まだ食管制度が残っておりましたので、生産費所得補償方式というものを使いました。そのことによって米価は上がっていきましたが、それによって稲作農家は強くなっただろうかといえば、それはそうではなかった面があろうかと思っております。
私は、日本農業の構造改革にとっての桎梏を食管制度と農協に求める議論は誤りだと考えております。 我が国の水田農業が多面的な発展をする、それを担う本格的自作農経営の成長を妨げたのは何だったか。
米は慢性的な生産過剰が続く中で、米価支持政策の食管制度が平成七年に廃止されました。その後、主要食糧法の下で価格形成は民間取引に委ねられましたが、過剰作付けが続き、生産者米価は恒常的なコスト割れの状態に陥っていました。 しかし、平成二十二年産から民主党の農業者戸別所得補償制度が導入され、米の直接支払が行われて以降、過剰作付けは大幅に縮小しました。
その典型が、食管制度における、食管法における費用、価格をきちっと計算しての制度であったわけですよね。 問題は、現代、大きく直接支払型に移っていったときに、そこでどういうふうに経営を支えるのかと。担い手にとってみれば、将来的に安定して自分の労働がきちっと価値実現できるのかと、勤労者として同じようにきちっとした所得は得られるのかというのがもう最大のポイントでありますよね。
ただ、今の農業共済は、旧食管制度があったときに、価格が固定されているという時代に、収量保険として基本的には設計されています。Ｐが一定なので、Ｑの変化だけ見れば、事実上、それがＰＱ保険、つまり収入保険的に機能しておったんですけれども、今はもう米価も動きます。
食管制度によって高い米価で農家の所得を保護しようとした。食管制度が一九九五年に廃止されて以降は、減反によって供給を減らして米価を高くするという政策をずっと維持してきたということでございます。 それから、農協制度ですね。これは、戦前の大恐慌のときに大変な農業恐慌が起こった。これを解決するために当時の農林省がつくったものが産業組合で、それが戦後、農協に転換されたということでございます。
その中身は何かといいますと、食管制度がありました、米の倉庫だった土地と建物、旧政府倉庫と言われるようなものが中身だと思います。これを調べましたところ、全国に十二か所ありまして、長いものですと二十年以上放置されていると、こういうことであります。 旧政府倉庫に係る維持費というのは、分かる範囲で結構なんですけれども、どれぐらい維持費に掛かっているんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
今は、食管制度がなくなっていますけれども、減反をすることによって供給を減らして、米価を高くして農家の所得を確保しよう、こういうふうな政策をずっと続けているということでございます。 それから農協制度、それからもう一つは農地制度でございます。 今の農地法のエッセンスは何かというと、戦後、農地解放をやりました。つまり、小作人に所有権を与えたわけですね。
旧自民党政権ですね、米をつくらせない、需要よりもたくさんの米をつくらないようにしてもらうために、それまでは食管制度があって、米を全部政府が値段を決めて買い上げてきたという制度がなくなって、そして米をどんどんつくり過ぎないように、なぜつくり過ぎないようにと言うかというと、米の価格が下がり過ぎて農家の所得が減らないようにということで、この減反政策が四十年前にできたわけです。