2015-12-10 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
食用大豆、四八七％で守っているんです。日本もそうすべきだと思いますよ。みそ、しょうゆ、納豆、豆腐、この原材料は国産の原産地表示を厳密にして、そして国産でやっていくべきだと思います。それから、食用のジャガイモも三〇四％、高麗ニンジンとかいうのは七五四％。韓国の大事なもの、高麗ニンジンでもって体にいいというので、いろいろな栄養分があってというのをやっておるんです。
食用大豆、四八七％で守っているんです。日本もそうすべきだと思いますよ。みそ、しょうゆ、納豆、豆腐、この原材料は国産の原産地表示を厳密にして、そして国産でやっていくべきだと思います。それから、食用のジャガイモも三〇四％、高麗ニンジンとかいうのは七五四％。韓国の大事なもの、高麗ニンジンでもって体にいいというので、いろいろな栄養分があってというのをやっておるんです。
それから食用大豆は五％です。まだまだ生産足りないじゃないですか、これどうするんですかというのが第二番目。これは後でまたお話をしたいと、このように思っております。 先を急いで、米価について、もっと米価は大変ですので、米価について御質問をいたします。 資料は、資料三番見てください。（資料提示）日本の主食である米です。その価格と生産費の状況について伺いたいというふうに思います。
さらに言えば、大豆につきましては、今、非遺伝子組み換えの作物というものをアメリカで特注栽培、いわゆる契約栽培でやっておりますけれども、最近問題になっているのは、アメリカでは、流通の過程の中において、その分離が非常に難しくなっているということが指摘されておりまして、将来の、二十七年度の目標では百十万トンぐらいの非ＧＭの食用大豆の需要があるというようなこともございまして、こういったことに対しては十分国内
そういうことでございまして、これ、逆に種子用大豆をこの制度の対象にいたしますと、従来よりも種子用大豆を作っている方の上にお金が乗ってしまいますと、恐らく食用大豆を作っていらっしゃる方の倍以上のものになってしまいまして、これはやっぱり大豆生産者の中で話が付かないのではないかと思っております。
さらに、自給率向上のもう一つのあれであります大豆、これも大豆消費のうち食用大豆、豆腐ですとか納豆ですとか煮豆ですとかという食用大豆を中心に、食用というベースで見ますと、現状の自給率が一四％程度のものを二一％まで引き上げたい。消費量、これは油糧用のものを含めてですけれども、全体五百十一万トンの中で、食用を中心に生産量二十五万トンという目標を設定いたしております。
自給率の方は、二八％が四％になり、食用大豆の方は六三％が一六％に低落をしたわけであります。 これは農産園芸局長にお伺いいたしますが、私の言っている数字はそんなに間違いはないと、皆さんの資料に基づいて聞いておりますが、確認をしたいと思います。
食用大豆ということになりましたら一四％。これも大臣はおっしゃっておいでですけれども、今多くの消費者は、遺伝子組み換えの大豆の輸入で大変大きな不安を持っています。 そこで、改めて我が国の大豆の自給率はということで振り返ったときに、そこには自給率の異常な低さがある、このことに愕然といたしました。そして、輸入に頼らず、国産大豆をもっとふやしてほしい、そのことは本当に切実な願いであります。
これは、食用大豆でいきますと六三％ということでありますが、国内生産量は当時四十二万トン近くありました。ところが、今は、生産量は十四・五万トンで、自給率は三％。食用の大豆の方は一四％ということであります。何でここまで生産量が減少し、自給率が落ちてしまったのか、この点についてはどういうふうにお考えですか。これは大臣にお伺いしたいんです。
なお、大豆につきましては、御承知かと思いますけれども、政府で通常の食用大豆の需要量の一カ月分に当たります八万トンを備蓄をいたしております。また、製油メーカー等におきましても食用油が通常在庫として一カ月分程度確保されております。というようなこともございまして、需給につきましてはそれほど不安のない状態にあるのではないかというように判断をいたしておる次第でございます。
その後、大豆なたね交付金制度と転作作物の位置づけがなされたことによって、生産は食用大豆自給率三一％まで持ち直しました。しかし、こういうときだからこそ大豆生産を抜本的に拡大して自給率を引き上げるべきではないでしょうか。 ところが政府は、今回価格の引き下げをまたも強行された。
ただ、基本的に申しますと、国産大豆というものは食用大豆を中心に考えているわけでございますが、輸入品に対してもう少し国産の優位性というものを確保できるような販売ということも可能なのではないか。またそういうことによりまして、率直に申し上げて財政負担の節減ということも考慮していかなければなかなか大豆の将来の生産につきまして展望を描くことも難しくなるおそれがある、こういう客観情勢だと思います。
から日本人に親しまれ、特に米飯の副食として摂取するときには多様な栄養素をバランスよく吸収することができ、最近見直されつつあります日本型食生活には欠かすことのできない食品どころか、単に栄養食品としてではなく、健康食品としての価値も高まってきており、わけても成人病の原因の一つである血漿中のコレステロールを低下させる作用を有しておりますところから、お米の消費量が減り続けております現状にもかかわりませず、食用大豆
ただ、私どもが、現在、国産大豆でこれから良質のものを追求していく、それから現に売れていくといったようなものは、言葉が十分ではございませんでしたけれども、専ら食用大豆といいますか、油を除いた食用大豆の範囲というようなところで我々は議論をしていたわけでございます。
一層の生産性の向上、品質の改善、これをよりはっきりさすために今回の法律案を提出したわけでございますが、それを通じて、これまた同じくけさほど来いろいろ議論されておりましたが、食用大豆、伝統的な我が国の大豆にかかわる食品というものの自給率、豆腐、あとみそ、しょうゆが約一〇％、納豆が二〇％前後でございますが、これらのものの自給率をさらに上げるというのがある面では究極の目的になってくるわけでございますけれども
そういうような観点に立ちますと、当面我が国の大豆の優位性、そういう特徴に重点を置いてみますと、やはり食用大豆といいますか先生がお話しになりました納豆であるとかあるいは煮豆であるとか、そういったようなものになるのではないかというふうに考えられます。そういうものが主要な需要先であるのではないかと考えられます。
そういうところで長期見通しも食用大豆の分については立てたわけでございますが、今日までいろいろな面でまだ十分そこまで達してないということにつきましては反省をするところもあるわけでございます。
この点につきましては、国産大豆につきましては、先生五％の自給率のお話をされましたが、転作大豆を中心にいたしまして昭和五十三年から生産力がやはり増大をしておりまして、食用大豆の自給率だけ見ますと、水田利用再編対策実施前の五十二年の一九％から五十九年には三三％に向上しているという姿が見られるところでございます。
次に、大豆でございますが、六十五年見通しにおきましては食用大豆のうち六割程度の自給ということで、作付面積がまだ目標を下回っております。
大豆については先ほども農蚕園芸局長が申したとおりでございますが、六十五年見通しにおきましては食用大豆の約六割を自給することを見込んでいるが、現時点では、単取水準の上昇が見られたものの作付面積は目標をかなり下回っており、重要な転作作物と位置づけしているところでございます。
具体的な作物につきましては、私どもとしては全国的なベースで申し上げますと、今後生産の拡大を図る必要のある作物といいますのは、先ほど申し上げましたように、やはり小麦、特に日本めん用の小麦につきましては完全自給ということを一つの目標といたしまして全国的に奨励しているわけでございますし、また大豆につきましても、食用大豆の約六割程度のものを六十五年ぐらいまでには自給する。
これが五％、ただし、これは食用大豆につきましては二〇％のものが三四％。また、飼料穀物だけは三四％が三二％、これはいわゆる畜産物の嗜好というものが高まったということでございます。
また、特に食用大豆につきましては中国産が大事でございまして、これにつきましては、ことしは去年に比べまして約三倍の輸入が見込まれます。輸入なり輸入成約も順調に進んでおりますので、私どもは供給には不安はない、かように考えております。
生産量の方につきましては、これは本年の場合、生産量は大体二十万トンを超えるのではないかと見ておりますが、出回り量で十六万トン、自給率からいたしますとそれほど高いものではございませんが、下にございますように、六十五年見通しでは生産量を今日の倍ぐらいの水準の四十二万トンまで持っていきたい、これは食用大豆の七十万トンの約六割、こういう水準を想定いたしておるわけでございます。
なお、豆類のうち大豆の、特に食用の大豆につきましては、五十三年度におきましては約三一％、豆腐、納豆等の豆類、食用大豆でございますが三一％でございます。六十五年ではこれを六一％を見通しております。飼料につきましては、飼料全体の、これは先ほどの飼料穀物並びに飼料作物、牧草、青刈り作物等を合わせましたものは、五十三年度で二九％、六十五年の見通しにおきましては三五％とすると、こういう考え方でございます。
国内生産をできるだけ高めるという意味では、小麦についての自給率を六％から一九％へ、あるいは食用大豆につきましては三一％から六一％へ、飼料穀物ないし牧草等を含めました飼料の自給率は二九％から三五％へと国内の自給率の向上には努めますが、と同時に、小麦なりについては輸入量の減少も見込んでおるわけでございます。
○二瓶政府委員 食用大豆需要の六一％ということで、自給率を高めることで考えておりますが、全量までいっておりません。なぜ全量までできないかというお尋ねでございますが、一つは、大豆は夏作物でございます。そういたしますと、もちろん水稲というのがありますが、そのほかの飼料作物なり野菜という、いわゆる他の農作物との競合の問題が一つございます。
次に、需給見通しの中身について二、三伺いたいわけでございますが、まず大豆でありますけれども、食用大豆を十年間で完全自給すべきだという積極的な姿勢で臨まれるべきだと私は思いますけれども、結果的に見通しの中ではどうして完全自給されるものとならなかったのか、この点お答え願いたい。