2018-03-22 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○田村（貴）委員 水産加工統計調査、これによりますと、食用加工品及び生鮮冷凍水産物の生産量は前年に比べて三％減少、二十五年度に比べて五％減少しているとしています。 この統計を見て私も改めて驚いたんですけれども、練り製品、冷凍食品、それから素干し品、塩蔵品、塩干品、全ての加工品の生産量が年々減少している傾向にあるわけです。
○田村（貴）委員 水産加工統計調査、これによりますと、食用加工品及び生鮮冷凍水産物の生産量は前年に比べて三％減少、二十五年度に比べて五％減少しているとしています。 この統計を見て私も改めて驚いたんですけれども、練り製品、冷凍食品、それから素干し品、塩蔵品、塩干品、全ての加工品の生産量が年々減少している傾向にあるわけです。
これは、大量にとれる魚の有効活用というのが一つ制度の趣旨に入っているということでございますので、今ちょっとお触れになったかもしれませんが、非食用加工というのは水産加工残渣ということで線を引いた、こういうことだと思います。
どういうやり方でやってきたかといいますと、汚染米でありながら食用加工米の検査要領を適用してやってきたということだと思います。それは、繰り返しになりますけれども、今回の汚染物質によって汚染された汚染米だけじゃなくて、ずっとその体系を取ってきたということだと思います。
そこでお伺いしますが、事故米、汚染米を食用加工用に販売する業者になぜ売却したのか、ここが根本の議論のスタートだというふうに思うんです。今も多くの議論をされたんですが、私から見れば、先ほども議論されているように、工業用原材料メーカーに直接販売すれば何ら問題はなかった。
そこで、農水省は二〇〇〇年三月、モンサント社が日本やアジアへ売り込みをねらって開発を進めている遺伝子組み換えによる除草剤耐性稲を、食用、加工用及び飼料用として輸入したり、日本で栽培することを認める確認をしております。国民の主食である、日本農業の中心作物である稲にまで遺伝子組み換えが及ぶということになります。
○鮫島委員 では、別の聞き方をしますが、食用、加工用あるいは非食用で年間使われているでん粉資源のどのぐらいが備蓄総量として保管されていますか。
そして、政府米については、政府買い入れ価格を二万円に引き上げ、米価安定の基礎をつくるとともに、買い上げ数量を百五十万トンとし、二年以上経過した備蓄米は、食用、加工用とは区別して、飼料用、工場用などに活用することを求めました。このことを、大臣、ぜひお考えいただきたいということを要望して、質問を終わります。
今回、法律改正で出ている法律そのものが制定されるに至った背景は、昭和五十一年、一九七六年のアメリカの二百海里内における漁業管理法の制定、あるいはそれに続くソ連、カナダ、ＥＣ等の二百海里経済水域の設定などに伴う漁業生産量の減少に対して、我が国近海の水産資源を食用加工品の原材料として一層利用することとあわせ、新製品、新技術の開発導入や共同化を促進することにより経営体質の強化を図ることを目的として制定されたものであります
それから、備蓄いたしましたお米は一年間保管をした後に食用、加工用、援助用という形で処分をしてまいりまして、新たなその年できたお米をまた買い入れてまいるという、そういう繰り返しになってまいるというふうに考えておるところでございます。
これは畜産や農業等に大変役立っているわけですが、非食用加工品は対象とされていないんですね。これもどういう理由からでしょうか。
この間、政府といたしましては、本法に基づき、近海低利用資源の食用加工品の原材料としての有効利用と、新製品・新技術の開発、導入等による水産加工業の体質強化の促進に努めてきたところであります。
この間、政府といたしましては、本法に基づき、近海低利用資源の食用加工品の原材料としての有効利用と、新製品、新技術の開発導入等による水産加工業の体質強化の促進に努めてきたところであります。
このため、原材料の供給事情の変化に対処して我が国近海資源の食用加工品の原材料としての利用を一層促進するとともに、水産加工品の貿易事情の変化に対処して、主要な近海資源を原材料とする水産加工業について、新製品・新技術の開発導入や共同化を推進することにより、その体質を強化していくことが必要となっております。
この資金によりまして、特に冷凍冷蔵施設でございますとか加工場でございますとか乾燥機でございますとか、あるいは練り製品の製造施設等、こういうものが導入されてきたわけでございますけれども、この結果、当初ねらっておりました北洋魚種から近海資源への原料転換、近海資源でイワシでございますとかホタテ、こういうものへの原料転換というものがかなり進んだということと、それからイワシ等の食用加工原料としての利用もある程度量的
二 多獲性魚をはじめ、我が国近海資源の食用加工の原材料としての利用を一層促進するため、国民のニーズにあった水産加工品の開発、消費の定着・拡大に努めること。
二 本資金の融通に当たっては、近海資源の食用加工利用の実態等を考慮し、貸付対象地域の弾力的見直し等その適切な運用に努めること。 また、本資金と水産加工経営改善促進資金との関連性にも十分留意して、両資金の融通に必要な万全の措置を講ずること。
したがって、近海資源を利用した食用加工技術の開発、これは急務だと思うんです。先ほどもお話がありましたが、四百万トンからとれるイワシの利用というのは特に急がれるのではないかというふうに思います。そういう意味では、今回の改正は研究開発費にも融資の道を開いたということで一歩前進としてこれは評価できるというふうに思います。
しかし、イワシ、サバが一番近海魚としてたくさんとれているわけなんですが、これを食用加工としてやる場合に、これはどれぐらいこういうのが食用加工として親しまれていくように技術的に進められるのか、まだどの点の技術開発が進まないのか、その状況をちょっとお示し願いたい。
このため、原材料の供給事情の変化に対処して我が国近海資源の食用加工品の原材料としての利用を一層促進するとともに、水産加工品の貿易事情の変化に対処して、主要な近海資源を原材料とする水産加工業について、新製品・新技術の開発・導入や共同化を推進することにより、その体質を強化していくことが必要となっております。
三 水産加工施設資金の融通に当たっては、多獲性大衆魚の食用加工の実態等に即し、貸付対象地域の見直し等その適切な運用を図るとともに、水産加工経営改善強化資金との関連性をも十分配慮すること。さらに、両資金の融通に必要な万全の措置を講ずること。 四 原材料を含む水産物の輸入については、経営基盤の脆弱な沿岸、中小漁業者が犠牲となることのないよう対処すること。 右決議する。
これができますと、国際規制の強化だけではなくて、イワシ等の多獲性魚の食用加工を一層推進するという観点から、水産加工業者からの要望の強い原魚の購入あるいは製品の販路拡大といったような分野に必要な低利の運転資金を供給できるということで、いま予算措置をお願いしているところでございます。
二、本融資制度については、多獲性大衆魚の食用加工の実態等に即し、貸付対象地域の見直し等その適切な運用を図ること。 また、本資金と水産加工経営改善強化資金との関連性にも十分留意して、両資金の融資に必要な万全の措置を講ずること。 三、水産加工業経営の体質強化のため、共同化、協業化の推進、協同組合の経営基盤及び組織力の強化を図るとともに、積極的に水産加工業経営の実態把握に努めること。
自来、国民に対する食用水産加工品の安定的供給の確保を図る見地から、この臨時措置法に基づき、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫から貸し付けが行われ、水産加工原料のスケトウダラ等北洋魚種から他の魚種への転換、食用利用度の低いイワシ等多獲性魚の食用加工が促進されてきたところであります。
一方、第二点の多獲性大衆魚の食用加工利用についてでございますが、昭和五十一年の状態は百八万トンでございました。ところが、五十六年は百二十八万トンということで二十万トン増になっております。もちろん漁獲量そのものが、たとえばイワシが三百三十万トンという非常に大きな数字になっておりますために、比率としては食用向けは落ちておりますけれども、実数字で見ますると着実に上がっているというふうに考えられます。
また、食用加工の実態などを踏まえたときに、これを二十三だけに限定していいのかという問題も出ているようでありますが、指定地域の見直しといいますか、弾力的な対応というものも必要じゃないかというふうに私は考えているわけでありますけれども、この点、水産庁としてはどういうふうにお考えでございましょうか。
自来、国民に対する食用水産加工品の安定的供給の確保を図る見地から、この臨時措置法に基づき、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫から貸し付けが行われ、水産加工原料のスケトウダラ等北洋魚種から他の魚種への転換、食用利用度の低いイワシ等多獲性魚の食用加工が促進されてきたところであります。
これが食用加工に回りまして、いわゆるみそ、豆腐、納豆に化けてすでに人のおなかの中に入って、出てしまったわけでありますけれども、この事件につきまして厚生省ではどのように追跡調査されて、どの段階まで実態把握して、どのように処置されてきたか、このことをまずお尋ねしたいと思います。