2014-05-21 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
本検討会を進める中で、食物アレルギー患者や事業者団体等から幅広く意見を聞き、アレルギー患者にとって分かりやすく、そして外食等の事業者が実行可能なアレルゲン情報の情報提供促進のための方策を検討してまいりたいと思います。
本検討会を進める中で、食物アレルギー患者や事業者団体等から幅広く意見を聞き、アレルギー患者にとって分かりやすく、そして外食等の事業者が実行可能なアレルゲン情報の情報提供促進のための方策を検討してまいりたいと思います。
また、二〇〇五年、エピペンの食物アレルギー、薬物アレルギーへの適用拡大をし、また、食物アレルギー患者の入院による食物負荷試験というものも保険適用になりました。今まではそれがなかなかできなかったんですが、今では普通に保険適用でできるようになりました。
ただ一方、お尋ねの日本全国における食物アレルギー患者のうちアナフィラキシーショック症状を呈した症例の全体数等については把握しておりません。また、外食に起因するものか容器包装食品に起因するものか等につきましても把握していないということでございます。
また、加工食品などに使われている甘味料が原因と見られる食物アレルギー患者についての調査報告書もあります。アレルギーや病気で食べてはいけないもの、余り食べない方がよいもの、健康増進のためにたくさん食べる必要があるもの、一人一人食品の選択基準が違います。 自分で食べるものを正しく知ることは、消費者が自ら命を守るために必要不可欠なことです。
食物アレルギー患者にとっては、アレルギー食品の表示は命にかかわる問題であります。確かに、賞味期限、消費期限、この偽装も重大な問題でありますが、実際、アレルギーの問題の方が直接的に命とかかわってくるものであります。
食物アレルギーには、アナフィラキシーショックという命を脅かす非常に重大な被害がありまして、食物アレルギー患者にとっては、アレルギー食品の表示は命にかかわる重大な問題でございます。
その中から一つ例を挙げますと、ある大学病院で、アレルギー膠原病科というのがあるそうでございますけれども、こういう名前がつけられていても、この科の責任者は膠原病の医者でございまして、アレルギーに関する知識は全くないために、ぜんそく患者や食物アレルギー患者が適切な治療を受けられない実態がある、そんなお話がお手紙で寄せられたわけでございます。