2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
一つ目は、女性避難者のプライバシー保護や性的被害の防止策、また、子供たちの食物アレルギーに対する対応、三番目に、これも全国的な課題ですけれども、ペットとともに避難所で同伴避難を望まれる方々の問題でございますけれども、女性のプライバシー保護や食物アレルギーの問題につきましては、各自治体に問い合わせましたところ、婦人警官や保健師の巡回強化、また相談窓口による啓発活動を通して頑張っておりますということでございますので
一つ目は、女性避難者のプライバシー保護や性的被害の防止策、また、子供たちの食物アレルギーに対する対応、三番目に、これも全国的な課題ですけれども、ペットとともに避難所で同伴避難を望まれる方々の問題でございますけれども、女性のプライバシー保護や食物アレルギーの問題につきましては、各自治体に問い合わせましたところ、婦人警官や保健師の巡回強化、また相談窓口による啓発活動を通して頑張っておりますということでございますので
避難所におきまして、女性や子供に対するプライバシー保護や性犯罪予防策などについて、また、食物アレルギーの子供たちへの適切な配慮について、これらにつきまして国、県に要望しましたところ、パーティションの設置、婦人警官などによる巡回強化、また、アレルギーにつきましては、保健師の巡回相談の強化など、対策を立てていただいております。 最後に一つ残っておりますのが、ペットですね。
また、食物アレルギー関係のＮＰＯ法人からも、原材料の表示について、自衛隊においても率先して取り組んでいただきたい旨の御要望を受けているところでございます。 このような状況等を踏まえまして、自衛隊による給食支援に関しては、現地の状況に応じて、可能な限り、地方自治体から提供された原材料の内容を表示するよう取り組んでいるところでございます。
昨日も理事の皆さんを中心に部隊を視察されたわけでございますが、今、自衛隊では、災害の避難所等において、食物アレルギーを持つ避難者の皆様方が安心して食料を食べられるように原材料表示をしているというふうに聞いておりますが、現在の取組状況について防衛省に御説明をいただきたいと思います。
また、熊本地震を契機に避難所運営上の課題や改善策等について取りまとめた事例集において、食物アレルギー対応の参考となる取組事例を取りまとめ、自治体等に周知しているところでございます。
ただ、一時保護所に入所する子供、これは年齢も一時保護を要する背景も様々でありますし、それから、食物アレルギー対応も含めた個別の状況に配慮した対応が可能となるような職員配置あるいは環境整備、これが必要だと思っております。 三月の関係閣僚会議、これにおいては、一時保護所が安心、安全な場となるよう、個別的な対応ができる職員体制の強化や環境整備を促進することにしております。
○岡田広君 答弁いただきましたけれども、これ、それぞれの地方自治体の中ではここに真剣に取り組むということで、法定の人数より多く給食担当者を配置をしたり、あるいは食物アレルギーなどにきめ細かく対応してきているところもあります。
○片山大介君 いや、それで、中身調べると驚くことが多くて、保育計画を作っていない、それから子供の食物アレルギーに対応していない、それから驚くのは、便器が大人用で子供が使えないなんというのもあるんですよ。こんなのばかりなんですよね。
本当に、だんだんだんだん食物アレルギーの子供たちもふえて、その子供一人に一人の栄養教諭だとか職員とか、それぐらい必要なぐらいなので、そう考えますと、やはりもっと人数をふやすべきだというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、障害者雇用の促進について伺いたいというふうに思います。 文部科学省に限らず、中央省庁全体で障害者雇用の水増し問題が発覚いたしました。
昨今では、食物アレルギーの子供たちがふえておりまして、その子供たちへの対応も求められております。こうした状況下で、栄養教職員一人当たりの仕事量が非常に増大しているのが今の現状であります。 食教育の充実と推進のため、全ての学校に栄養教諭又は学校栄養職員を配置することが私は必要なのではないかというふうに考えております。
消費者庁におきましては、先ほども度々御説明しましたが、食物アレルギーに関連する食品表示に関する調査研究事業というものを実施しておりまして、この調査結果におきまして、特に発症数、重篤度の高い食品について、関係者の意見も聞いた上で表示対象品目を決めているというところでございまして、この調査は三年ごとに現在も実施しておりますが、直近の調査において亜硫酸塩による症例は日本で報告されていないということで表示対象
アレルゲンの問題が言われておりますので、ちょっと先に消費者庁に伺いたいんですが、資料にも、もう一枚つけさせていただいておりますけれども、即時型食物アレルギーによる健康被害に関する実態調査結果というのが出されております。 今度の法案で言っている届出ということなどについてなんですが、アレルゲンと言った場合には、それはどの材料になりますか、確認です。
また、文部科学省として、重大な事故が懸念される届出事項を確認した場合には、即時、学校給食を実施する学校設置者に電子メールなどで注意喚起を行うことにより、学校給食における食物アレルギー事故の防止に十分努めてまいりたいというふうに考えております。
特に、学校給食における食物アレルギー対応に関しましては、平成二十六年三月に、教職員等の研修あるいは学校における体制整備、地域における関係機関の連携など、具体的かつ適切な対応を求める通知を各都道府県教育委員会等に発出をいたしました。
それで、その違反の内容も結構驚いて、保育計画を作っていない、それから子供の食物アレルギー対応をしていないとか、ひどいのは便器が大人用で子供が使えないとか、結構びっくりするような内容なんですよね。
管理、疾患の長期管理、食物アレルギーの長期管理。情報提供、講習会などを開いて、定期的な実施、啓発活動。あるいは人材育成、医療従事者に対する研修の実施、保健師や栄養士、学校、児童福祉施設の職員に対しても研修をする。あるいは研究もする。教育委員会にも助言を行う。やることがたくさんあります。 ところが、この拠点病院に対する支援、予算はどれぐらいついているかといいますと、三千百万円。
このアレルギーの表示対象品目は、食物アレルギーの症例に関する調査を基にしまして、特に発症数、重篤度から勘案して表示する必要性が高いものを特定原材料として定めますとともに、症例数や重篤な症状を呈する方の数が継続して相当数見られるが、特定原材料に比べると少ないものというものを特定原材料に準ずるものとして定めているところでございます。
まさにこの酵母アレルギー、先ほど私も質問いたしましたけれども、食物アレルギーの話はともかくとしまして、やはり抗原の中に、いわゆるこうしたアレルギーを起こすワクチン成分、ワクチンを接種することによってアレルギーも起こすのではないか。まさにこれは、酵母アレルギーについては書いているんですね。
○水戸委員 一般論でちょっとお答えいただきたいんですけれども、先ほど若干御説明の中にもございましたけれども、私も申し上げたとおり、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針案の中に、「食物アレルギーでは抗原食物の摂取等により、」ということを言っております。
○福島政府参考人 御質問の、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の中での「抗原食物の摂取等」というその「等」でございますけれども、食物アレルギーは、主に抗原食物を経口で摂取する、このことによって引き起こされることから、「抗原食物の摂取」ということをまずメーンに書いて、それで「等」としているわけでございます。
とりわけ、御指摘いただいたアレルギー、食物アレルギーに関する栄養教諭に対する研修というのは極めて重要な、子供の命に関わるものでございますので、そうした研修が必要不可欠ということであれば、それも含めた任期をきちんと教育委員会、任命権者において設定すべきものと考えておりますが、臨時的任用の者に対する研修については、都道府県や指定都市の教育委員会の九割程度においては各地域の教育センターとか大学と連携して研修
ただ、食物アレルギーを持っている方にとっては食べられないものというのがやっぱり大分含まれているということがございます。 内閣府の調査によりますと、食物アレルギーの避難者に対応した食品、指定避難所に備蓄している市町村というのは大体六割、逆に言うと、していないところが四割近くある、三割以上あるということであります。
避難所におきましては、今御指摘ございました食物アレルギーの避難者への配慮というものも重要だと考えてございまして、地方自治体向けに公表している避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の中で、アレルギーに対応した食品の備蓄や必要な方に確実に届けるための配慮を求めてきたところでございます。
食物アレルギー、特に乳幼児についての対策についてお伺いします。 私も二人子供がおりまして、生後五か月頃から離乳食を始めました。潰しがゆを一日一回、一さじずつ慎重に慎重にあげるわけですけれども、初めての食材を試すのは平日午前中と決めているんです。病院に駆け込める時間に、それはもう恐る恐る試すんですね。
そういった食物アレルギーの有症率は上昇していますが、その疫学データは乏しく、適切なアレルギー医療が提供されている状況とは言えません。
一方、今御指摘いただきました食物アレルギーでございますが、この食物アレルギーにおきましては、現時点では科学的根拠のあるスクリーニング検査方法というものが残念ながら確立されていないというふうに認識しておりまして、公的な施策としての実施を検討できる状況にはないものというふうに考えております。
食物アレルギーやアトピー性皮膚炎などアレルギーについて正しい知識や対応について研修を受け、しっかり対応できるように、児童の安全に直結しますし、保育士の自信にもつながります。 以上、私の教育現場から見てきた保育の課題と予算案について見解を述べさせていただきました。 続いて、保育所に入れない待機児童について一言述べさせていただきたいと思います。 待機児童は社会的に大きな問題となっております。
文科省の調査では、食物アレルギーのある児童生徒は、二〇〇四年の二・六％から二〇一三年には四・五％に急増いたしております。また、こども未来財団の調査では、一年間に保育園で誤食事故が、何と保育園の二九％で起こっているというんですね。誤食を回避するためには、調理室の調理器材を全て分別管理する必要がありますし、また、重度のアレルギーの場合はもうテーブルから全部別にしなければいけません。
その上で、今お話がありました、保育所を利用する子供の食物アレルギー、アトピー等に対する対応でありますけれども、そうしたことへの助言、食育等に関する指導はこれ大変重要であるということで、今お話がありましたが、新制度が施行された平成二十七年度から、質の向上の観点から、食事の提供に当たり栄養士から献立やアレルギー、アトピーへの助言、食育等に関する継続的な指導を受ける施設に対する栄養管理加算を創設をしたところでございます
ただ、これも同様に御指摘がございましたように、保育所を利用されます子供の食物アレルギー、アトピー等への助言、さらには食育の重要性ということは極めて重要なことだと我々も認識しておるところでございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） 今御指摘いただきましたように、アレルギー疾患対策基本指針につきましては、アレルギー疾患対策基本法に基づく指針といたしまして現在策定中でございますが、この指針におきます対象疾患というのは、アレルギー疾患対策基本法に定められたものでございまして、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーその他アレルゲンに起因する免疫反応による
○秋野公造君 今御答弁ありました、ラテックスと、この天然ゴムとフルーツが非常に交差性が高いということでありまして、一緒の機序でアレルギーを起こす、ナッツみたいなものも同様なものでありますから、少なくとも、ラテックス・フルーツ症候群と言われる、こういったものについては法律の先ほどの食物アレルギーというところで読んでいただけるのかと思いますが、経産省においては、これまで製造販売業者と様々なお取組を進めていただいたところではありますが
学校給食における食物アレルギー対応につきまして、文部科学省では各教育委員会、学校に対し、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの周知及び学校給食における食物アレルギー対応指針の策定等を通じまして、校長、学級担任、養護教諭、栄養教諭、学校医等の密接な連携により、個々の児童生徒の状況に応じた対応を図るよう指導してきたところでございます。