2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
令和二年度三次補正予算で措置いたしました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業において、新型コロナウイルスの影響を受けました国産農林水産物を活用して新たな販路開拓に資する販売促進活動等を行う場合に、食材調達費や加工費等を支援することとしております。
令和二年度三次補正予算で措置いたしました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業において、新型コロナウイルスの影響を受けました国産農林水産物を活用して新たな販路開拓に資する販売促進活動等を行う場合に、食材調達費や加工費等を支援することとしております。
この事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして販路が失われた農林水産物の販売促進などを支援するものでありまして、学校給食、子供食堂等への食材提供に関わる食材調達費、資材費、輸送費などもこの事業の補助の対象になります。現在、一次募集が終わりまして二次募集が開始をされます。三月中下旬から四月中旬にかけて行われるというふうに承知をしております。
また、東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準では有機畜産により生産された畜産物が推奨されるとされ、有機食品の関心が高まっております。これまで、有機畜産物についてはJASの認証なしでも有機の表示が可能でしたが、本年七月十六日のJAS法の改正以降は有機畜産物のJASが必要となり、認証を取得したものでなければ有機畜産物と表示ができなくなりました。
米国は、USTR外国貿易障壁報告書の中でこの新たな原料原産地表示制度について、米国産の食材調達状況に悪影響を及ぼす懸念があることなどに言及していると承知をいたしております。
今先生がおっしゃったような企業を始めとして、国際水準のGAP認証取得を加工食品の原料ですとかプライベートブランド商品の調達に求めるという動きが広がりつつあると認識していますし、また、先ほどの東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準に国際水準のGAP認証が採用されたということを契機といたしまして、このような動きが更に加速化するというふうに想定をしてございます。
農業生産工程管理、GAPの取組について伺いますが、先日決定されたオリンピック・パラリンピックの食材調達基準でも関心が高まっております。こうしたGAPの認証の取得に関しまして伺いたいと思います。政府としてGAP導入の効果をどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○藤木眞也君 東京オリンピック・パラリンピックを見据え、食材調達の基準に照らしていくと、どのようなGAP認証の普及を図っていくのか、また、GAP認証の普及に係る現行の推進体制はどのようになっているのかという点をお伺いできればと思います。
昨年の熊本地震においても、NPOによる避難所外の被災者の方々等への支援物資の提供や食材調達、炊き出しの実施など、それぞれの主体がその知見等を生かしながら連携したところでございます。
○政府参考人(多田健一郎君) 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が策定をしております持続可能性に配慮した食材調達基準案でございますが、農産物について例えて申し上げますと、食品安全、環境保全、労働安全の要件を満たすものとして、JGAPアドバンス、それからグローバルGAPの認証のほか、組織委員会が認める認証スキームによって認証を受けて生産をされた農産物を認めると、こういうことになっているところでございます
委員御指摘のように、オリンピック・パラリンピックの大会におきましては、例えば、直近リオ大会であったり、もしくはその前のロンドン大会におきましても、食品等々は持続可能性に配慮されたものを調達するということとなっておりまして、食品安全、環境保全等の観点から国際的に通用する水準の認証が食材調達基準の中でそれぞれ採用されてきております。
また、共同調理場方式あるいは外部からの配達方式につきましては、スケールメリットを生かした食材調達や調理作業が可能であるというメリットがある一方で、学校への配送時間を配慮して調理する必要があるといったデメリットがあるところでございます。
先般のロンドン大会や今年開催されるリオ大会においても、組織委員会が食事の提供方針や食材調達の基準を内容とするフードビジョン等を策定し、一定の基準を満たした食材を使うことなどを定めています。東京大会については、現在、組織委員会において、選手村等で提供される食材も含めた物品、サービス全般に係る調達の基準を検討しています。
食品関連企業は食材調達の安定化を図るために参入しています。また、二〇〇九年の農地法の改正で企業はリース方式で農業に参入することが可能になりましたが、千六十社の株式会社が参入し、既に九十社が撤退したことが明らかになりました。農業と農村地域に与えた影響の検証をすることもなく、企業の参入を更に緩和することを認めるわけにはいきません。
高齢者の食事サービスに携わっているが、毎日の食材調達の際、団体利用できないので個人組合員の利用しかできず、精算が煩わしい、団体も利用できるようにしてもらいたい。あるいは、山間へき地、離島等における物資提供について、商工会議所等が認めた場合などは許可できるよう、山間へき地、離島あるいは商工業者と連携した町づくりへの参加等における物資提供としていただきたい。
川上の問題としての農業、川中、川下の流通や食品産業が食材調達にどうこたえていけるかということが食料自給率に大いにかかわる問題であろう、こういうふうに思います。
環衛組合には共同経済事業をしてよろしいという規定があるわけでございまするけれども、この規定を運用しようといたしましても、原材料の品質、輸送などの関係で全県的なエリアでは実施できない業種があり、一定の限られた区域でそれらの共同経済事業をすることが、業の近代化、合理化につながるということで小組合制度というものが設けられることになっておりますが、これは大企業のチェーン化戦略に対抗し、生業規模の飲食店等が食材調達経路