2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
しかし、この細かいのを、医療関係にしたって食料関係にしたって農業関係、こういう海事関係を、国土交通省が業界団体とお話しして、現状を見て、発意して、これは問題だ、これを直していこうという、それが一般的ですよ。それを、ごく一部の人の業界団体の声が入る。おお、それはいいネタだといって、絶好機到来という感じでこれをやり出すんですね。
しかし、この細かいのを、医療関係にしたって食料関係にしたって農業関係、こういう海事関係を、国土交通省が業界団体とお話しして、現状を見て、発意して、これは問題だ、これを直していこうという、それが一般的ですよ。それを、ごく一部の人の業界団体の声が入る。おお、それはいいネタだといって、絶好機到来という感じでこれをやり出すんですね。
農業、そして食料関係産業の生産額も増大を続けておりまして、この生産額は約百十六兆円に上ります。また、日本食を求めてインバウンドというのもかなり来ております。攻めの農業というのはかなり成果を上げているというふうに認識をしております。 一方で、農業者の高齢化も進み、各地域の人口減少とともに農業者の数も減少しております。農業就業人口や農地面積も減少を続けております。
地方は、食料関係に関する加工品も含めて、これで頑張るしか道がないと思っているんです。今になって製造業、しかも東北、青森県、雪の降るところでは、これはなかなか来ないわけでありますから。
海と山のところには食料関係の作業しか存在しないんです。あとどこに行けばいいんですか。あと何ができるんですか。 環境省、あなた方が柔軟に知恵を絞って、海のものを海に返して何が悪いんだと。 しかも、作業している場は、ぜひ行ってほしいんです、ちょっと風が吹いて波が高いと海しぶきが来るんですよ。そこでやったものを産業廃棄物といってだめだというんです。
消費財の中身のほとんどを占めるその内訳でありますが、食料関係、そして石油製品。 明らかに、黒田総裁、この間の物価上昇は、エネルギー、食料ですから、ほとんど輸入に頼っている、輸入物価が牽引することで初めて実現した物価上昇であるというふうに考えられると思いますが、それをお認めいただけるかどうか、そしてそれは望ましい姿かどうか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○松島政府参考人 まず、先生から、海外への我が国の食料関係企業の進出または農地の取得について支援があるのかということでございますが、我が国企業が海外で農地の取得やリースを行う際の直接の支援というのは行ってございません。
御案内のとおり、ブッシュ前大統領も必ず食料関係の皆さんに演説するときに、ここには書いてございませんが、こう言っていました。食料自給はナショナルセキュリティーだと。それが常に保たれているアメリカは何と有り難いことかと。それに引き換え、どこの国のことか分かると思うけど、食料自給のできない国を想像できるかと。それは国際的圧力と危険にさらされている国だよねと。
○松本(剛)国務大臣 主にやはり食品、食料関係が多いわけでありますけれども、輸入規制措置に対する対応というのは、現下の外務省、外交においても最大の課題の一つであるというふうに私自身も認識をしておりまして、またそのためには、おっしゃったように、必要なことは、正確かつ十分なデータをできるだけ提供するということによって対応することだというふうに思っております。
農商工連携にかかわる事業者でありますとか食料関係の事業者にもっともっと資本参加していただく、それが二番目であります。そして三番目、市町村のやる気に左右される現行の特定法人貸付事業、こういったもの以外の仕組みで、企業による農地の貸借方式で農業参入を認めていく必要があるだろう。このあたりは、いろいろ議論はありましたけれども、やはりこの骨格をしっかり維持していただきたいと思う部分であります。
また、今般の事案にかんがみまして、現在、全国の食料関係の全職員に対しまして、国家公務員倫理法違反が行われていなかったかどうか、緊急な調査に着手しているところでございます。問題がある場合は厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
国際的な食料関係はそんなに甘くないですよ。日本の国内に食料が来なくなる可能性はこの十年以内に十分あり得ると私は思いますよ。潜在的にきちっと生産ができるような体制を整えていかないと、国民が安全な食料を食べられなくなる可能性がありますよ。 限界的な部分も含めて、今農業をやってくれるという人は皆さんありがたいんですよ、兼業もありがたいんですよ。
ですから、縦割りの、エネルギーについては経済産業省、あるいは食料関係についてはこれは農水省、あるいは物流関係については国交省とか、それぞれ分かれてはおりますけれども、すべからく行き着くところは国民生活すべて影響してきます。 物価が高騰いたしますと、増税と同じことになります。
我が国日本を取り巻く食料に関する環境、状況というのをまず確認したかったんですが、私自身もこの食料関係、特に農業の分野においていろいろ勉強をさせてもらっていたところなんですけれども、そこで、ああなるほど非常に問題だなと感じたことがありました。 実は日本は、御承知のとおりに食料の自給率が四〇%程度しかないという国であります。
我々としては主に食料関係ということになろうと思います。
この農業関係、食料関係がどう読めるかといったこともございますので、ちょっと詳しく御説明させていただきますが、公益認定法人等の法案の別表各号、ここにどういうものが公益認定になるかということを掲げておりますが、公益目的事業は、不特定かつ多数の者の利益となることにつきまして、国民一般から納得いただける内容となるように、現行諸法律の目的規定を基にしまして、様々な御意見を勘案して策定しております。
外交問題において、食料の自給率も三割台、アメリカからの穀物輸出がストップさせられた場合には、日本の食料関係はストップしてしまう。ロシアがその影響を受けて、アメリカの政治的な要求に対してはそれを丸のみせざるを得なかったという報道番組を見せていただきましたけれども、日本の独立国としてのエネルギー、食料、非常に私は大事だと思うんですね。
食料関係の備蓄の内容は、パン用穀物、穀物種子、牧草種子と生産資材となっております。これらは、消費の一年分に見合う量を備蓄しているということでございます。 フィンランドでは、燃料等に課徴金というものを課しておりまして、この課徴金は供給保障基金に集められています。備蓄にかかる費用を含め、供給保障に関する事務の費用は、この供給保障基金で賄われています。 最後に、スイスです。
実は、文部科学省も今日、全国のそうした保健、食料関係担当の先生方を一堂に会しまして、そのことを周知徹底するために今日会議を今開いておるようなわけでございまして、正にしっかり、こういうことをすれば安心ですよということをした上で、まあそれを地域、地域で判断をしていただくということでございますが、無用な混乱が起きないように十分注意してまいりたいと思っております。
加えまして、これを言うとすごく笑われるかもしれないが、アメリカと日本の食料関係でいうと、大豆も小麦もトウモロコシも、大宗商品を輸入元としてアメリカからサプライしてもらっているわけです。アメリカだって、ぷっつんして、例えば、ああ、わかった、日本はそこまでセンシティブなんだな、確かに遺伝子組み換えの話もあったし、では、一年間全部グレーンはストップするよと。