2019-06-26 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
今枝宗一郎君 ————————————— 六月二十五日 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、衆法第三四号） 同月七日 農業者戸別所得補償制度の復活に関する請願（金子恵美君紹介）（第一六八二号） 同（佐々木隆博君紹介）（第一六八三号） 同（石川香織君紹介）（第一七五三号） 同（神谷裕君紹介）（第一七五四号） 家族農業を守り、食料自給率の向上を目指す食料・農業政策
今枝宗一郎君 ————————————— 六月二十五日 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、衆法第三四号） 同月七日 農業者戸別所得補償制度の復活に関する請願（金子恵美君紹介）（第一六八二号） 同（佐々木隆博君紹介）（第一六八三号） 同（石川香織君紹介）（第一七五三号） 同（神谷裕君紹介）（第一七五四号） 家族農業を守り、食料自給率の向上を目指す食料・農業政策
同日 辞任 補欠選任 大野敬太郎君 古川 康君 穂坂 泰君 上杉謙太郎君 ————————————— 平成三十一年四月二十五日 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号） 同月二十六日 農業者戸別所得補償制度の復活に関する請願（石川香織君紹介）（第一〇三一号） 家族農業を守り、食料自給率の向上を目指す食料・農業政策
補欠選任 上杉謙太郎君 百武 公親君 金子 俊平君 大西 宏幸君 古川 康君 加藤 鮎子君 同日 辞任 補欠選任 大西 宏幸君 金子 俊平君 加藤 鮎子君 古川 康君 百武 公親君 上杉謙太郎君 ————————————— 四月十一日 家族農業を守り、食料自給率の向上を目指す食料・農業政策
木原 稔君 同日 辞任 補欠選任 杉田 水脈君 古川 康君 ————————————— 四月二日 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号） 三月二十六日 農業者戸別所得補償制度の復活に関する請願（佐々木隆博君紹介）（第四〇二号） 同（関健一郎君紹介）（第四〇三号） 家族農業を守り、食料自給率の向上を目指す食料・農業政策
そうしたことにならないよう、ぜひとも、若い次の世代の人たちが地域の仲間たちと安心して農業が続けられるよう、我が国の食料・農業政策、経済政策を進めていってほしいと思います。 北海道では、ことし八月の相次ぐ台風の上陸などによる大雨等の影響で甚大な被害を受けました。農業関係でも、被害推計額の総額は五百四十三億円にも及んでいます。多くの農作物を初め、農地、施設などに大きな影響をこうむっております。
一方、食料・農業・農村基本法におきまして、国民に対する食料の安定供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせて行うと規定されてありますとおり、国内農業生産の増大を図ることにより、自給率、自給力の向上を目指すことが日本の食料・農業政策の基本であるというふうに考えています。
ただし、減反政策、それから高米価政策、それから農地政策、そうしたものに対して、私が農林水産省にいたときに、既に二〇〇〇年の十二月に、小倉武一という農林水産省の大先輩が理事長をやっていた食料・農業政策研究センターというところから私の最初の「ＷＴＯと農政改革」という本を出させていただきました。それによって、農林省の中では私の主張を粘り強く展開したわけでございます。
飢餓対策、食料供給のために、世界に先駆けてでも自給率を高め、穀物など農業生産に力を入れて、余剰分が出れば食料支援に回す、そういう食料・農業政策こそが日本が果たすべき国際貢献と言うべきものじゃないですか、総理大臣。
それで、食料主権ということでいうと、各国が輸出のためではなくて自国民のための食料生産を最優先にして、実効ある輸入規制や価格保障などの食料・農業政策を自主的に決定する権利と。 それで、食料自給率が今日本は三九％ということなわけですけれども、必要な国境措置を撤廃をして国内生産の縮小を放置したままにしておいたら、重大な危機に直面するというふうに思うわけです。
三つは、無制限な輸入自由化をやめ、国連人権委員会が採択した食料主権、各国が食料・農業政策を自主的に決定する権利を保障する貿易ルールをつくることを目指すべきであります。総理の答弁を求めます。 第四は、税金のあり方の問題です。二つの問題に絞って、端的に伺います。 一つは、道路特定財源の問題です。
大臣は、前回の大臣のときに、現在の基本計画のもととなった農業基本法改正にかかわる議論にも当然かかわっていらっしゃいますし、食料、農業政策に対しては大変高い御見識を持っていると私存じております。また、立場は異なりますけれども、保守政治家として大変すばらしい見識をお持ちだと尊敬申しているところでございます。
○国務大臣（中川昭一君） 私も岩本委員とお話をするときは、どうも食料・農業政策とエネルギー政策が非常に私は常に何か似ているといいましょうか、基本的な面でやっぱり同じだろうと考えております。
したがって、私は、こうした都市農業の多様な展開とこれからさらなる振興というのは、我が国の食料、農業政策におきましても、またそれだけじゃなくて、都市政策上も非常に重要な役割があるというふうに認識をしているところでございます。 ところが、どうも農林水産省で実施をしております政策というのは、都市農業が余り重視をされていないんではないかという気がいたします。
それで、あえて私は、食料の海外への依存率ということを申し上げますが、海外への食料依存率が高い国につきましては、食料、農業政策の国内政策に一定の裁量権を認めるべきだという主張を国際交渉の場ですべきではないか。
二つ目は、ＢＳＥの国内での発生という不幸な事態があったわけですが、これを反省して、日本の食料、農業政策は消費者重視の政策に切りかえるんだということを政府もおっしゃっています。私は、もともとの食料、農業政策が生産者重視だったとは思っていません。
だから、これまでの日本の食料、農業政策、それに対しては厳しい反省の目が向けられて、本当に自給率が高まる政策に本格的に取り組んでいただかなければならない、このように思います。
ですから、私は、そういう視点というものが、もう何度もこの場でもお話をしている、ＢＳＥが発生した以降、食料、農業政策の視点を大臣は大きく変えられました。少なくとも今農水省のスタンスも大きく切りかわろうとしております、一〇〇％とはまだ言えないまでも。 そして、昨年の水産基本法で二つの大きな柱が立っております。
ドイツでは、消費者保護ということを重視し、従来から生産性という、ややもすれば、農家の側にシフトをしたと言うと言い過ぎかもしれませんが、生産側にウエートを置いた食料、農業政策を、品質や安全性という観点に農業の質的転換を図りました。
あるいは景観の形成、文化の伝承といった農村ならではの、単に農業生産活動と直接かかわりないとは申し上げませんが、密接なかかわりはありますけれども、本来の農業生産活動の目的ではないけれども国民的に非常に重要な役割を農業・農村が果たしておるということ、あるいは教育的な側面、消費者と生産者とが共生する、お互いに理解を持って協力をし合うというようなことがポイントになっておりますので、極めてこれは有機的な新しい食料・農業政策
○中川国務大臣 基本法の御議論をやっていただきましたが、やはり今後の食料、農業政策を推進していく上で、優良農地の確保ということが一番大事な柱の一つでございます。
これは一例でありますけれども、やはり国全体として基本的な大きな方針というものを立てて、その上で、基本法の条文で言いますならば、国と自治体とが相協力をしながら、あるいはまたこの農振法の法律に基づきますならば、協議をしながら、それぞれ個別の都道府県あるいは個別の市町村とやっていくことが、私はよりよい地方分権と国の食料、農業政策との整合性のある接点であろうというふうに考えております。