2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
非常時には自国を優先して他国への食料輸出を止める、これは当たり前の話でありまして、二〇〇一年の七月、当時のブッシュ米国大統領がホワイトハウスで農業者に対する演説を行ったその文言を私は今でもはっきり覚えているんです。自らの国民を食べさせるに足る食料を生産できないような国を想像できようか。そんな国は、国際的な圧力に従属する国、危機に直面した国となってしまうだろう。
非常時には自国を優先して他国への食料輸出を止める、これは当たり前の話でありまして、二〇〇一年の七月、当時のブッシュ米国大統領がホワイトハウスで農業者に対する演説を行ったその文言を私は今でもはっきり覚えているんです。自らの国民を食べさせるに足る食料を生産できないような国を想像できようか。そんな国は、国際的な圧力に従属する国、危機に直面した国となってしまうだろう。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ございましたとおり、農林水産業はやはり国、国民に食料を供給するという重要な役割を果たしておりますが、コロナ禍で一時、一部の食料輸出国が穀物の輸出制限を行うなど新たな供給リスクのおそれがある中で、この役割というものはますます強まってきていると考えております。
また、食料輸出国による輸出規制や、一部の品目で欠品が発生したことなどを受け、国民の皆様から食料の安定供給に対し強い関心が寄せられたところです。 農林水産省といたしましては、こうした状況に対し、国民の皆様への食料の安定供給を最優先に、影響を緩和し、生産を継続していただくための対策を着実に実施してまいります。
また、食料輸出国による輸出規制や、一部の品目で欠品が発生したことなどを受け、国民の皆様から食料の安定供給に対し強い関心が寄せられたところです。 農林水産省といたしましては、こうした状況に対し、国民の皆様への食料の安定供給を最優先に、影響を緩和し、生産を継続していただくための対策を着実に実施してまいります。
コロナ禍で一部の食料輸出国が穀物の輸出制限を行うなど新たな供給リスクのおそれがある中で、役割はそういう意味においてますます重要になる、そういうふうにも思っています。 各地域に人が住み、農業が行われることにより、地域の祭りなどを通じてコミュニティーや集落が維持されているということも大事だと思います。また、水田の持つ貯水機能は水害対策にも重要な役割を果たしているというふうに考えます。
そしてまた、農林水産業についてでございますが、新型コロナウイルス感染症については、国内的には需要の減少や価格の低迷が我が国の農林水産業に大きな影響を与えている一方で、国際的には、一部の食料輸出国が穀物等の輸出制限を行い、食料供給をめぐるリスクを高めています。
今後、各国の食料輸出制限が拡大する危険が大きいと思われます。将来的に我が国の食料が不足する可能性について、大臣の御見解をお伺いします。まず、制限している国はどのくらいの数になるのかも含めて、お願いいたします。
また、時を同じくして、あすから農林水産物・食料輸出本部が設置され、江藤大臣が本部長として、各省庁横断的に輸出促進に関する基本方針を定め、さらなる輸出拡大をしていくと伺っておりますが、まず、江藤大臣にその御決意と抱負についてお伺いいたします。
それからもう一つ、一番重要だと思いますのは、先ほど青年海外協力隊のことを言いましたけれども、海外の食料輸出国との間で血の通った非常に親密な関係をつくる。日本は兄弟だから見捨てられないんだというような、そういった血の通った信頼関係をつくるということが重要だと思う。特に東南アジアの食料輸出国に対しては、そういった非常に重要な取組がこれから求められると思います。 ありがとうございます。
三八％の国が食料輸出を考える必要があるのか、まずそのことを私は問いたい。そこに是非視点を当てていただきたいというのを率直に思っています。 自給率が例えばフランスのように一〇〇を超えている、これはやっぱり輸出戦略考えなきゃいけない、これは当然だと思います。だけれども、三八％の国、将来とも三八％しか実は自給率は行かないと。
食料輸出国にとっては輸出はあくまでもバッファーで、国内需要との比較でどちらが大切かということになれば、やはり国内需要を優先するということが歴史が教えるところだと思います。
実は、今回のＴＰＰ交渉におきましては、農林水産物について我が国は約二割の関税撤廃の例外、これを確保いたしましたが、それと同時に、この交渉の結果といたしまして、実は、食料輸出国が輸出禁止制限措置を講じる場合、原則六か月以内に終了しなければならないという規定がこの交渉結果、盛り込まれることになっておりまして、これは実は現在ＷＴＯでもその手のものはあるんですけど、それよりも一歩踏み込んだ規定がこの中に設けられているということでありますので
今、農水省さんも食料輸出一兆円という目標を挙げておりまして、水産物でいえば、平成三十二年度までに三千五百億円でしたか、そういう中で、北海道は、ホタテだけ見ましても、多いときは八百億円という、非常に水産物輸出の先頭を切っておるなという思いはあります。 次のページをめくっていただきまして、道産主要魚種の輸出動向でありますが、ホタテは大きく伸びております。
「我が国は、引き続き「多様な農業の共存」を主張し、食料輸出国と輸入国のバランスの取れた農産物貿易ルールの確立を目指していくこととしています。」と。ＴＰＰとは明らかに違う道だと思います。 農業だけでなく、林業、漁業、そして、暮らしに直結する医療や保険、共済など、たっぷりとＴＰＰは質問しなければいけないことがあります。
そして、「世界最大の食料輸出国である米国は、同時に世界最大の食料輸入国」なんです。そのことを示したグラフが右の下のグラフです。 先進国の多くは、輸出もしているし輸入もしている。ところが、日本は極端なんです。輸入はあるけれども輸出はほとんどない。これによって食生活を貧しくしているとは思いません。
例えば、海外で紛争が起きる、もしくは輸入していたところとの関係が悪化するとか、さらには世界的な食料危機が現実のものとなり、各国が食料輸出に規制をかける、こういうことも、すぐではないのかもしれないし、どうなるかわかりませんけれども、考えられることではあると私は思っているんですけれども、想定しなきゃいけないことだというふうに思います。
しかしながら、豪州とは大変友好関係で重要な国である、そして、いわゆる資源、エネルギーそして食料、輸出、輸入の関係でいうと大変重要な関係であります。いわゆる衆議院、参議院の国会決議をしっかり守っていく中でＥＰＡを締結することによって両国がウイン・ウインの関係を構築できる、そんな立場に立って今回は賛成の立場で質問させていただくことになります。 しかしながら、懸念がないわけではありません。
このため、途上国への技術支援を行うとともに、国際会議の場において、食料輸出国による輸出規制の抑制を主張することなどにより、安定的な輸入の確保に努めているところであります。
そういう中で、食料の輸入は民間ベースでの取引が基本ではありますけれども、政府としても、例えば農業市場情報システム、ＡＭＩＳといった国際的枠組みへの参加により、安定的な国際農産物市場の形成等の側面支援に努めるとともに、食料輸出国との全般的な二国関係の強化も図っているところであります。
そう考えますと、やはり食の輸出戦略、もちろん、我が山形県のおいしい米、おいしい牛肉、そのものを単品で海外に出す、これはこれで非常に大事な取り組みかとは思うんですが、日本国酒ということ、ワイン、泡盛といったものも含めて、焼酎、清酒も含めて、これは、山際政務官から御答弁があった食料輸出の一兆円計画の中で、やはりお酒を相当重く位置づけていただきたい。