2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
これは非常に難しい話で、私は自給力については結構肯定的な意見を持っている方でございますので、また先生とは個人的にお話をさせていただきたいと思いますが、それはやはり面積的に、耕地面積がなくなってしまって、そこに対する担い手である就農している方々の頭数が減ってしまったら、食料生産基盤としての能力を失ってしまいますので、やはり面的な確保も必要だと思います。
これは非常に難しい話で、私は自給力については結構肯定的な意見を持っている方でございますので、また先生とは個人的にお話をさせていただきたいと思いますが、それはやはり面積的に、耕地面積がなくなってしまって、そこに対する担い手である就農している方々の頭数が減ってしまったら、食料生産基盤としての能力を失ってしまいますので、やはり面的な確保も必要だと思います。
日本の食料生産基盤は既にかなり厳しい状況にあり、それがどんどん進行している、生産基盤の弱体化で食料問題になってくる可能性があり、国民にとって人ごとじゃなくなると言われているんですね。 総理は、やっぱり自分たちに都合のいい数字を使って、過去最高とか史上最高というのを連発してきました。でも、国民の命に関わるこの食料を生産する生産基盤、これは史上最低なんですよ。
これ少し驚いたんですけれども、農機具メーカーのクボタの社長さんも言っていて、これも日経新聞ですけれども、日本の食料生産基盤は既にかなり厳しい状況にあり、それがどんどん進行していると。生産基盤の弱体化で食料問題になってくる可能性があり、国民にとって人ごとではなくなるというふうに言われているんですね。 こういう指摘については、大臣、どのように受け止められますか。
したがって、野菜であれ、果樹であれ、あるいはたばこであれ、それぞれの地域がふさわしいもの、それぞれの創意工夫、自主性を持ってつくれる作目を作付していくことで、農地が生かされます、そして担い手が育成をされる、そして技術が育まれるわけでありまして、こういって確保されたそのような農地、担い手、技術等が、いざというときの食料生産基盤となって機能するわけであります。
まず、基本的に、食料生産基盤というものをしっかりと確保していく必要がございます。したがって、農地、担い手、技術といった食料生産基盤をしっかり確保していくことを図っております。 あわせてまた、適切な備蓄が必要でありまして、輸入面におきましても、例えば、分散型で、多くの国からなるべく安定的に入るようにするということも必要であろうと思います。
農業水利施設は、食料生産基盤として重要でございます。人口減少、高齢化の進む農村地域におきまして、将来にわたって適切に保全管理していくことは、重要な課題と認識しております。
そういった中で、世界各国が食料生産基盤を増強して食料供給体制の強化というものを図っていかなければならない、これも論をまたないところでありまして、ＴＰＰであろうと何であろうと、貿易自由化の結果、どの国であれ、その食料生産基盤というものが損なわれてはならないというのは、これはもう信念として我々は共有をしていかないといけないんだろうなと思うところでございます。
○小里委員 いざというときに、日本の使える農地をフルに使って、そこにカロリーのある作物を作付しまして、例えば芋などを作付いたしまして、一人当たり最低限必要とされる一日当たり二千キロカロリーの食料生産基盤というものを確保していこうというのが食料安全保障政策の基本にあったと思います、今でもあると思います。
言いかえれば、この二千キロカロリーの最低限度の食料を供給できるだけの食料生産基盤、これを保護することは国際交渉上当然認められるべきであって、これを交渉のしっかりした理念として日本は置いていかないといけないと思うわけでありますが、その点、大臣いかがでありましょうか。
それがやがて確かな食料供給基盤、食料生産基盤となって、いざというときに国民の食料を確保する、そういうことにつながっていくわけでありまして、これがまさに食料自給力の考え方、食料安保の考え方であるということは、異論はないと思います。
そして、やがて、いざ食料危機が来たときに、そうやって確保された生産基盤、農地や人、この食料生産基盤が確かに働いて、国民の食料の確保に貢献をしていくわけであります。これがまさに食料自給力の考え方であり、食料安保の基本であるな、そんなふうに考えているところであります。
ＷＴＯ、ＦＴＡの結果として国々の食料生産基盤が損ねられることになってはならぬ、これもまた自明であろうと思います。 したがいまして、交渉に当たりましては、今までの経緯にこだわるんじゃなくて、あるいは議長ペーパーとかそういったものにこだわるんじゃなくて、新たな理念を提案する、確立するぐらいの覚悟で臨まないといけない、そんなふうに思います。 端的に大臣の御見解をお伺いいたします。
そもそも、貿易自由化交渉の結果、どの国であれ、各国の食料生産基盤が損なわれることになってはならないと考えるわけであります。 特に、脆弱な食料供給体制下にある我が国といたしましては、なけなしの生産基盤を守るために、貿易自由化交渉には毅然たる態度で臨むべきであります。
その中でも、最も基礎的な食料生産基盤であります農地、これをしっかりと確保し、有効に利用することは最重要の政策課題と言えます。農業経営主体のあり方を見直すとともに、農地の面的集積の促進、あるいは遊休農地の解消につながる制度の抜本的な見直し、農地法等の大改正、これをしっかりと実現しなければなりません。
そのためには、最も基礎的な食料生産基盤であり、また、地域における貴重な資源である農地について、優良な状態でこれを確保し、その最大限の有効利用を図ることが極めて重要であることは、論をまたないものと考えます。
このため、本年を水田フル活用への転換元年と位置付け、連作障害がなく半永久的に使い続けることが可能な、我が国の貴重な食料生産基盤である水田をフル活用し、自給率の低い大豆、麦等の生産拡大を図るとともに、米粉用、飼料用米等の本格生産を今後継続して推進することとし、関係者が米粉用、飼料用米等に安心して取り組むことができるよう、この法案を提出した次第であります。
各国が持てる食料生産基盤をフルに生かして食料供給体制の増強を図っていくべきは当然でありまして、特に、脆弱な食料供給体制下にある我が国にとりましては、焦眉の急であると認識をいたします。最も基礎的な農業生産基盤としての農地をしっかりと確保する、そしてその有効利用を図っていくことが最も重要な課題であると認識をするところでございます。
農商工連携促進法は、これは農林漁業者と中小企業者が連携をして、それぞれのノウハウあるいは技術等を生かして新商品の開発や販路の拡大をしていくといった目的を持っておりますし、また、今後御議論をこの委員会でもしていただきます米関連三法の中の米穀の新用途への利用の促進に関する法律案では、我が国では一番重要な食料生産基盤となっている水田フル活用を図るために、農業者と米粉の製造業者等が連携した米粉用米の本格生産
我が国の貴重な食料生産基盤であります水田を最大限に活用して食料の安定供給を確保するためには、飼料や米粉用として収量性の高い水稲品種を育成し、主食用以外の需要に積極的に対応していくことが重要であると考えております。このため、国といたしまして、これまで各地域の気候区分に適合した多収品種の育成を進めてまいりました。
本年を水田フル活用への転換元年と位置付け、連作障害がなく半永久的に使い続けることが可能な、我が国の貴重な食料生産基盤である水田をフル活用し、自給率の低い大豆、麦や飼料作物の生産拡大を図るとともに、米粉用、飼料用等の新規需要米の本格生産に取り組みます。今国会においては、新規需要米の利用促進のための法案を提出したところです。
このため、本年を水田フル活用への転換元年と位置づけ、連作障害がなく半永久的に使い続けることが可能な、我が国の貴重な食料生産基盤である水田をフル活用し、自給率の低い大豆、麦等の生産拡大を図るとともに、米粉用、飼料用米等の本格生産を今後継続して推進することとし、関係者が米粉用、飼料用米等に安心して取り組むことができるよう、この法案を提出した次第であります。
本年を水田フル活用への転換元年と位置づけ、連作障害がなく半永久的に使い続けることが可能な、我が国の貴重な食料生産基盤である水田をフル活用し、自給率の低い大豆、麦や飼料作物の生産拡大を図るとともに、米粉用、飼料用等の新規需要米の本格生産に取り組みます。今国会においては、新規需要米の利用促進のための法案を提出したところです。
そういった中で、世界各国が、農地や担い手等のそれぞれの国の持つ食料生産基盤というものを最大限に生かしていく、あるいは増強を図っていくということが大いに求められるわけであります。 本来、貿易自由化は、当然のことでありますが、物品が各国を自由に行き来をする、そういう前提に立っているわけであります。ところが、昨今の輸出制限等の動きに見られますように、食料が自由に行き来をしない傾向が出てまいりました。