1966-03-03 第51回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
御承知のように、農林省は、三十九年に、生鮮食料品の小売り営業の近代化のモデルをつくりたいということで、食料品総合小売市場管理会法というものを御提案申し上げたわけでございますが、いろいろのいきさつがございまして、関係業界等の反対もこれあり、廃案というような状況に相なっているわけでございます。
御承知のように、農林省は、三十九年に、生鮮食料品の小売り営業の近代化のモデルをつくりたいということで、食料品総合小売市場管理会法というものを御提案申し上げたわけでございますが、いろいろのいきさつがございまして、関係業界等の反対もこれあり、廃案というような状況に相なっているわけでございます。
外一名発議） 一、日程第八 電波法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 一、日程第九 日本自動車ターミナル株式会社 法案（内閣提出、衆議院送付） 一、日程第一〇 小規模企業共済法案（内閣提 出、衆議院送付） 一、日程第一一 核原料物質、核燃料物質及び 原子炉の規制に関する法律の一部を改正する 法律案（内閣提出、衆議院送付） 一、日程第一二 食料品総合小売市場管理会法
食料品総合小売市場管理会 食料品総合小売市場管理会法（昭和四十年法律第 号） （法人税法の一部改正） 第十三条 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。 別表第一第一号の表中首都高速道路公団の項の次に次のように加える。
それからもう一つの観点で、現在、食料品総合小売市場管理会法に直接関連を持ってくるこの小売り段階の企業というものは、これは圧倒的に零細企業でありますね。したがって、中小企業政策として、まあ中小企業行政一般としては、やはり主管官庁は通産省である。これは中小企業庁もあるのですから、そのとおりだと思います。
したがって、あなた方はいま食料品総合小売市場管理会法でモデルのマーケットをつくって、そしてこれからつくっていくのだなんていうけれども、いまできるニュータウンですらあなた方の行政指導は何も行き届いてないんじゃないですか、一体これはどういうことなんですか。どこにも影響しないですよ、これは。
それで、次にお伺いいたしたいのは、せっかく建設大臣に御足労をわずらわしまして非常に恐縮に存じますが、この食料品総合小売市場管理会法という法律は、実は非常に多岐にわたりまして、いわゆる農林省の所管ではありますけれども、農林省だけでやるということが、各行政官庁に多岐にわたっているために、この特殊法人というものを設けてやっていこう、こういうようなことのようでございます。
これは、したがって、食料品総合小売市場管理会法が三月三十一日までに通らなければ、これはから振りになる規定でございます。
○木村禧八郎君 もう一つ、一八〇ページですね、「食料品総合小売市場管理会法の一部改正」ですね、この法案はどなっているんですか。
百八十二ページにも「食料品総合小売市場管理会法（昭和四十年法律第号）」とございまして、これも未成立なんです。この法律案も参議院の段階におきまして議論があり、この国会で成立するかどうか危ぶまれておる法律案でございます。
○泉政府委員 これは何か誤解がおありになるのだと思うのでありますが、私どもといたしましては、この所得税法、法人税法はこの年度内に成立いたしまして、三月三十一日に公布して四月一日から施行ということを前提にして事を考えているわけでございますが、その際に、もし食料品総合小売市場管理会法が、もしこっちが先に通っておりますと、これを修正しなければならない。
以上の観点にもとづき、食料品総合小売市場管理会法の運営にあたっては、積極的に次の措置を講ずべきである。 一、生鮮食料品に関する生産者価格安定制度の拡充整備を図るとともに、これによる価格水準を管理会の行なう価格指導についてその基準設定の参酌事項となるよう努めること。 二、食料品総合小売市場の運営にあたっては、中央卸売市場機能との調整を考慮しつつ、流通秩序の確立と小売価格の安定を図ること。