2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
また、物価は、食料品価格や水道料金など全体として全国より高い状況にあるなど、両地域については、経済面、生活面で本土との格差がなお存在をしております。 このため、今回、奄美群島振興開発審議会及び小笠原諸島振興開発審議会におきまして、地元の御意見を伺いながら意見具申を取りまとめていただきました。
また、物価は、食料品価格や水道料金など全体として全国より高い状況にあるなど、両地域については、経済面、生活面で本土との格差がなお存在をしております。 このため、今回、奄美群島振興開発審議会及び小笠原諸島振興開発審議会におきまして、地元の御意見を伺いながら意見具申を取りまとめていただきました。
ですから、この四年ぐらいのスパンで見ますと、食料品価格の上昇、これは円安と消費税増税が影響を与えている、消費支出の低下も、これも消費税増税が影響を与えているのは間違いないということが言えると思います。 総理にお伺いしたいのは、安倍政権のもとでエンゲル係数がここまで上がってきていることについて、安倍政権の政策がこの一因になっている、こういう受けとめ、認識はございますか。
農産物の約八割が無関税で日本に入ってくるということになりますと、当然、食料品価格の低下と生活費の低下と賃金削減、こういうような事態になってきますと、日本経済のデフレと言われる状況、これは解消するどころか、より深刻な事態になるということが懸念されるわけであります。
個人消費について、原油価格が下がってきてはいますけれども、円安の影響で食料品価格など生活必需品の物価も上がって個人消費に悪影響を与えた側面もあるのではないかというふうに思うんですが、この間のこの日銀の行動が個人消費に与えた影響についてはどのようにお考えでしょうか。
高い資材価格は、最終的には高い食料品価格となって、消費者の負担をふやす結果となっていっているのではないかなと思っております。 私たち企業経営からすると、さまざまな優遇措置をもってしても、一般企業と同じ条件で対応できていないのではないかなと思っております。戸別所得補償制度の矛盾と疑問というのは、これこそが農業者と地域を分断する諸問題になっていると感じております。
ですから、農産物、食料品価格が上がるということは、ある意味では、広義の意味で財産的被害なんですよね。まあ、被害と言うかどうかは別として、要するに、消費者から見ればマイナスになるわけですよね。
なお、消費者物価を見ると、直近の為替動向は現時点で食料品価格に影響を与えていませんが、そうしたことも注視をしながら、今委員が御指摘になった観点としては生産者と消費者との観点なんだろうと、このように思いますが、いずれにせよ、日本の場合は大変条件としては欧米に比べて不利な条件であり、そうしたことを緩和をしていく必要があるんだろうと、このように思っております。
○中西健治君 もう一つ、物価目標の指標ですけれども、今、消費者物価指数総合というものが使われていますが、それですと、円安によってエネルギー価格が上がる、食料品価格が上がる、それで自動的に物価目標が達成されかねないと、こんなような危険性もはらんでいるということになります。
第一分位の方々はプラス〇・九九％、そして第二分位の方は〇・六八、その後順次、一番所得の多い第五分位というところについては〇・一一の上昇でございまして、これは、所得が全体的に下がる、一方で食料品価格は、国際市況がこの十年で三倍になっていることに表れているように非常に上がっている。
つまり、日本の米の高関税が食料品価格を引き上げている、こういう不満を述べておりまして、その上で、日本をＴＰＰに追加することは、日本における同社の事業を妨げる貿易上、競争上の障壁について取り組む好機であると。要するに、ＴＰＰに日本を参加させれば、この米の高関税を撤廃させることができる、そういうチャンスだと。
幾つか要因があるわけでありますが、一つは、食料品価格の上昇ということがあります。それからもう一つは、賃金の上昇圧力が高い、強いということもありまして、これらが相まってＣＰＩの前年比が六％台になってきているということであります。
しかし、これは、全体に今食料品価格もデフレで下がっております。こういったいろいろな要因と、在庫、その在庫が確かにあることも、いろいろございます。確かに、今まで卸とか小売が持っていた在庫を、今、当用買いといって、ほとんどそれが、東北等の農協等においてまだ在庫を抱えているという事情も聞いております。
食料品価格全体が下がってきております。 生産の方で申し上げますと、米の卸売、小売業者の皆さんは余分な在庫を持たずに当座の調達に徹しておりまして、ですから、販売段階の在庫が減った一方、出荷段階では、きのうの参議院の農林水産委員会でも山田委員から御指摘がありましたけれども、東北地方を中心として一部の産地で売れ残りが発生しておる状況になっているのではないかと思います。
それから、昨年六月からデフレ傾向でもって食料品価格が軒並みに下がりました。五月までの統計で見ると、麦だけでも四％、小麦製品でも下がっております。米製品も当然下がりまして、米の価格も下がったということがもう一つです。 三つ目ですけれども、これは、卸・小売の段階で実は在庫量は去年に比べて約七万トン減っております、いわゆる卸・小売の段階では。
ところが、アメリカでも食料品価格が下がった場合は農家所得の五三％まで所得補償されている、不足払い制度ですが、アメリカの場合には。それがなされているという事実があります。 そうして考えますと、私ども、そこまで行ければ理想なんですが、今のところは、ともかく採算割れになっている米作りだけでもまずは恒常的な赤字部分を薄く広く所得補償させていただいていると。所得補償はこれからだと。
もう一つは、去年の六月からデフレ、いわゆる食料品価格は軒並みに下がってまいりました。実際、麦価、小麦粉の価格等々は四％も下がっております。食料品全体が下がりました。米も下がってきたのはデフレのせいも幾らかあるのじゃないかと考えております。三つ目としましては、卸、小売の段階におきまして、ことし、六月末の在庫は減っております。その減った分、一部の県、東北の県の農協等の在庫は売れ残っているのがある。
生鮮食品を除くベースで見た消費者物価の前年比は、石油製品価格の下落や食料品価格の落ち着きを反映して足下低下しており、今後は、需給バランスの悪化も加わって、マイナスになっていくと見られます。 次に、経済、物価の先行きに関するリスク要因について申し述べさせていただきます。 まず、世界的な金融情勢や海外経済の動向次第では、我が国の景気が下振れるリスクがあることに注意する必要があります。
去年の春から夏にかけて、特にエネルギーあるいは食料品価格が上がりまして、その結果、物価上昇率は高まりましたけれども、これから先はそうしたことのすべて裏側が出てくるということで、まずマイナスになります。加えまして、需給バランスが、先ほど申し上げましたような経済の状況でございますから、需給バランスも悪化するということで、その面からも消費者物価のマイナスというのが加わってくるということでございます。
生鮮食品を除くベースで見た消費者物価の前年比は、石油製品価格の下落や食料品価格の落ちつきを反映して足元低下しており、今後は、需給バランスの悪化も加わって、マイナスになっていくと見られます。 次に、経済、物価の先行きに関するリスク要因について申し述べさせていただきます。 世界的な金融情勢や海外経済の動向次第では、我が国の景気が下振れるリスクがあることに注意する必要があります。
○峰崎直樹君 今のお話聞いていると、ああ、これこそ、もしおっしゃるようにすべての、油代が上がった、食料品価格が上がった、それにすべて、皆さん方のこれをお支えするんですよというお話だったら、これ、法定受託事務としてやらなきゃおかしいんじゃないんですか。
生鮮食品を除くベースで見た消費者物価の前年比は、エネルギーや食料品の価格上昇などを背景に、プラス二％程度となっていますが、今後は、石油製品価格の下落や食料品価格の落ち着きを反映して、低下していくと予想されます。 この間、金融面では、国際金融資本市場の動揺を背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まっています。
本年につきましては、小麦製品を初めとする食料品価格の上昇によりまして米の消費が拡大しておりまして、豊作分を主食用から完全に隔離しなくても、主食用米全体の需給バランスや価格水準を大きく崩すことにはならないものというふうに考えているところでございます。