2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
「今後も農林業などの人為活動により形成された自然環境の保全・回復を通じて、生物多様性が保全され、国民への安定的な食料供給や生物多様性が豊かな自然環境を提供できるよう、生物多様性保全をより重視した農業生産及び田園地域や里地里山の整備・保全を推進することが必要です。」というふうに書いてあるわけであります。
「今後も農林業などの人為活動により形成された自然環境の保全・回復を通じて、生物多様性が保全され、国民への安定的な食料供給や生物多様性が豊かな自然環境を提供できるよう、生物多様性保全をより重視した農業生産及び田園地域や里地里山の整備・保全を推進することが必要です。」というふうに書いてあるわけであります。
また一方で、食料供給あるいは国土保全といった農林漁業が有する機能の発揮に支障が生じないようにする必要がある。地域合意の下で、地域の実情に即した形で再生可能エネルギーの導入を図ることが重要と考えております。 今、この再生エネルギーの導入に当たって、農山漁村地域におきまして、経産省の方からＦＩＴ制度の話、るるございました。また、環境省の方から地球温暖化対策推進法の改正案の話もありました。
よく代表的なこととして言われますのは、飛行機、船、海運ですね、それから鉄鋼、セメント、それから食料供給、食料の生産から配給、消費まで、それに安全保障、こういった部門はどうしても二酸化炭素の排出を減らすことが困難で、二〇五〇年までにどうしても一割程度の二酸化炭素が残ってしまう、排出が残ってしまう、実質ゼロにならないということなんですね。
ただ、この持続可能な農業経営を続けていくことというのは、国民の皆さん方に対しての安定した食料供給等々非常に欠かせない仕事だというふうに思っていて、この取組は私は避けて通れない問題だというふうに思っております。 脱炭素社会に向けた取組を行っていくということは十分理解をいたします。
私の整理で申し上げますと、正しいかどうかは別として、世界全体の食料供給を支えていくというような観点、こうした観点と、既存の食肉産業が果たしている役割というのはそれぞれ少し違うのかなというふうにも思っております。
これは、持続可能な食料供給を可能とするために行っているということでございます。 具体的に言えば、やはりアフリカ大陸等にはなかなか食料が行き渡っていないというような状況もございますし、アフリカ大陸の方々がしっかり成長していくというためには食料供給が極めて重要であるという観点も見逃してはいけない点だと思っております。
我が国では、主要穀物の備蓄は十分に存在しており、現時点で国民への食料供給に大きな問題は発生していないと考えておりますが、御指摘ありましたとおり、食用油の小売価格、輸入小麦の政府売渡価格や配合飼料価格が上昇しております。今後も、国際相場や世界での食料の需給動向を注視していく必要があると考えております。
また、気候変動や大規模自然災害、サバクトビバッタや豚熱などの病害虫や疾病など、中長期的に我が国の食料供給に影響を及ぼす可能性のあるリスクも多様化しております。 こうした中で、アジアやアフリカなどで食料需要が増大し、純輸入量が増加する見込みでございます。特に畜産物については中低所得国を中心に需要が増大する見込みであり、飼料用穀物などの需要が増大することが想定されます。
食料の安定供給は国家の最も基本的な責務の一つであり、近年、食料供給をめぐるリスクが多様化する中で、我が国の農林水産業の生産基盤を強化し、食料自給率の向上に努めることは極めて重要であると考えております。 昨年閣議決定された食料・農業・農村基本計画におきましても、令和十二年度に食料自給率をカロリーベースで四五％、生産額ベースで七五％に引き上げる目標を設定しているところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 食料の安定供給はこれはやはり国家の基本的な責務の一つでありまして、近年、食料供給をめぐるリスクが多様化する中で、我が国農林水産業の生産基盤を強化をしてまさにその食料自給率の向上に努めること、これ極めて重要であると考えております。
北海道は我が国の最大の、御承知のとおり食料供給基地であります。北海道における鉄道は、この旅客輸送のみならず、北海道各地と全国を結ぶネットワークにより農産物を安定的に輸送する社会のインフラとして非常に重要な役割を担っておると理解をしております。
このみどりの食料システム戦略は、持続可能な食料供給システムの構築が急務であるという認識の下、生産性向上と持続可能性の両立を目指すための中長期的な政策方針とのことであります。 中間取りまとめ案の中で、有機農業の取組面積について、二〇五〇年までに現在の四十倍に当たる百万ヘクタール、耕地面積全体の二五％まで拡大されるという目標が盛り込まれております。具体的な数値で目標が示されたことは評価できます。
さらに、今後、食料安全保障の重要性がより一層高まっていることを踏まえまして、食料供給に携わる事業者や有識者も交えまして、緊急事態食料安全保障指針等の現在の施策内容を点検し、食料の安定供給に万全を期してまいります。
農林水産業の世界、大変に構造的な問題を抱え、しかし、食料供給という国の最も根本的なところでしっかりと責任を負わなければいけないというところでありますが、それに加え、また、コロナという非常に難しい問題を抱えております。その中におきまして、大臣、強いリーダーシップを発揮していただいて、農業政策を引っ張っていただきたいと思っております。
農地は生産基盤であると同時に、地域における貴重な資源として食料供給に非常に重要な役割を果たすものなので、こういった観点を踏まえて考えていく必要があると考えております。
こういう中で、農林漁業者の所得向上を図り、また食料供給力の維持拡大を図るためには、農林水産物・食品の輸出促進によりまして海外のマーケットを獲得していくことが重要であると考えております。 農林水産物・食品の輸出拡大のためには、やはり、輸出先の消費者のニーズを正確に把握して、海外市場で求められる産品を専門的、継続的に供給するマーケットインの輸出体制の整備が重要であります。
そういうものを十分取り入れた上で、まさに多様性を求めるような食料供給、食料消費の仕方というのを考えてはどうかなと。 いろんなところでマグロのとろが一番おいしい、大間のマグロとか言い出すと、みんながそれを食べちゃうわけですね。それは、話題性はあるかもしれませんけれど、消費の仕方、資源への圧力という観点からすれば決してそれはいいことではない。食べるなと言うんじゃないんです。
二〇三〇年までに例えば持続的な食料供給、食料バランスを世界で達成するためにどれぐらい食生活を変えたらいいんだというようなことも先ほど少しお話しした「ＮＨＫスペシャル」で出ていまして、これ受け売りになると思いますけれど、欧米先進国、アメリカとか欧米先進国で牛肉を食べる量を八割減らしたらいいんだそうです。
今お話があったとおり、やはり、食料供給を安定的に持続発展をさせるためには、農業を担う人材の育成、確保、これが重要でありまして、新しく農業を始める方に対しまして、就農準備段階ですとかあるいは経営開始直後における資金の交付ですとか、あるいは実践的な研修への支援を行うとともに、今コロナ禍で地方での農業に関心を持つ方も増えておりますので、農業の魅力や地方における新規就農者の受入れ情報等、これを一元的に提供する
効率性や安さを優先して食料供給を世界的に展開していますが、こうした状況の変化によってはリスクとなることを改めて感じます。 私は、食料安全保障の観点から、自給率向上とともに、いざというときにも食料供給が維持できる潜在的な力である食料自給力の向上を目指すことが極めて大事だと考えます。
したがって、輸入の減少等による我が国への食料供給に大きな支障は生じておりませんので、同指針が定めるレベル〇から二のような緊急時には該当しておりませんが、しかしながら、今回の新型コロナウイルスは、人や物の動きに大きな影響を及ぼしておりますので、これは新たなリスク要因として同指針にどのように位置付けるか、これは検討してまいりたいと考えております。
現在検討を進めているみどりの食料システム戦略におきましては、今答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、持続可能な食料供給システムを構築する上でも、この営農型太陽光発電を始めとした地域資源のエネルギー活用などを通じた脱炭素社会を牽引する取組というのは重要だと考えておりますので、こうした取組をこの戦略に位置付ける方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
そうした中で、北海道の農産物の輸送、経済、ひいては我が国の食料供給にとって極めて重要な鉄道路線をいわゆる採算性のみで判断していいのか、こういう問題もあるわけでございまして、物流や災害時のルート確保といった観点から、北海道と本州を結ぶ貨物鉄道路線を重要インフラと位置づけて、国が積極的に支援していく仕組みが必要ではないか、このように考えますが、国土交通省の見解をお伺いします。
農水副大臣、コロナ禍で食料の輸出規制に踏み切る国が相次ぐ中で、日本の食料供給の危うさが改めて浮き彫りになった、これは誰もが思っていることだと思うんですね。こうしたもとで、今、政府がやるべきことは、三八％という主要国で最低水準の食料自給率、言いかえれば六割以上が外国頼みという日本の食料自給の実態を抜本的に見直すことではないでしょうか。その辺の見解をお聞きしたいと思います。
また、今、堂故先生からお話ありましたみどりの食料システム戦略についてでありますが、食料の安定供給と農林水産業の発展を図るためには、温暖化にも強い持続的な食料供給システムの構築が急務だと思っております。 先日申し上げましたように、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するためのこのような戦略の検討を進めてまいりたいと考えております。
農林水産省では、国民への安定的な食料供給ということも最重要だと考えておりますので、そのことを最優先にしながら、影響を受けた農林水産業の生産基盤を守るために、今、第一次、第二次補正予算を合わせて六千百億円の支援策を措置しているところでありますが、こういうことも含めて万全の体制をとってまいりたいというふうに思っております。
なお、米の備蓄が百万トン程度あるなど、主要穀物の備蓄は十分に存在しておりまして、食料品の流通状況の把握ですとか情報提供もしっかり行われておりますので、国民への食料供給に大きな問題は発生していないと考えております。