2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
予算委員会の分科会のときにも私は触れさせてもらいましたが、例えば、北朝鮮は食料事情が今非常に厳しいということは、公開情報でも明らかであります。農地も非常に荒廃をしており、かつ肥料や農業資材も十分に国内にはないという状況が一般のニュースからもうかがい知れております。
予算委員会の分科会のときにも私は触れさせてもらいましたが、例えば、北朝鮮は食料事情が今非常に厳しいということは、公開情報でも明らかであります。農地も非常に荒廃をしており、かつ肥料や農業資材も十分に国内にはないという状況が一般のニュースからもうかがい知れております。
新型コロナは、世界の食料事情に大きな影響を与えました。国連がSDGsの取組として二〇三〇年までに飢餓人口ゼロと掲げていますけれども、二〇二〇年の七月にFAOは世界の食料安全保障と栄養の現状を公表して、コロナ禍の下で、二〇年にはこれ飢餓人口は最大でも一億三千二百万人増加をし、八億二千万人になる可能性があるということを指摘をしました。
前回の質疑の際には、徴用された方々の厳しい食料事情についての展示について言及をいたしましたが、センターの展示は徴用の根拠となった国民徴用令についてもしっかり取り上げているというふうに思いますが、いかがでしょうか。
世界の厳しい食料事情を理解をして、食事ができることに感謝の念を持ちつつ、国内では大量の食料が食べられないまま破棄されている、このことを理解する必要があります。 これらを踏まえまして、もったいないという精神で食べ物を無駄にせずに食品ロスの削減に取り組むことは極めて重要であります。
そこで、まず最初に、今後の食料事情の見通し、それから、我が国の安全保障の観点からどのように食料を確保していくのか、どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
現下の世界の食料事情を考えれば、今でもトウモロコシや大豆の価格が高騰するとか、食料需給は逼迫しているんです。更にこれで人口が増加すれば、どういうことが予想されるでしょうか。干ばつだとか地球温暖化の影響もあるわけですよね。大規模災害も世界各地で頻発をしていると。 今回、マスク不足で経験したように、国にお金があれば何でも手に入るとは限らない。
さて、新型コロナは、世界の食料事情にも大きな影響を与えています。 外務省に伺います。 FAOを始めとする国際機関が、パンデミックによる飢餓人口の増大への影響について、二〇二〇年の七月に世界の食料安全保障と栄養の現状を公表しました。その内容について教えてください。
当時日本国民であった台湾や朝鮮の人々も徴用されまして、炭坑労働時の食料事情などはかなり厳しかったということは、これは産業遺産情報センターの展示でも分かります。ただ、当時の徴用による労働がどうであったか歴史は正確に伝えられるべきであるはずで、それがゆがめて伝えられているのであれば正すべきであるというふうに思っています。
はありませんでしたというようなことは、私は回答にはなってないというふうに思いますので、これ、しっかり検証しないと、もし本当に端島炭坑内のものではないものをNHKが使っていて、これを使って強制労働がこうであったとか徴用がこうであったというふうに宣伝活動にも使われていたり、こういうふうにするわけであって、しっかりと、私は、繰り返しになりますけれども、じゃ、戦時中の徴用の労働というものがどういうふうなものであったのかとか、食料事情
北朝鮮の食料事情を知り、向こうでは十分に食べられていないのではないかと非常に心配なさって、長年、恵子さんの無事を祈って、留守中の食事を用意する陰膳を毎食続けておられたそうです。 同年の六月五日には、十三歳の横田めぐみさんの姿を胸に焼き付けたまま、父の滋さんがお亡くなりになりました。病室にはめぐみさんの写真が飾られていたそうです。
北朝鮮の状況について確定的なことを申し上げるのは難しいわけでありますが、北朝鮮と地続きであります中国や韓国でも感染者が多数確認をされている、また、北朝鮮の場合、海外での労働者、中国等から帰国もしている、そして、必ずしも今さまざまな形で食料事情等々がいいという状況ではないわけでありまして、北朝鮮で感染者が出ているという可能性は排除されないと思いますし、一般的に見たら出ている可能性が極めて高い、私はそのように
そして、平素からの取組に関しては、食料自給力の維持向上、それから備蓄の運用及び安定的な輸入の確保として適切かつ効率的な備蓄の運用、安定的な輸入の確保、そして国内外の食料需給に関する情報の収集、分析、提供、食料事情等の各層における理解の促進、国際的な取組の推進、そして関係府省会合の役割と、しっかりこういうものがあるんですが、じゃ、これが日頃からきちんとやられているのかなと思うと、特措法もそうでしたけれども
北朝鮮の農村部の状況あるいは食料事情等については、さまざまな見方が存在すると承知しております。 我が国として、北朝鮮をめぐる動向について重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めておるところでございますけれども、具体的な内容、分析について、事柄の性質上、お答えを申し上げるのは差し控えたいと思います。
日本の食料事情 日本の食料自給率・食料自給力と食料安全保障」というものが平成二十九年九月に一般向けに出されておりまして、この中にも明確にその目標値がうたわれております。 ただ、これについてのグラフを改めて調べてみると、お手元に配付をさせていただきました、四ページにわたる資料、大変恐縮ですけれども、その資料一の方のグラフをちょっと見ていただきたいと思います。
それから、火曜日にも今日も田名部委員からお話がありました山田先生のブログの件でありますけれども、匿名の個人からどういう意見があったのかということですが、二十七年の六月ですよね、卸売市場は小規模な生産者や消費者保護を図るという公共的な役割もあり、それは現在も消えてはいないが、食料事情や流通事情の変化によりそれらの役割のウエートが下がっていることを否定できず、その点を強調する余り非効率な自治体経営を続けると
平成二十九年及び三十年に改訂した新しい学習指導要領やその解説におきましては、例えば、小学校の家庭科では、日常の食事の大切さと食事の仕方について学習する際、供されたものを残さず食べるようにすることなどにも触れるようにするといったこと、また、中学校の特別活動では、食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成について学習する際、食料事情などについても教科等の指導と関連を図りつつ指導を行うことが望まれること
私の地元北海道も同様、大変厳しい環境の中で、二〇〇%以上の食料自給率で我が国の食料事情を支えております。 こうした頑張っている農家が、今、国際自由貿易の脅威にさらされ、将来への大きな不安を抱えながら日本の食と農を守ってくださっている。
○大河原委員 いろいろな手段を使って食料自給率を上げる、食料自給力を上げるということをおっしゃったわけなんですが、農林水産省が出している資料でも、日本の食料事情について、食料安全保障の観点からも非常に心もとないものがあるということははっきり言っていると思うんです。 ただ、やはりこれまでの、食料自給率、カロリーベースで三九%、それを四五に上げていくということの中身ですね。
しかしながら、ここを、単なる資料をリバイスするということではなくて、やはり国民的な議論の中で世界と我が国の食料事情を俯瞰していく、そうした中で、国民全体で課題を共有しながらやっぱり食料に対する未来を展望していくということは極めて重要だというふうに私は考えているわけであります。 この点につきまして見解をお聞かせ願いたいと思います。
こういった食に関するメッセージやこういう資料集、こういったものを広くかつ分かりやすく提供していくことは、国民に対しまして国内外の食料事情に関心を持ってもらい、食料の未来を展望していく上で重要だと考えておるところでございます。
しかし、それだけではなくて、警察官、海上保安官、さらには、食料事情も保健衛生事情も生活インフラも極めて厳しい環境で長年とらわれてきたのが私たちのはらからでありますから、厚労省が所管するところの医師、看護師、保健師の方々、あるいは民間の方々の協力も当然そこに含まれると思います、これも当然ながら必要不可欠だと思います。
そういう中で、気持ちだけは十分に、日本の食料事情の中で作ったものを供給する気概は十分にありまして、農業が心底好きな人たちの集まりでもあります。 そこで、我が地元の愛すべき高齢農業者の立場に立って、農業者の方が、TPP、おら分かんねえよという人がたくさんいますので、そういう立場の人の目線に立って質問をもう少し深くしたいと思います。 先ほど言ったとおり、大筋合意からもう一年たっています。