1999-12-14 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
だから、先ほどから言われている食料主権の問題だとか、多面的機能の問題を十分押し出していくためにも、多くは発展途上国だとか、そういう国も同じように主張しているわけですから、やはりそういうやり方が必要だし、それから同時に、私はＮＧＯの役割、これも決して見逃すわけにはいかないと思います。 ＮＧＯの方も「シアトルで起こったＷＴＯの危機に関する世界ＮＧＯ声明 いまこそ変革を！」
だから、先ほどから言われている食料主権の問題だとか、多面的機能の問題を十分押し出していくためにも、多くは発展途上国だとか、そういう国も同じように主張しているわけですから、やはりそういうやり方が必要だし、それから同時に、私はＮＧＯの役割、これも決して見逃すわけにはいかないと思います。 ＮＧＯの方も「シアトルで起こったＷＴＯの危機に関する世界ＮＧＯ声明 いまこそ変革を！」
日本共産党は、食料の確保と環境の保全が二十一世紀は世界的規模で大問題になるということで、次期交渉においては、自由貿易の拡大ではなくして各国の農業が共存して食料主権を確立していく、このことを主張するためにはＷＴＯの枠そのものを改正する必要があるのではないか、こういう提起をしてまいりました。
日本の食料主権が守られるように、しっかりＷＴＯ農業協定の私は改定を要求していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
一九九六年の世界食料サミットＮＧＯフォーラムの声明では、各国の食料主権を主張し、食料と農業はあらゆる面で家族農業に有利となるよう方向づけ直さなければならないと指摘をしています。このように道理ある交渉は十分可能であります。米を輸入自由化の対象から外すよう、最大限の知恵を絞って強く交渉に臨むべきであります。 以上の二点について答弁を求めます。 最後に、非核・平和の問題です。
この規定は、我が国の食料主権を大きく制約するもので、強く反対するものであります。 反対の第二の理由は、本法案が食料自給率引き上げを担保する法案となっていないということです。 本法案は、総則において食料自給率という字句さえ記載されず、ましてや食料自給率の引き上げが基本理念としても掲げられていません。
それを改定しない限り、私は日本の食料主権を回復することはできない、このように思います。 そういう点で、ぜひ協定の改定を前面に掲げて交渉に当たるべきだと、このことを強く申し上げたいと思います。
それはすべての人々が食料を確保する権利を持つという食料主権をうたい上げたあのローマ食料サミットの方向に逆行するものです。 ＷＴＯ農業協定の前文には、食料の安全保障や環境保護という条項があります。日本がこれらのことを要求して改定を主張することは決して無理なことではないと思います。道理のあることです。
前文をつけ、食料主権の明記を。 市場原理のみに頼らず、生産者が再生可能な価格の設定、消費者に対する価格の安定に関する価格政策が必要。 自給率について、率のみを問題にすると食べ方のみに責任が転嫁されるおそれがあります。基礎的な食料については、生産の目標を立てる等きめ細かな政策が必要である。 直接所得補償について、有機農業等環境保全型農業も対象にするように。
そのことが我が国の食料主権を主張していく論拠にもなっていくというふうに考えているところであります。 第二点目にありました、六十年を例にしました食料自給率目標の達成の取り組みを申し上げたわけでありますが、先生御指摘のとおり、並大抵の努力ではなかなか実現していかないというふうに思っております。六十年と比較しましても、圧倒的に地域の農業の担い手が高齢化し、かつ減少しておるのは事実であります。
次に、農業者の坂本進一郎公述人からは、米価の下落等により専業農家は極度の情緒不安定な状況にあること、新基本法案は消費者、食品産業等の言葉が躍っていて農業の位置づけが見えてこないこと、食料主権を回復し自給率は五〇％を基本とすること、優良農地だけではなく農地のすべてを確保すべきであること、農業経営の安定のため、転作作物については米並みの所得補償をしてもらいたいこと、中山間地域への直接支払いの導入は評価できること
真の独立国になるためには、言葉はいろいろあります、食料安全保障とか食料主権とか基本的人権とか、それから環境保健とか身土不二、いろいろ言葉はありますけれども、今、グローバリゼーションによって非常に国家主権が侵されていると思います。国家主権の回復という意味で、私は食料主権の回復をということをこの公聴会で一番訴えたいと思います。
また、食料主権という言葉でございますが、私自身は余り使っていない言葉でございます。要するに、国民に対する独立国としての食料の安定的な供給というのは国の大きな責務の一つであろう。それを対外的な関係において食料主権というような意味でお使いになっている方がいらっしゃると思います。
また、日本の論調の中では食料主権というような言葉が非常に使われるようになってまいりました。大臣には、緑の政策の見直しについてもしお話しいただければと、それから食料主権という言葉が大臣の方ではどのような語感として、どのような感覚でとらえていらっしゃいますでしょうか。
この規定は、対米従属性の強い食料輸入構造の中で、食料の安定輸入の確保のためという名目でアメリカの対日要求を次々に受け入れていく根拠規定にもなり得る食料主権を大きく制約するもので、強く反対するものであります。 反対の第二の理由は、本法案が食料自給率引き上げを担保する法案になっていないということです。
○辻（一）委員 私は、食料主権、食料安保という考え方とそれから農業の多面的な機能という役割、このことがＷＴＯの国際的な場でしっかり認識されないと第二次関税を維持することは容易でないという感じがします。 時間の点から多くは申し上げませんが、関税問題に少し入りたいんです。
基本は、食料安全保障に対する考え方や農業の多面的な機能に対する認識、第二次関税の維持、それから緑のボックスにどれぐらい入れるかというところにおよそあると思いますが、そこで、食料主権という考え方をもっと我が国は強く打ち出していいのじゃないか。
むしろ全く逆な方向に作用して、食料の安定的輸入の確保を名目に、アメリカや多国籍企業の対日要求を次々に受け入れる根拠となって、まさに日本の食料主権、それを侵すことになると思うんですけれども、大臣、いかがですか。
これは、食料の安定輸入の確保を名目に、アメリカや多国籍企業の対日要求を次々に受け入れる根拠となり得るものであり、食料主権にも抵触する問題であります。総理の見解を求めます。 総理、あなたは、ＷＴＯ協定の再交渉を前に、国民、農民の反対を押し切って米の関税化を強行しました。そして、関税率が引き下げられ、米の輸入が増大していくことを積極的に認めました。
輸出国や多国籍企業の利益を優先させ、農産物の特性を無視して一律に貿易自由化を押しつけるＷＴＯ農業協定を、各国の食料主権を尊重した公正なルールに改正することこそが必要です。 日本共産党は、政府が米関税化を撤回し、次期ＷＴＯ交渉で、日本農業の再建と食料自給率向上、世界的な食料問題解決のため、農業協定改定交渉を行うよう求め続けることを明らかにして、討論を終わります。
しかし同時に、非貿易的関心事項に対する配慮という内容が入っているわけでして、私どもは、そこに依拠しながら、農業の多面的な役割、食料安全保障の確立、食料主権の主張というものを掲げて次期交渉に積極的に改革の提案をしていきたいと。 守ろう守ろうでは守れないと思っております。前回の交渉がそういうことをよく示していると思います。
今国民が求めているのは、例外なき関税化に移行することではなく、輸出国の利益に偏重したＷＴＯ農業協定を、各国の食料主権を尊重した公正なルールに改正することなのであります。しかし、本法案による米の関税化は、そのすべてを農業者から奪ってしまうものです。三度にわたる米輸入自由化反対を決議してきた本院の権威にかけても、このような法案を絶対に認めるべきではありません。
そういうようなことを考えた場合、やはり食料主権と大臣が繰り返しおっしゃっている農業の持つ多面的機能、非貿易的関心事項、それは日本の主張で前文に書かせたと。それであるならば、日本農業あるいは国民の食料主権を守る、そういう立場でミニマムアクセス米の押しつけをやめさせることの方が関税化よりも先なんじゃありませんか。
韓国なんかは自分の国の食料主権を守るためにミニマムアクセス米を限度量よりも少なくして輸入している、そういう国もあるわけです。それは発展途上国といえばそうかもしれませんけれども、そういう状況の中で日本の食料主権はどうなるんですか。二十一世紀、国民の主食である米までも関税化になったら、日本は一体どうなるんですか。それに責任を持てるんですか。どうですか、大臣。
そこで、例えばどういうことがあるのかという御質問かと思いますが、先ほどもちょっと文章を読ませていただきましたが、輸入国で、食料主権の立場から最低限ぎりぎりの食料を国内で生産していこうということが国民合意として法律で認められている、そういう条件のある場合には、そういう政策に対して、そういう観点から展開する農業政策に対しては、これは国際的な貿易ルールの措置として新しく認めるべきじゃないのかというようなことは
また、輸出国の利益に偏重したＷＴＯ農業協定を、各国の食料主権を尊重した公正なルールに改正することを求める動きは、日本だけではなく、世界各地に広がっております。 八十カ国、二千五百組織が参加した食料サミットＮＧＯフォーラムの声明では、各国とも、みずからが適切と考える食料自給と栄養水準を達成するための食料主権を持つとして、ＷＴＯ農業協定の改正を求めました。
日本の食料主権を守る立場に立って堂々と対等、平等に交渉すると。そのためには、食料安全保障とか農業の持つ多面的機能、皆言います、お題目に皆掲げます。しかし、その内容をわかっているんですか。今の日本の農業の実態を見ればはっきりしているではありませんか。
そういう点では、義務輸入米もやめ、関税化もやめて、国民の食料主権を守る立場で、米と主要な農産物はこの貿易ルールから外す、こういう立場で私は堂々と主張すべきだと、こういうふうに考えております。 ですから、農民団体もいろいろそういう要望を出して、昨年から一千六十万人の要求書を出しているわけです。
ですから、この問題については、きょうは時間がありませんからいろいろ申し上げませんので、改めてこの農水委員会で、米の関税化問題を初め時期、とりわけ我が国の食料主権を守るためにどうするのか、この審議を十分にこの委員会でするように委員長に強く申し上げまして、私の質問を終わります。
それに向けて各国がそれぞれの国の食料主権を守って国内生産を高めていく、こういうことを確認したんです。にもかかわらず、これがどんどん減少しているわけです。食料自給率が今減少している、四二％と。