1999-11-04 第146回国会 参議院 本会議 第2号
一九九六年の世界食料サミットＮＧＯフォーラムの声明では、各国の食料主権を主張し、食料と農業はあらゆる面で家族農業に有利となるよう方向づけ直さなければならないと指摘をしています。このように道理ある交渉は十分可能であります。米を輸入自由化の対象から外すよう、最大限の知恵を絞って強く交渉に臨むべきであります。 以上の二点について答弁を求めます。 最後に、非核・平和の問題です。
一九九六年の世界食料サミットＮＧＯフォーラムの声明では、各国の食料主権を主張し、食料と農業はあらゆる面で家族農業に有利となるよう方向づけ直さなければならないと指摘をしています。このように道理ある交渉は十分可能であります。米を輸入自由化の対象から外すよう、最大限の知恵を絞って強く交渉に臨むべきであります。 以上の二点について答弁を求めます。 最後に、非核・平和の問題です。
八十カ国、二千五百組織が参加した食料サミットＮＧＯフォーラムの声明では、各国とも、みずからが適切と考える食料自給と栄養水準を達成するための食料主権を持つとして、ＷＴＯ農業協定の改正を求めました。アメリカを含む家族農業者の組織、消費者運動、環境保護団体などにもその声は広がっております。
私も、食料サミットＮＧＯフォーラムに参加をし、ＩＰＵ主催の世界食料サミット議会人デーで発言をさせていただきました。 これらの会議で明らかになりましたように、今日、世界の飢餓の克服と世界の食糧不安への対策、食糧の安定的生産が国際的な課題になっているとき、日本が食糧自給率を抜本的に引き上げることは、日本の国民にとって切実な課題であるだけではなく、国際的にも大きく貢献するものだと考えるわけであります。