2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ありましたとおり、食料・農業・農村基本計画でありますが、これは、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、基本法に基づきましておおむね五年ごとに閣議決定される政府の方針でありまして、食料、農業、農村に関する各施策の基本となるという性格を踏まえて、中長期的な情勢変化を見通しつつ、今後十年程度先までの施策の方向等を示したものであります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ありましたとおり、食料・農業・農村基本計画でありますが、これは、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、基本法に基づきましておおむね五年ごとに閣議決定される政府の方針でありまして、食料、農業、農村に関する各施策の基本となるという性格を踏まえて、中長期的な情勢変化を見通しつつ、今後十年程度先までの施策の方向等を示したものであります。
そこで、基本法が目指している国民への食料の安定供給についてお聞きします。 新型コロナは、世界の食料事情に大きな影響を与えました。
農林水産省は、五月十二日にみどりの食料システム戦略を決定しました。ＳＤＧｓや環境への対応が重視されるようになり、新しい食料システムを提案していく必要があるというふうに説明をされています。 そこでまず、みどり戦略と食料・農業・農村基本計画との関連性についてお聞きします。 食料・農業・農村基本法は、食料、農業及び農村に関する施策を総合的、計画的に推進することを目的にしています。
やっぱりこれを止めるためには、今本当に真剣に地球温暖化対策を取らないと、私たちの貴重な食文化、食料というものが失われてしまうのではないかと、そういう強い危機感を感じたところです。 そういう中でいうと、昨年の十月に総理がカーボンニュートラル宣言、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言をされて、それに向けて今回もこの温対法案できているということは非常にすばらしいことだと思っております。
よく代表的なこととして言われますのは、飛行機、船、海運ですね、それから鉄鋼、セメント、それから食料供給、食料の生産から配給、消費まで、それに安全保障、こういった部門はどうしても二酸化炭素の排出を減らすことが困難で、二〇五〇年までにどうしても一割程度の二酸化炭素が残ってしまう、排出が残ってしまう、実質ゼロにならないということなんですね。
また、北陸道などで発生した立ち往生においては、滞留車両の解消までに長時間を要する見込みとなったことから、食料などの物資の提供に加えまして、県や観光・運輸部局と連携して、希望者に対しましてホテルや宿泊所への移動、一時避難のオペレーションを初めて実施したというところでございます。
我が国はこれまで、米国、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランスの五か国とＡＣＳＡを締結しておりますが、自衛隊と相手国軍隊が共同訓練を実施する場合に加えて、災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際においてもＡＣＳＡを活用し、燃料や食料の相互提供のほか、宿泊、輸送、修理、整備などの分野における協力が行われてきておるところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） ＡＣＳＡにおいては、自衛隊と相手国軍隊が共同訓練や災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際、燃料や食料等の相互提供に加え、宿泊、輸送、基地活動支援、修理、整備などの分野で協力が行われているところでございます。
我が国といたしましても、これまでの持続的な食料システムの在り方について、生産者団体や消費者団体など、食料システムを構成する幅広い関係者と意見交換を行ってきております。これらを踏まえまして、我が国の考える持続的な食料システムの目指す姿ということを取りまとめた上で国連に提出をするとともに、サミットにおいて積極的にそれを発信して、議論に積極的に貢献をしていくという考えでございます。
本年九月に開催されます国連食料システムサミットは、二〇三〇年までのＳＤＧｓ達成に向けた行動の十年の一環として、食料システムを改革するための行動を議論する場として開催されるものでございます。
○川田龍平君 この国連食料システムサミットは、農業にデジタライゼーションとファイナンシャリゼーション、バイオテクノロジーを導入しようとしています。これらは、グーグルなどの巨大ＩＴ企業、それからモンサントを買収したバイエルなどの巨大化学企業が世界を牛耳る分野であります。 世界の食料システムをこれらの巨大企業に委ねることは、日本の国益の観点からも大きな問題をはらんでいると言わざるを得ません。
だけど一方で、子育てに係る費用というのは、水光熱費も食料品もそれから学習費も、学費も負担は重くなる一方なんですよ。 ここをどうしていくかということを考えたときに、やっぱり、所得制限とかという狭い何かちっちゃな話じゃなくて、もっと児童手当という、全ての子供に対して一人親、二人親家庭も含めて支給されるこの児童手当をどうしていくのかというこの議論をやらなかったら少子化対策にはならないと思うんです。
前回の質疑の際には、徴用された方々の厳しい食料事情についての展示について言及をいたしましたが、センターの展示は徴用の根拠となった国民徴用令についてもしっかり取り上げているというふうに思いますが、いかがでしょうか。
電気製品、食料品、機械類、自動車、衣類等の製品輸送の場合は、資源の輸送とはまた違い、貨物の出発点から利用者の受取地に至るまで、単に海上輸送業者だけではなく、実に様々な関係者が関わりながら輸送をつくり上げ、サプライチェーンを構成、形成しているわけであります。
それから、ある私立大学の一年生は、食料支援に来られて、実家からの仕送りはゼロだ、これからバイトを探さなくてはいけないんだけれどもどうしようかという声を寄せているというふうに聞いています。日々の食費にも事欠く状況が深刻化しています。 萩生田大臣は、このような学生の状況をどのように認識しておられますでしょうか。
それから、食料支援などについても、もう本当に、全国、いろいろな諸団体の皆さんがやっていらっしゃいますし、日本民主青年同盟の方からも聞いているんですけれども、これも大学が手を挙げればということだと思います。ＪＡＳＳＯのもの、そしてそこに国が支援するということなんですけれども、これでは大学がやってくれないといけないということにもなりますので。
また、学生支援機構の寄附金を財源といたしまして、大学が学生に食料品を提供したり、あるいは自宅外で生活を再開する学生への支援をしたりするなど、きめ細かな支援も行っております。 まずは、これらの取組を着実に実施したいというふうに考えております。
日本は長らく食料や資源を海外に依存してきました。このカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素という大きなテーマと、やっぱりエネルギー自給率の向上というものを、これは同時に実現していかなければなりません。
例えば、太陽光発電を拡大をしていくという中で優良な農地が潰れるというようなことであれば、食料安全保障の観点からは非常に大きな当然懸念がある。まあそういうことは起きないと思いますけれども、そういうこともあるわけでございますし、再エネ、それから先端産業でこれは欠かすことのできないレアメタル、レアアース、これ御説明ございましたけれども、資源の偏在性も高い、地政学的リスクが高い。
もちろん、食料安保の面からも、様々な政策、施策を講じて農業を守ることは政府の使命だと私は考えております。中でも、農業の基本というのは農地、水、太陽であると思います。農地は、いかに多くの優良農地を確保できるかが大命題であろうと思います。太陽、自然は人知ではいかんともし難いことでありますけれども、しかし、農地と水は人知と努力によって私は解決できるものと確信をいたしております。
食料安全保障あるいは食料自給率の向上に直結するものであることから、これらを踏まえて慎重に検討していく必要があると考えております。
○加藤（寛）委員 それぞれ、食料自給率向上のためのいろいろな施策についてお伺いしたわけでございます。 例えば、イギリスの例を取って考えましたときに、イギリスは現在、食料自給率が日本の昭和四十年当時の七十数％であると聞いております。ところが、イギリスも第一次世界大戦当時は四〇％前後だったそうです。
私はこの仕事する前は人道支援やっていまして、しかも食料支援だったので船には非常にお世話になっていて、食料というのは船で随分運んでいたんです。
リビング売場とか食料品とか化粧品は開いているんですよ。何なんだ、これはと。デパートの店員さんに聞いても、一体何を考えているのか全然分からないと言うわけですね。こういうちぐはぐなことをやっていったら、誰も政府の対策なんか私は信頼しなくなると思うんですよ。
そういった観点も踏まえまして、我々、食料・農業・農村基本計画ですとか酪肉近代化基本方針におきまして、モデルというものを示して、そういったものを推奨する方向で政策を進めているところでございまして、今後ともそういったことはよく念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。
みどりの食料システム戦略の取りまとめができることを、攻めた感じでできるのを楽しみにしております。 それでは、法案質疑に入らせていただきます。 畜舎の新築を行う際、建築基準法が適用され、建築に関わる負担が過大となっていることが背景にあり、現場からも、コストが高いため、基準の緩和などの要望があったと聞いております。
まずは、畜産に関連した質問をさせていただきますが、今月、みどりの食料システム戦略の取りまとめが完成いたします。この戦略は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するためということですが、実現のためにはこの畜産業外せないと思います。外せないどころか、むしろ大きなウエートを占めるのではないでしょうか。
農地や水源涵養機能を有する森林については、現行の農地法や森林法において、食料の安定供給や国土の保全等を目的として、土地取得の際の許可や届出等といった措置が講じられています。
森林や農地については、現行の森林法や農地法において、国土の保全や食料の安定供給等を目的として、取得の際の許可や届出等といった措置が適切に講じられています。 有識者会議の提言においても、既存の措置があることを踏まえ、これらの土地を対象とすることについては慎重に検討していくべきとされたところであります。
食料安全保障、自給率の向上にも直結するものであることから、企業の農地所有につきましてはこれらの懸念の声も踏まえて慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。
そこは養父市で様々な条件も付けられておりますけれども、やはり民間産業としての、民間企業としてのしっかりとした倫理性、あるいは食料、農業、農村への理解、こういったものを見極めていく、そういうことが必要であるというふうに思っております。
食料不足を懸念していて、いろんな法律もできています。もし北海道の農地が買えるんだったら買いますよ。買って、そこで農業生産を行って、作った農産物を自国に送って自国で消費しますよ。そんなことが起きて本当にいいんでしょうか。 今、アメリカも中国も、海外は食料を戦略物資にしていますよ。
御指摘の支援事業につきましては、まず、食育の観点から行っております子供食堂に対する政府備蓄米の無償交付、それから、令和二年度の補正予算二百五十億円を活用しまして、国産の農林水産物を活用して子供食堂等に食材を提供する際の調達費等への支援、それから、予備費四億円を使用しまして、子供食堂等へ食品を提供している、まさに御指摘のフードバンクの活動を行う団体に対しての輸送や保管費への支援、こういったことを通じて食料支援
こうした地球規模の気候変動が今後、自然環境や生態系、水や食料、人の健康や国民生活に与える影響は計り知れず、今や私たち人類や全ての生物にとって生存基盤を揺るがす気候危機となっています。 このような状況の中で、多くの先進国がパリ協定で掲げる一・五度目標の実現に向けて二〇五〇年カーボンニュートラルを表明するなど、脱炭素化に向けて流れが世界的に加速しています。
温暖化は干ばつ等の要因となり、農作物の不作が食料不足を引き起こし、日本の食の安全保障に直結します。また、食料の輸入は、環境面で負荷が掛かります。 令和元年度の日本の食料自給率は三八％、世界有数の食料輸入国であり、食料の輸入量掛ける輸送距離を計算したフードマイレージは約九千億トンキロメートルで、米国や韓国の約三倍、世界で際立った数字です。
自宅療養の期間が終わる頃に行政の支援策、例えば食料をどうしますかとかが十日ぐらいのときに来るぐらい、保健所はパンクしている。感染しても、重症化しても、入院できるかどうか分からない。そして、通常医療はもう既に制限されている。大学病院のＩＣＵがコロナ病床に変わる。自宅で亡くなる。これが変異株に置き換わった大阪の状況であり、本来はこんな状況になる前に食い止めなければならなかったと思います。
コロナ以前、こうした食料支援の現場に来られる方のほとんどが中高年の単身男性でしたが、今では十代、二十代の若者、女性、お子さん連れ、外国籍の方など、世代や国籍、性別を問わず様々な方が支援を求めて集まるようになっています。
しかし、さはさりながら、一方の方で、やはり食料安定のために農地はしっかり守っていかなければいけない、スプロール現象というものをつくってしまってはいけないというような、やはり農業サイドの声もありました。
今大臣がおっしゃったように、権限は都道府県に移譲するとしても、農地の総面積を維持するというのは大事である、それは食料安定の面からも大事であるということは私も全く同じ考えですので、権限が移譲されたからといって農地がなくならないように、また、先日、国家戦略特区の議論で株式会社の農地所有についての議論もいたしましたけれども、農地転用につながらないようにということをしっかり政府としても見ていただきたいと思います