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26件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

我が国の優れた新品種伝統的な食文化等知的財産は、我が国農林水産物食品の強みとなっておりますが、我が国農林水産事業者知的財産の保護、活用に関する意識は必ずしも高いとは言えず、今後これらの農水知財を適切に保護していくためには、農水知財分野における人材育成は重要な課題と認識しております。  

杉中淳

2020-03-24 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

先生の方から、今、鯨に対するイメージが悪い、若い方は特にというようなお話でございまして、私ぐらいの世代から見ますと、特に食文化等は、各国それぞれ独自に伝統があって、それに基づいて育んできているものでございますので、余りよその、外国の文化的な価値等に左右されるのはいかがなものかと思っておりますが、我が国は古来から、鯨を食料としてのみならず、脂とかひげなど、さまざまな部位をさまざまな用途に利用しております

山口英彰

2018-11-20 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号

御存じのとおり、鎖国の時代に唯一貿易の窓口でありました長崎は、中国オランダ等交流がありましたし、その交流影響は今も長崎の建築あるいは食文化等に色濃く残っております。そうした観点からも、この三万人の中国との青少年交流ではもう是非とも多くの方に長崎に来ていただいて、日中の深い歴史も学んでいただき、核の現実についても学んでいただきたい、このように思っております。  

高瀬弘美

2017-05-16 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第13号

日本の産品の魅力日本食食文化等と併せて発信することで、現地の需要、市場をつくり出す取組が必要であると考えております。  政府といたしましては、昨年五月策定の農林水産業輸出力強化戦略に基づきまして、例えばブランド化という点では、品質ブランドのアピールのための地理的表示、JASを含めた規格・認証の活用等取組を行ってきたところであります。

矢倉克夫

2016-11-18 第192回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

これは、地域それぞれ多様性がある郷土料理食文化等、あとはそれをつくっている自然環境、また農泊など一体となって、パッケージとして売り込んでそれを呼び込むという具体的に優れた取組をしているところを認定するという仕組みであるんですが、この前、私も丸の内で岩手の一関市、平泉町などの取組などをこれ認定してまいりました。

矢倉克夫

2016-04-26 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

元々東京オリンピックパラリンピックでありますが、日本オリンピックパラリンピックにしたいという思いもありますので、そうした、今委員御指摘のように、全国津々浦々の文化あるいは芸術を発信をしていく、そんな観点からも、いわゆる芸術文化にとどまらず、地域祭り食文化等も含め多様な分野での文化振興に取り組むことが重要であると考えております。  

遠藤利明

2015-05-21 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第9号

WAZAも、太地につきまして、和歌山のですね、捕鯨についても、ましてや日本食文化等についても非難しているわけでもなく、生体捕獲の方法として残酷な追い込み漁を用いていることを非難しているようでございますけれども、かといって、具体的にどこが残酷なのかというJAZAからの質問にはWAZAは具体的な回答をしていないという状況のようでございまして、恐らく昔の漁法のイメージを植え付けられて残虐だと批判しているようでございまして

舞立昇治

2014-04-17 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

判決内容は、我が国捕鯨政策はもとより、鯨類調査研究鯨肉流通関係並びに全国地域に伝わる我が国伝統である鯨食文化等に極めて甚大な影響を及ぼすものである。また、シー・シェパードなどの過激な反捕鯨団体による、極めて危険な海賊行為が、あたかも正当化されるかのような印象を全世界に与えかねず、こうした判決に至ったことについて政府責任は極めて重い。   

山田俊男

2014-04-16 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

判決内容は、我が国捕鯨政策はもとより、鯨類調査研究鯨肉流通関係並びに全国地域に伝わる我が国伝統である鯨食文化等に極めて甚大な影響を及ぼすものである。また、シー・シェパードなどの過激な反捕鯨団体による、極めて危険な海賊行為が、あたかも正当化されるかのような印象を全世界に与えかねず、政府責任は極めて重い。   

北村誠吾

2009-02-03 第171回国会 衆議院 予算委員会 第7号

また、この米飯給食については、食文化等教育的意義があるということで今後も進めたいと思っておりますが、いずれにしましても、米飯給食の今後のあり方について、改めて、地場産物活用推進に関する協力者会議というものを設置して、そこで検討をしておりますので、いわゆる自給率の問題もあわせて今後検討をして、推進をしてまいりたいと思っているところでございます。

塩谷立

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