○松井説明員 酒類の免許につきましては、列車食堂会社がしかるべき手続をとりまして、許可を受けた上でやっておるということでございますので、大丈夫と考えております。
それからもう一つ、食堂車の方は、あれ全部同じタイプになっておりますんですけども、ちょうど食事時間に走るとは限らないもんでございますから、おっしゃるように食事時間には大変混んでおりますが、今度は別の時間帯には大変あいておるということになりまして、食堂会社の営業も最近非常に困難になってきておるわけでございます。
それから埼玉県の久喜市では全面的に農協系の企業、食堂会社へ委託したというふうな例もあるわけであります。宮城県の泉市でも農協に委託をいたしておるわけであります。こういう状態は文部省が言われるように好ましくない状況だと思いますので、こういう方向は、既往のもの全部を返せという指導はできないかもしれないけれども、今後そういうものが続発をするような方向を防ぐような方途を講じてもらえますか。
そのときの、当時の副総裁の答弁は、「ただいま御指摘のございました点につきましても、とくと食堂会社を督励いたしまして、御趣旨に沿うように指導いたしたいと思います。」そういうふうにはっきり答えておられるわけです。ところが、私それから約一年ずっと特急に乗って東京−大阪間を動いておりまして、ほとんど改善がされていないということをいま確認をしておるわけです。
○吾孫子説明員 まことにごもっともな御指摘でございまして、実は東海道本線を初め主要線区に、車内販売会社というようなものを、列車食堂会社、弁当会社等から共同出資させまして、会社をつくらせましたのも、今のような御不便をおかけしてはいかぬという考えから、そういうものをつくらせてやらしているわけでございまするが、私どもといたしまして、従来も、特にお弁当とお茶の販売ということにつきましては、サービスの観点からもかなり
○吾孫子説明員 ただいま御指摘のございました点につきましても、とくと食堂会社を督励いたしまして、御趣旨に沿うように指導いたしたいと思います。
ところが今までは特急では食堂会社の弁当を売っておったわけでございます。ただいま先生御指摘の弁当屋を乗せたということは、窓があかなくなったというので十月一日から始めたわけであります。
しかし、全体的には、カツですと決してかたいカツを提供するとかいうようなことはしてはいけない、それからサービスのやり方につきましても、ある食堂会社には特にピルの中に列車内と全然同じような構造をやりまして、サービスのやり方をいろいろとやるようにしろということを指示いたしまして、最近ずっとやっておるわけでございます。ところが、料理の点につきましては、実は年に三回くらいいろいろと監査をいたします。
前にも御指摘があったと思うのでございますけれども、食堂会社が作っている弁当というものは非常に評判が悪かったのであります。
○山崎説明員 御参考になりますかどうですか、実は日本食堂会社といいますのは、生まれたときから一本ではございませんで、昔は東洋軒、東松軒、伯陽軒、その他各地方に分かれて、業者が六軒ございました。
○兼松説明員 食堂車の営業につきましては、戦前各社に分かれておりましたものを、戦時中に統合いたしまして、各社で共同して作られたのが日本食堂でございまして、それぞれのいきさつにかんがみまして、原則としては、日本食堂会社がやって参ったのでございますが、戦後、さらに諸方面の御勧告も十分拝聴いたしまして、日本でのごく一流の、サービスの水準の高い業者を入れて競争さした方がいいということで、信用のある事業者と社会的
日本食堂会社につきましても、今まで列車食堂をほとんで独占しておりますのを、これを複数制にいたしまして、極力おいしく安くさせるつもりでございます。 その他、長くなりますので以上にいたしておきますが、そのほかのことにつきましても極力合理化をはかり、できるだけ皆様の御批判にこたえて参りたいと努力中でございます。
そのほか特にこの数年間問題でございました交通公社でありますとか、弘済会でありますとか、あるいは日本食堂会社でありますとか、こういうものにつきましては、この前書類をもって御報告いたしましたような格好で、問題の点についての修正をだいぶしたという実情であります。
それで現在株を持つております会社の名前を申し上げますが、日本食堂会社、鉄道建設興業、鉄道電気工業、日本電設工業、日本海陸運輸、日本通運、新生電気、鉄道保安工業、日本運輸倉庫等々、大部分が鉄道と関係のある会社の株であることは、まさに御指摘の通りでございますが、これらの事業は国鉄といずれも密接な関連のある事業を営んでおる会社でございまして、従つてその業務の運営の仕方等についても、国鉄の当局としては絶えずその
○説明員(天坊裕彦君) 国鉄の財政と申しますか、貸しているところの料金というようなもののほかに、まだ交通公社とか、食堂会社とかというものが別にあるが、これを鉄道で一本にやるようなことにしたらどうなるかという意味での御質問と思うのでありますが、これも相当人手を使つて現在やつておりますその実際上の収入というものが、大きな額になつているというふうには私は考えておりません。
従いまして弘済会、交通公社、観光協会、食堂会社、鉄道工業株式会社、こういうような外郭団体がたくさんあるはずでありますが、これと当局との関係で、いろいろ議論が出て来ようかと思うのであります。従いまして任務と機構、こういうものについて資料の御提出を願いたいと思うのであります。
○大澤委員 先ほど申し上げた例の鉄道の外郭団体に対しては、これは公益法人であるし、しかも運輸省からこれに補助金を出しておることは、先ほどの監督局長からの御説明によりまして大体の様子はわかつたのでありますが、しからばどの程度の補助金を出しておるか、マル通あるいは食堂会社に対してももちろんですが、交通公社とか、そういうものに対しての補助金の額を、この機会にわかつていたら御説明願いたい。
その次には職域食堂、会社、工場、その他の職域食堂、それから飲食店の規整法によつい営業許可を受けました旅館、それからその次に飲食店とか喫茶店というような順位で考えて見たいと考えております。大体そんなことでこれを実行いたして参りたいと思いますが、その実行の細目につきましては、今関係筋と交渉をいたしておる最中でございます。 それからもう一点配給辞退品も無論これに充当して参りたいと思います。
それから申し落しましたか、大きなもので申し上げておかなければならぬものに、例の食堂会社があります。昔列車食堂をやつておりました会社で日本食堂株式会社に対しましては、当時お役所の方から割当がありましたので、これはある程度の株数を持つておりますが、その数量は正確に記憶しておりません。 それから交通債券とか、日通のは当時の割当だけでありまして、これは大して持つておりません。
それから食堂会社の構内借用料金が低過ぎるというお話でございましたが、先ほどの雜收入の点等も考えまして、これらの料金につきましては目下成案を急いでおる次第でございます。ただこれらの收入をもちましても。とても雜收入をうんと上げるということは困難かと存じます。