2019-05-14 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
韓国との間では、放射性物質に係る日本産食品の輸入規制が農林水産関係では最大の課題であると認識をしている中で、こうした認識に立ちまして、李介昊農林畜産食品部の長官に対しまして、被災地復興のための重要な課題であるということをまずは説明をした上で、この規制措置を一日も早く撤廃するように強く要請をさせていただきました。
韓国との間では、放射性物質に係る日本産食品の輸入規制が農林水産関係では最大の課題であると認識をしている中で、こうした認識に立ちまして、李介昊農林畜産食品部の長官に対しまして、被災地復興のための重要な課題であるということをまずは説明をした上で、この規制措置を一日も早く撤廃するように強く要請をさせていただきました。
強化するというのであれば、同研究所の添加物部や食品部の強化、人、物、お金ですが、根本的な施策が必要です。米国の食品医薬品局、ＦＤＡに比べれば桁違いに脆弱です。
日本のＪＡ全中に当たるところ、農協中央会とか、あるいは農林水産食品部に聞くと、対策は一〇〇％ということはやはりないと言われるけれども、それでも対策をとってきている。 大臣にもう一度重ねてお伺いしておきたいのは、やはりＴＰＰの参加云々ということを議論する前にはこういう対策を打つということについては、それを言ってからじゃなきゃ無責任だと私は思うんです。
買わないのがどういうところへ出てくるかというと、総理、いやな話ですけれども、スーパーマーケットの食品部へ行って聞いてみましたところが、かなり大きなところでありますが、現在売れる食品というのは、野菜にしても魚にしても肉にしても減りつつある。現在一番急上昇した食品は何かというと振りかけだというのですね。振りかけ、つくだ煮、梅干しなんです。
そこで実は、この水道環境部を設置する際にも、食品部をつくったらどうかという意見も実はあったわけでございます。アメリカなどにはそういう専門の部局もあると承っておりますので、私のほうも何とかせねばならぬだろう。
そういうわけで、私はいま水道環境部の設置もさることながら、今後の健康、こういった問題点を踏まえて考えるときに、食品行政のほんとうに効率的な一元的な運用ということになると、ばらばらにやっているんじゃなくて、こういった形で、食品部あたりをそうした将来設置法改正に持っていく御意思が大臣のほうにおありになるのかどうか、まずその点をお伺いします。
そういった意味でも、私は先ほど言ったような食品部なりあるいは——いま食品衛生に関してはどういう国立の研究機関をお持ちですか。
こういう関係になっておるわけでございますが、その後、この会社は食品部、商事部、農産部等をつくっておりまして、年間売り上げ七十五億ということになっておるわけでございます。
それから国立衛生試験所には食品添加物部にたぶん十一人、それから食品部、これもやはり十一人から十二人、そのほか私どもの研究所ですと、病理部その他、いろいろな関連した部門の御協力を得て仕事をしておりますけれども、日本全体の食品衛生の研究体制では三十数人で行なわれているというのが現状でございます。
消費者保護会議でも行政の一元化とその統一食品法に向かっての努力をするべきだという考え方の申し合わせがあったという御報告がありまして、それは私も存じておりますけれども、経済企画庁が中心になって、農林省、厚生省、公正取引委員会、関係する通産の一部が一緒になって、統一食品法に向かっての調整あるいは研究をしていらっしゃるはずでございますし、 〔委員長退席、理事鹿島俊雄君着席〕 行政に関しても、かって厚生省の食品部
これだけ騒がれている問題について、いろんな試験研究の体制というのが、厚生省の国立衛生試験所の食品部はわずか四名で残留農薬の問題について調査をしている。あるいは農薬の毒性試験についてはわずか五名で四百種、その中で限定したとしても二十ないし三十はやっていかなければならぬ。ほんとうにこの作業がおくれているという状況にあるわけです。
しかもこれを国立衛生試験所の食品部でわずか四人の研究員で担当している。しかもそれに専従しているんじゃなくてほかの仕事もやっているんだ、こういう勧告が出ているのですが、いま非常に大きな問題になっている中で、わずか四名で、これだってなかなかできないわけなんです。この勧告に対して、厚生省としてどういう措置をとられたのか、お答えいただきたい。
そこで、私はまず最初に厚生大臣にお伺いしたいと思うのですが、厚生省では昭和四十五年の十一月三十日から現在まで、十四食品の農薬の許容量の設定をいたしておりますが、これは、国立衛生試験所の食品部の研究職員が十三人いらっしゃいますが、そのうちでこの研究に携わっている方はわずかに四人である、こういうようにいわれているわけでございます。
それで、厚生省が中心になりまして、ことしの一月に入りまして早々、水銀関係の学者——これは水産関係の人も参加をいたしておるわけでありますが、そこで事態の研究をいたしまして、実は当時、一月の二十三日にＦＤＡの食品部の次長コルビーという人がこの問題で日本に来て厚生省その他関係当局と十分話し合いをしたいというお話がありましたので、コルビー氏を迎えてこちら側で十分な資料を整えて水銀問題について解明をするということの
○田辺説明員 ただいま御紹介いただきました国立衛生試験所の食品部第一室長をやっております田辺でございます。 私どものところでは、主として食品につきまして、その中の、多くの場合きわめて微量でございますが、有害性物質の試験、検査、それとそのために必要な分析法の検討、こういうことをやっております。
総理府技官 （科学技術庁資 源局長） 橘 恭一君 厚 生 技 官 （環境衛生局 長） 舘林 宣夫君 委員外の出席者 厚 生 技 官 （環境衛生局食 品化学課長） 小高 愛親君 厚 生 技 官 （国立衛生試験 所食品部食品第
すでに昨年来、農薬の毒物、劇物のひどいものにつきまして、農薬衛生試験法を確立いたしまして、各地方衛生研究所で、試験法に基づくその分析をやれるような体制を固めたのでございますが、先生御指摘のように、残留毒性の問題につきましては、これは真剣に今後とも考えなければならない問題ということで、来年度予算構想としましては、衛生試験所の食品部の中に、特に農薬の試験関係の職員を増員して、何とか許容限度までつくれるような
ただ食糧研究所におきましては、一応園芸食品部というのがございまして、それらの予算といたしましては約千五百万円の経費も計上いたしておるわけでございまして、水産カン詰あるいはそれ以外の畜産カン詰等、つまり食品全般の加工部面としての研究を担当いたしておるわけでございます。
第四点は食糧庁の部制の改正問題でありますが、現在の食糧部、食品部、これをばそれぞれ業務第一部、第二部と改称すると共に、総務部及び食品部で分掌しておりました輸出入関係の事務をば業務第二部に移管して一括取扱わせるということにしたのであります。
また食糧庁にある食糧部及び食品部について、その所掌事務の改正とともに、その名称を業務第一部及び業務第二部と改め、かねて問題となつておりました地方出先機関である資材調整事務所については、その所掌事務中、電力、石油等の物資の割当配分事務を当分の間食糧事務所に取扱わせることとし、その他の所掌事務はこれを都道府県に委讓して、本年五月一日以降これを廃止することとし、木炭事務所については、残務整理期間を考慮して
次に第四十七條以下第五十條までは、食糧庁の中におきまする食品部と食糧部との間の事務分配の調整及び名称変更に伴う修正でございまして、先程御説明のありましたような事務の状況の変更に伴います修正でございます。 次に第五十四條は食糧庁の諮問機関（工業食品規格審議会）の整理のための修正でございます。
第四点である食糧庁の部制の改正については、現在の食糧部及び食品部をそれぞれ業務第一部及び業務第二部と改称すると共に、総務部及び食糧部において分掌している輸出入関係の事務を業務第二部に移管し、これを一括して取扱わせることといたしたのであります。
第四点である食糧庁の部制の改正については、現在の食糧部及び食品部をそれぞれ業務第一部及び業務第二部と改称するとともに、総務部及び食糧部において分掌している輸出入関係の事務を業務第二部に移管し、これを一括して取扱わせることといたしたのであります。
幸太郎君 出席政府委員 農林政務次官 坂本 實君 食糧庁長官 安孫子藤吉君 委員外の出席者 農林事務官 （農地局管理部 営農課長） 野田哲五郎君 農林事務官 （食糧庁総務部 企画課長） 安田善一郎君 農林事務官 （食糧庁食品部
淳一君 岡村文四郎君 小川 久義君 国務大臣 農 林 大 臣 森 幸太郎君 国 務 大 臣 青木 孝義君 政府委員 農林政務次官 坂本 實君 農林事務官 （官房長） 平川 守君 食糧庁長官 安孫子藤吉君 説明員 農林事務官 （農政局長） 藤田 巖君 農林事務官 （食糧庁食品部