2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
農林水産省におきましては、食品製造業等からの食品ロスの発生を削減をするという観点から、小売事業者に納品期限の緩和の働きかけを行っております。令和二年十月時点で百四十二の事業者が納品期限の緩和に取り組んでいるところでございます。 また、消費者にも賞味期限の意味を正しく理解していただくために、小売店舗で使用できるポスターを小売事業者に提供するなど、消費者啓発の取組も行っております。
農林水産省におきましては、食品製造業等からの食品ロスの発生を削減をするという観点から、小売事業者に納品期限の緩和の働きかけを行っております。令和二年十月時点で百四十二の事業者が納品期限の緩和に取り組んでいるところでございます。 また、消費者にも賞味期限の意味を正しく理解していただくために、小売店舗で使用できるポスターを小売事業者に提供するなど、消費者啓発の取組も行っております。
本法案は、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を推進するために、農業法人に限定していた投資会社の投資対象を、林業、漁業を営む法人、食品製造企業や輸出企業等に広げるものです。利益を追求する投資会社に農業を委ねていいのでしょうか。 改正案に反対する第一の理由は、農林漁業者にリスクを負わせるものだからです。 改正によってリスクマネーの供給を進めるとしています。
食品製造業者に対しても、やはりよく協力してもらわなきゃなりませんね。食品ロス削減にやはりみんなで国民運動にしなくちゃなりませんから、よく強くその辺、連携してやってください。 次に、プラスチック問題ですね。海洋プラスチックなんというと、やはり海がかなり汚染されていて、餌だと思ってプラスチックを食べて、生物の生態系も大分これは深刻な状況ですね。
この期限を設定しているのは、当然これは主に食品製造者ですね。食品製造者が期限を当然持っている。当然、期限よりも低く見積もる安全係数というのがあるんですね。安全係数、これを掛けて表示しているわけですが、これも、調査によると、食品製造者が余りにこの係数を厳しく設定しているところもあって、まだ食べられる期限であっても、短いので廃棄されてしまうというようなこともちょっと一部確認しているんですね。
加工食品につきましては、先ほどの議論にもございましたように、産業連関表ベースで我が国の食品製造業の国産原料の調達割合は六六％でございますので、輸出されている加工食品にも国産の農林水産物が相当程度使われているために、加工食品であっても、その輸出は農林漁業者の利益に一定程度なっているというふうに考えているところでございます。
そのうち、まず、食品製造業の原料調達の国産割合につきましては、産業連関表におきまして、食品製造業で原料として使用された食材の合計金額に対する国産食用農林水産物の金額の割合として算出されておりまして、六六％となっております。 ただ、この産業連関表によって算出される数字につきましては、輸出されるもののみの切り出しというのが困難でございますので、把握はしておりません。
主な事件としましては、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたと主張して、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度の創設を、自動車メーカーらに対して同救済制度の財源負担を求めるとともに、両者に対して損害賠償を求めた調停申請事件、東京都小平市の申請人らが、近接する食品製造会社の工場から排出されたエタノール
主な事件としましては、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたと主張して、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度の創設を、自動車メーカーらに対して同救済制度の財源負担を求めるとともに、両者に対して損害賠償を求めた調停申請事件、東京都小平市の申請人らが、近接する食品製造会社の工場から排出されたエタノール
もし食品製造メーカーで同じようなことが起きたときには、もしかしたら異物混入があったのではないかとかいうような形で、きっと先にその工場、企業が公に公開をして、このことについての注意喚起を促したりとか、その事態に対してまず社会へ弁明をするような事態だというふうに私は考えております。 そんな中で、この今回の話なんですけれども、まずお伺いします。規制庁の方にまずお伺いします。
○野上国務大臣 先ほど申し上げました食品の加工原料でありますが、輸入品もありますが、我が国の食品製造業の国産原料の調達割合は六六％でありますので、輸出されている加工食品も国産農林水産物が一定割合使われているということで、農林水産業の所得向上にもつながっていくものと考えております。
我が国の食品製造業の国産原料の調達割合は約七割を占めています。食品の輸出を拡大していくことで国内の農林水産物の生産も増大し、生産者の所得向上が図られるものと思います。また、国内生産の増大は食料自給率の向上につながり、食料安全保障の確保にも資するものと考えています。 家畜の伝染病についてお尋ねがありました。
直接的には環境省及び農水省の所管となって恐縮でございますが、食品リサイクル法基本方針に定められた業種別再生利用等実施率を見ますと、食品製造業については、二〇二四年度の目標九五％を二〇一七年度の時点で既に達成しているものの、とりわけ外食産業では、目標五〇％に対し三二％といまだ低い水準にございます。
今回の元年度の消費者政策の実施の状況についての取りまとめられたものには、日配品の適正発注の推進という項目で、日配品の食品ロスを削減するためには、小売業者での発注精度を高めた上で、食品製造業者への発注を早期化し、製造業者はなるべく確定情報に基づいた発注生産を行うことが望ましいと記載が、ページではたった四行ぐらいで書いてあるんですけれども、本当に、現場の小売業者の、しかもパートタイマーの人たちだったりとか
沖縄の製造業の、全体でもボリュームは小さいけれども、その中の四割は地元向けの食品製造になっている。そうすると、沖縄の製造業はほとんどないような状態であるというふうなことがあって。 製造業というのは、所得を上げる役割というのがかなりありますよね。全国的に見ても、製造業が育っているところというのは所得が高いわけですね。
そして、この昨今の状況に鑑みて、食品製造メーカーの方々、カップ麺とかそういう加工メーカーの方々は在庫の放出もしていただいておりますし、基本的には、製造キャパを一・二倍から一・三倍に今上げておりますので、通常よりも物は実は豊富にある状況に今なっておりますので。
食品ロスは、そのほか、いわゆる食品製造業から出るものがありますが、これは産業廃棄物になるものですからその外側にございますので、今申し上げたのは、まさに一般廃棄物として処理されている、食品ロスが入っている、それ以外にも入った一般廃棄物全体の数字でございます。
その上で、農林水産省では、同法が施行される三月十三日の同日に、国民への食料供給を安定的に確保する観点から、酪農家、水田・畑作農家、食品製造業及び卸売市場等のサプライチェーン全般にわたります事業継続に関するガイドラインをそれぞれ取りまとめまして、農政局、業界団体を通じて全国の関係者への周知に努め、事業継続のガイドラインを示させていただいております。
ですから、これまでのシミュレーションが生かされている場面はあると思いますし、食品製造メーカーの方々においても、今回の自粛制限が出たときにすぐお電話をさせていただいたら、分かりましたと、すぐに日曜日も配送しますと、そして生産工場の生産能力も一・二倍から一・三倍に上げますというすぐ返事がいただけたのは、このシミュレーションが生かされたんではないかというふうに考えております。
最近では、ベンチャーなどの民間企業を中心に、例えば、ミドリムシなどの微生物を活用し、機能性を持った食品の製造加工技術の開発や、大豆などの植物たんぱくを用いる代替肉の開発を通じて、食味や食感などの見える化技術、新たな食品製造加工技術の開発等が進んでおり、今までの発想にない食が生まれつつあります。
農林水産省でも、同日、国民への食料供給を安定的に確保するために、酪農家、稲作・畑作農家、食品製造業及び卸売市場等のサプライチェーン全般にわたります事業継続に関するガイドラインをそれぞれ取りまとめ、全国で現在周知に努めているところでございます。 委員御指摘のように、総理は、三月十四日の会見におきまして直ちに緊急事態を宣言する状況ではないと判断していると発言されております。
倒産件数につきましては、昨日公表されました東京商工リサーチの調査によりますと、本年二月は六百五十一件となっておりまして、このうち新型コロナウイルス関連倒産としては、北海道で食品製造業を営む企業が一件含まれているところでございます。
その上で申し上げますが、我が国の食品製造業は大体七割ぐらいは国内の原材料を使っているということでございますので、これを全く使ってはいけないというようなロジックにはならないのではないかというふうに、その説明を受けた上で私は判断いたしております。
食品製造業は、全般的に、小ロット多品目生産や衛生管理の難しさなどから自動化がおくれ、他産業と比べて労働生産性が低いという課題を抱えております。菓子製造業についても同様の事情を有していると認識しております。
菓子製造業を含む我が国の食品製造業は、原材料の約七割を国産農林水産物で調達しているというデータもございます。そうしたことで、地域の農林水産業にとって非常に重要な存在でございます。また、地域の雇用創出という点から、地域経済を支える重要な役割を果たしているというふうに考えております。
農林水産省におきましては、平成二十九年三月に豆腐・油揚げ製造業向け、平成三十年三月に牛乳・乳製品製造業向けの食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドラインを作成しております。
○政府参考人（塩川白良君） 輸出の加工食品の原材料に国産がどのぐらい使われているかというデータはないんですが、国内の食品製造業が国産農産物を使っている割合は七割でございますので、輸出についても一定割合で使われているというふうに考えております。