2015-07-09 第189回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
一体いつこうした問題での不都合があらわれていくのだろうかという不安を持つ消費者もいる中で、先ほどお示しをさせていただいた輸入食品、製品の表示を確認するという方々が年々ふえ続けているのではないかとさえ思うわけであります。
一体いつこうした問題での不都合があらわれていくのだろうかという不安を持つ消費者もいる中で、先ほどお示しをさせていただいた輸入食品、製品の表示を確認するという方々が年々ふえ続けているのではないかとさえ思うわけであります。
このＨＡＣＣＰを導入するということに関しては、もちろん、できるだけ早目にやった方がいい、それはわかりますが、日本の食品製品については、特に今、ＨＡＣＣＰを緊急的にやらなければいけないというステージではないというふうに私は理解しています。
消費者庁関連法案においては、消費者事故情報の一元的な収集、分析や公表に関する所要の規定のほか、被害の発生、拡大の防止のため、必要がある場合には、内閣総理大臣が関係大臣に法律に基づく措置の速やかな実施を求めることができること、他の法律の規定に基づく措置がない場合で重大消費者被害の発生、拡大の防止を図るために必要な場合には、事業者に必要な措置をとるよう勧告することができることや、食品、製品等の安全基準の
第三に、エネルギー、環境分野、食品、製品の安全、知的財産権保護、貿易投資等幅広い分野での互恵協力を含め、共通利益を拡大すること。第四に、北東アジア地域の平和と安定の維持のための協力及び東アジアの地域協力等の推進を通じてアジア太平洋に貢献すること。第五に、気候変動問題、エネルギー安全保障、環境保護、貧困や感染症等のグローバルな課題にともに対処することであります。
このような理由から、ＷＨＯはＳＡＲＳ伝播確認地域からのどのような食品、製品も、また動物の接触も今のところ公衆衛生上の危害はないと考えているということでございまして、ＳＡＲＳの食品への脅威はないものと、このように認識をいたしております。現在もそのあれは変わっておりません。
厚生労働省は、ことしの二月の十五日に、ＥＵからの牛肉、牛臓器、それらを原材料とする食品、製品を食品衛生法に基づき輸入禁止した。ことしになって法的な輸入禁止措置をとった。 しかし、イギリスで狂牛病が発見されたのは一九八六年、約十五年前でございます。それから、その狂牛病が人へ感染する新型ヤコブ病の指摘がされたのが九六年、五年前でございます。
それから、いろいろの対策は国際的にとられていくわけなんだが、そういう中で、何というのかな、国際価格の中で食品製品について少しこの輸入のものについて自主規制なり何なりの交渉にのせるとか、あるいはもう少しできるだけ食品業界に補助金が回るように、補助金なり何なりが回るように格好を考えてもらわないと、これじゃ、これを裸にしちゃうと、これは重厚長大の産業の輸出産業は空洞化すると同じように、食品産業は全部もろにこれはもう