2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
さて、じゃ、またもとの食品衛生協会の話に戻るんですが、食品衛生協会、こうして食中毒の重要な予防のための役を担う責任者を養成する講習をやっているんですが、ここの役員は結局、常勤は、日本食品衛生協会ですよ、二人で、そのうち一人が厚生労働省からのＯＢ、こういう理解で正しいですか。
さて、じゃ、またもとの食品衛生協会の話に戻るんですが、食品衛生協会、こうして食中毒の重要な予防のための役を担う責任者を養成する講習をやっているんですが、ここの役員は結局、常勤は、日本食品衛生協会ですよ、二人で、そのうち一人が厚生労働省からのＯＢ、こういう理解で正しいですか。
食品衛生協会が行うという法的根拠はございません。
責任者を養成しているのは食品衛生協会しかないんです。何でこんなことになるんですか。どうしてこういう絵になるのか、よくわからない。 法的根拠は特にありますか。食品衛生協会だけがやっている法的根拠。
委員御指摘の食品衛生指導員は、公益社団法人日本食品衛生協会が行う養成教育課程を修了した者の中から適格者を委嘱しまして、各地域の営業施設の巡回指導、助言や食品衛生に関する知識の普及等の業務を行っていると承知しているところでございます。そういったことから、当然我々としては御協力いただくということを考えてございます。
先ほど申し上げましたように、この食品衛生指導員は、公益社団法人日本食品衛生協会が行う養成教育課程を修了した者ということでございまして、我々の方で特に増員を図るとか、なかなかそこはちょっと難しいところでございまして、希望としてはそういうものがございます。
なお、国として公費を投入して被害者に対する直接支援を行うということは、原因者負担の原則にも反することから、食品衛生協会などによります食品営業賠償共済等、民間の仕組みを活用すべきものと考えているところでございます。
私も、昨日、地元の食品衛生協会、ここで御挨拶させていただいたときに、いろいろ手を挙げる方がいて、質問はみんな年金の流出の問題、自分の年金は大丈夫なのか、多くの方がそれに関心が集まっております。そして、この問題で地元を回ると、本当に年金をこのまま納めていてもいいのか、自分の年金が持っていかれてしまうんじゃないかと。
ただ、例えば中華組合とかあるいはそば組合とか、それぞれ中小のお店もそうした組合をつくったり、あるいは食品衛生協会とか、そういったような団体で、日ごろから食品衛生に努めている団体もありますので、何か、それぞれの規模あるいは業種、業態に応じて、今度の指針で細やかなそうした対応を求めるようなこともできるのではないのかなというふうに思っております。
それでは国民の健康を守れないんですけれども、厚生労働省が七月十八日付けの社団法人日本食品衛生協会、日本食肉加工協会にあてた事務連絡の中で、汚染肉の流通留め置き保管、保健所への報告というのを求めている文書が出されていますけれども、この中に内臓というのは対象になっていませんよね。なぜ、これ内臓は放置しているんですか。
また、関係団体に対しましては、これは日本食品衛生協会とか食品産業センター等でございますが、これらには、農林水産省の協力も得て、これらの通知の内容について会員への周知を依頼したところでございます。 今後も必要に応じて関係団体を通じて営業者への周知を要請していきたいと考えております。
○政府参考人（町田勝弘君） 当省におきましては、ＨＡＣＣＰ手法の導入促進を図るということで、今御指摘のありました財団法人食品産業センター、また社団法人の日本食品衛生協会、こういった民間団体が行う各種取組に対して支援を行ってきているところでございます。
全部で一カ月半ぐらい、東京に呼び集められまして、三十五万円講習料を払って、しかも、食品衛生協会というところがこの講習会をやるんですが、厚生労働省の天下り団体ですけれども、そこまではきょうは言いません、何人天下っていますかとか、役員の給料は幾らですかとか、そこまできょうは言いませんよ。
まず、順天堂大学医学部教授丸井英二君、続きまして、社団法人日本食品衛生協会ＨＡＣＣＰ普及推進部部長丸山務君、続きまして、弁護士神山美智子君、続きまして、農民運動全国連合会食品分析センター所長石黒昌孝君、以上の四名の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
これは民間参入阻害、それからコスト高になるわけですけれども、日本ボイラ協会、日本食品衛生協会、日本食品分析センターなどが挙げられます。 八番目、公益法人の付与する資格を国が認定する。つまり、公益法人が、英検がいい例ですけれども、元々自分で開発したのを後になって例えば文部省が認定するとか、そういうやつですね。お墨付きを与える。これは国の過剰関与であって、資格の権威付け、差別化につながると。
また、当省の所管法人でございます社団法人日本食品衛生協会において「ＨＡＣＣＰ これからの衛生管理」と題するリーフレットを作成し、消費者あるいは事業者等へのＨＡＣＣＰの考え方の周知等を図っているところでございます。 今後とも、機会を通じましてＨＡＣＣＰの考え方について周知を図り、消費者それから事業者の認知度の向上に努めてまいりたいと考えております。
○西本政府参考人 今手元に平成十一年の輸入食品監視統計というものがございまして、私どもの管轄しております食品衛生協会というところから毎年発行いたしておりますが、ここに残らず掲載をいたしまして、一応公表はしているというふうに我々は考えているところでございます。
そういった観点から、厚生省のホームページに必要な情報を提供するとか、あるいは食中毒の予防につきまして都道府県の保健所等を通じまして知識の普及を図りますとか、あるいは社団法人日本食品衛生協会によります情報提供、あるいは相談窓口の設置といったことを行っております。
○村上説明員 今回の会合に出席いたしましたのは、テクニカルアドバイザーといたしまして、日本乳製品協会から石田洋一氏、それから、食品産業センターから三谷恵三氏、それから、財団法人日本健康・栄養食品協会から細谷憲政氏、それから、日本食品衛生協会から浜野弘昭氏の四名でございます。
それからまた、国では、ＨＡＣＣＰ連絡協議会という団体、これは食品衛生協会の中におきまして、そこでＨＡＣＣＰを普及させるにはどうしたらいいかというようなことをいろんな財団を通じまして普及に努めているということがあります。
実際問題といたしまして、私たちの食品衛生協会の会員は、先ほどから申し上げておりますように、飲食店業が七〇％から八〇％を占めるというのが大体の数字であります。ただ、もちろん食品製造業、例えば菓子の製造業でありますとかそういう製造業の方々ももちろん含まれております。例えば豆腐の製造業、納豆製造業、そういうものももちろん含まれております。
四十九名の研修、講習会の修了が既に出ておりますが、これは、先ほどお話ししましたように、一番最初、とにかく専門的な講師の養成が急務ではないかということになりまして、それで関係の団体の方々に集まっていただきまして、六団体でしたか、日本食品衛生協会それから農林省の食品産業センター、それを含めまして四団体、あとはきょうも来ていただいております食肉加工協会さんそれから牛乳協会さん、それとあとは大日本水産会でしたか
なお、私ごとを言って申しわけありませんが、食品衛生協会で専門講習をした、今現在専門講習の修了者は、うちの食品衛生協会関係のところではかなり講師として引っ張りだこでございます。 以上でございます。
本案審査のため、明九日午前十時、参考人として社団法人日本食品衛生協会専務理事七野護君、社団法人日本食肉加工協会理事兼検査所長新村裕君、日本生活協同組合連合会常務理事片桐純平君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今回の該当する農作物の日本における審査資料、先ほど山根さんの方からもお話がありました審査資料は、実は我々一般人でも社団法人日本食品衛生協会に行くと閲覧できます。棚いっぱいに並べられた膨大な丘の科学的安全性評価データであります。データをつくるための技術、時間、費用、特に技術が決め手なのですが、それらは一般には我々個々のユーザー企業にはありません。
食品衛生協会というのが別に北海道から沖縄まであるわけではありませんから、沖縄の人がこれを見たいと思っても見ることができない。 これが一体全体何の情報公開なんだ。厚生省の今の方針は非常におかしい。こんなことをやっていて、これは安全なんですとか情報公開が大事ですと言っているのは全く筋が通らない話で、厚生省は一体何を考えてこういうことをやっているのか、非常に疑問に思います。
○堺説明員 まず、資料、申請書の公開についてでございますが、現在、社団法人日本食品衛生協会におきまして、月水金、週三回閲覧に供しておるということでございます。 それから、議事録について発言者の氏名ということですが、氏名についても議事録については公開していくということでございます。