2014-03-27 第186回国会 衆議院 本会議 第11号
フードバレーと呼ばれているオランダの中心地区には、大学とその他多数の公共、民間の農食品研究センターの拠点があり、六十万人以上が食品製造、研究、貿易に従事しています。知識と企業家精神が相互作用して、価格決定力を持ち、オランダの農業は成長産業へと発展しています。
フードバレーと呼ばれているオランダの中心地区には、大学とその他多数の公共、民間の農食品研究センターの拠点があり、六十万人以上が食品製造、研究、貿易に従事しています。知識と企業家精神が相互作用して、価格決定力を持ち、オランダの農業は成長産業へと発展しています。
この製粉技術につきましては、自治体で研究する場所はございませんので、今現在もございます新潟県の食品研究センターというところで技術開発された技術を御教授いただいて工場が建設されておるという状況でございます。
ですので、このグルテンを使わないで米粉パンをつくるという技術も新潟県の食品研究センターが開発をして、現在特許申請中ということでございまして、まだこれは特許はおりておりませんけれども、その技術を活用していただいているのが今三洋電機さんのホームベーカリーに搭載をされたものでございまして、それはアレルギーの皆様も食べられるという技術でございます。 以上でございます。
今後とも、消費者のニーズに対応した食品研究を総合的に進めまして、食料自給率の向上に寄与してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○副大臣（太田豊秋君） 松井委員がおっしゃっておられますように、リスク評価と管理に関するこの区分というのはなかなか明確に今のところできておりませんが、これは困難でございますが、食品研究の専門機関である独立行政法人の食品の総合研究所に限定してお答えいたしますれば、現在食品の安全に関係する研究を実施している部署には十五名の職員がおりまして、そしてそのうち博士号の取得者は十三名ございます。
日本においては一九六七年、「照射食品研究開発基本計画」が策定されて、研究組織としては、関係各省庁で構成する「照射食品研究運営会議」を発足させています。それで一九七一年に、ジャガイモヘの放射線照射については、その動物実験などの報告書をまとめております。正式な名称は「放射線照射による馬鈴薯の発芽防止に関する研究成果報告書」といいます。
考えてみますと、機能性食品研究会は、これは大企業ばかりでしょう。早い話が、この大企業のお金もうけの手伝いを、機能性食品というような形のものを定義づけることによって政府側、官側がやるというような結果になりませんか。
○政府委員（竹中浩治君） お話しがございましたように、日本健康食品協会でございますが、実は昭和五十四年の十月に日本健康食品研究協会という財団法人が厚生省の認可で設立をされておりまして、今回この研究協会が寄附行為を変更をいたしまして、日本健康食品協会というふうに衣がえをいたしたわけでございます。
財団法人の健康食品研究協会というのができまして、ここでそういう谷間を埋めていくための作業をしてもらう、こういうことでしたね。
○政府委員（大谷藤郎君） 先生がおっしゃっているとおりでございまして、健康食品研究協会におきまして健康食品というものについて研究をやってもらっているわけでございます。
○政府委員（金光克己君） 先ほども申し上げましたように、国立衛生試験所では、いま本格的な研究を始めておるわけでございますが、昭和四十五年度におきましては、新規の予算といたしまして食品研究費も計上いたしております。その中でやってまいりたいと、かように考えているわけでございますが、御指摘のように、必要に応じてはほかの研究費等の御援助も得て研究は進めてまいりたい、かように考えております。