2018-04-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
私は、非常に難しいだろう、適用をするのが非常に難しいだろう、また、この現場へ行く食品監視員が非常に困難を極めるのではないかというような気がしているわけでございます。事業者の方々を粘り強く助言や指導する中でやっていかなければ普及できないんじゃないかというふうに感じるところでございます。
私は、非常に難しいだろう、適用をするのが非常に難しいだろう、また、この現場へ行く食品監視員が非常に困難を極めるのではないかというような気がしているわけでございます。事業者の方々を粘り強く助言や指導する中でやっていかなければ普及できないんじゃないかというふうに感じるところでございます。
ところが、例えば北海道でいえば、あの広い北海道でたった五人しか食品監視員の方がいない。だから、厚労省の方がやろうと思ってもできないのが実態なんですよ。 やはり、そういうところを本当に目を向けてやっていくということが、私は今、消費者担当大臣としての野田大臣に求められると思うんです。改めて伺います。
ほかの薬事監視員というのは何かといったら、医療監視員であるとか食品監視員であるとか環境衛生監視員等という、部局さえも違うような、ほかの法令に基づくそういった監視を全部兼務でやられている。この方々が八二％なんですよ。 今回、薬事法を変えて監視員の方々の業務を増やそうとされておると。
これは、基本的には厚生省の食品監視員の数が二百八十三人、今年十五人も増えたわけでございますけれども、という少ないのが問題ではないかというふうに思います。
そのためにも、食品監視員の体制を強化すべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
ここはやはり農水大臣として、所管は厚生省と共管のようなものでありますけれども、そんな縦割りでなくて、我々民主党も、その関係については、もっと警察的な機能を持った食品監視員というような形の法案を今出そうとしておりますけれども、農水省として、やはり食品の安全性あるいは国内の食料の供給という観点で、これも速度を上げていただきたい。大臣の御答弁をお願いします。
食品衛生法上は、全国で七千二百十一人ですか、食品監視員がおって、特に今七十万トン近い米の輸入に対しましては、その水際作戦といいましょうか、全国三十一の検疫所で食品監視員二百六十四名でその防御体制に当たっているというふうに伺っております。
○高原説明員 厚生省といたしましては、加工食品を含む輸入食品の安全性確保は国民の健康を守る上で極めて重要であると考えておりまして、従来から輸入食品の監視体制を整備充実してきたところでございますが、ただいまお話にもございましたように、現在、全国三十カ所の輸入食品監視窓口におきまして、二百五名の食品衛生監視員が、八千弱の国内におきます食品監視員と一体となりまして、食品監視業務に従事しておるところでございます
検疫所の食品監視員でございますけれども、平成五年十月で百九十五名という水準になっておりまして、五年前の約二・五倍ということでございます。 それから、各港に着いてからどのように具体的に検査をしているんだということでございますが、各港いずれの港につきましても、全国の六カ所の検疫所で、横浜ですとこの項目をやる、神戸ですとこの項目をやるというふうに分担する。
放射能汚染食品や有害薬品に汚染された穀物、果物等が問題になっておりますが、こういう輸入食品監視員の増員を図るべきであるといった点、それから最新の検査機器を導入しその能力向上を図る必要がある、これは発がんの疑いがあるとか、いやそれは実験の結果ないんだとか、先ほどの前胃のないものにはそれは関係ないんだというのは次元がちょっとおかしいんですよ。
○政府委員（目黒克己君） 私ども検疫全体で約七百五十名ほどの定数がございまして、そのうちに食品監視員が八十九名、こういうような形に相なっておりまして、私ども海港、空港がそれぞれ急激に件数が上がるのに応じまして、それぞれ重点配置をしながら行っているのでございます。
さらに、機器の整備とか研修に努めておりますが、今後とも輸入は恐らく増加していくだろうということから、今言った食品監視員を増員したり、あるいは機器を高度化したり、整備したり、その他の施設の整備を図っていくということは大変重要だと考えております。
一億二千万人の国民は七十五名の食品監視員の人たちに命を託していると言っても過言ではないと思うのですね。ですから、私は、厚生省のこの輸入食料品、とりわけ生鮮食料品の監視体制というものをもっと充実をしてもらいたい。国は、とりわけ大蔵省は、きょうは大臣おられませんけれども、とにかく輸入は増大せないかぬと言いながらこういう体制については余り配慮されていないのじゃないかな。
○説明員（大澤進君） いや、二十カ所で七十二名、二十カ所に窓口がございまして、ですから平均で三・三四名になりますが、大きなところは二けたの数字がございますが、いずれにしましても、食品監視員をそれぞれの窓口に配置いたしまして、輸入食品につきまして、書類審査を当然行うほか、必要に応じては細菌学あるいは理化学的検査を行います。
それからもう一つは、厚生省の検査体制、食品監視員の人数その他を含めまして、体制に非常に問題があると言われておるわけですが、この現状どうか。こういうふうに輸入食品が拡大をしていけば、ますます。ある意味では危険の度合いも増すわけでありますから、もっとしっかりと検査をやってもらわなければいかぬ、この点一体どうなのかということ。 最後に、先般輸入たばこの汚染問題、残留農薬の問題が非常に問題になりました。
これは脱警察化現象と申しますが、これは保健所の食品監視員でありますとか建築士とかいうふうなところに移ってきております。一部は組織上の警察機構に残っておりますけれども、それは法律によって行政庁に特に留保されたものである、警察に留保されたものであるというふうに思われます。
これに対して担当職員（食品監視員）はわずか八人しかいない。」これが現在の千葉の保健所の現状でございます。そうしたことを見ますと、この指摘のとおりに、現在の千葉の保健所の機能というものはどうも麻痺しているのではないかということを考えざるを得ないわけでございます。そこで、当該の官庁としてはこの事実をどういうふうに確認をし、理解をしているか、お答えいただきたいと思います。
それによって、各都道府県におきます食品監視員の増員を図っていただきまして監視率のアップを図っていきたい、かように考えています。
○七野説明員 先ほど申し上げましたように、私たち毎年のように全国の主管課長会議で各都道府県に指導をしているわけでございますが、食品監視員の増員、それから兼任しておる食品監視員の専任化、これについて格段の努力を払ってほしいというふうに主管課長会議の席上で指示をしておる現状でございます。
医学、獣医学、薬剤学その他食品監視員としての資格を定めてございます。その資格に沿った監視員が各都道府県で、これは地方自治体の職員でございますが、監視に当たっているわけでございます。 私たちといたしましては当然この六千四百十五名で監視が万全ということではない、さように考えております。
○小沢国務大臣 食品監視員の全国に配置をいたしておりますのが約六千三百人おります。これがそれぞれ消費市場に回ったときには適宜検査をいたしまして、安全の確保に努めているわけでございます。
○小沢国務大臣 輸入食品の安全につきましては、全国の主要港に配置されました国の食品監視員によって厳重に検査を行ってから輸入をいたしております。それからなお、輸入食肉や魚、ウナギ等に対して抗生物質等の残留検査、これもそれぞれ、輸出港における抗生物質の使用規制等に関する情報を得まして、適宜抜き取り検査等の方法によって監視をいたしておるところでございます。
ただ、その食品監視員等の具体的な顔ぶれといいますか、陣容といいますか、そういったものを見ます場合には、やはり獣医師というものが非常に多うございます。先生御承知のとおり、特定の疾病にかかった家畜につきましては、これはやはり食品衛生上食用に供してはならないという規定もございますし、そういうことを初めといたしまして、安全な食品を供給するということは、食品衛生上の基本的な任務であります。