2011-08-03 第177回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
（１）の卸売市場改革の一層の推進につきましては、中央卸売市場整備計画の策定後に再編基準に該当した中央卸売市場を把握、公表するなどの取扱いを明確にすること、また、都道府県に対し、施設整備事業の採択要件である投資効率について厳格な審査を行うよう指導することなど、（２）の食品の流通部門の構造改善に係る事業の効果的、効率的な取組の推進につきましては、食品生産製造等提携事業について、認定事業者に対し構造改善事業
（１）の卸売市場改革の一層の推進につきましては、中央卸売市場整備計画の策定後に再編基準に該当した中央卸売市場を把握、公表するなどの取扱いを明確にすること、また、都道府県に対し、施設整備事業の採択要件である投資効率について厳格な審査を行うよう指導することなど、（２）の食品の流通部門の構造改善に係る事業の効果的、効率的な取組の推進につきましては、食品生産製造等提携事業について、認定事業者に対し構造改善事業
今回の法改正におきまして、食品産業と農業の連携の強化を目的とした食品生産製造等提携事業や新技術研究開発事業を追加することといたしているのはそのためであります。 その効果としまして、地域農業と食品産業との安定的な取引関係の構築、地域の農林水産物の新たな加工技術の開発や地場産業を初めとする食品産業の技術水準の向上が期待されているところでございます。
○政府参考人（福島啓史郎君） この食品生産製造等提携事業につきましては、要するに農林漁業者と食品産業が長期の安定した農林水産物の取引関係を築くということがまず中心でございますし、またそれに必要な農業投資を食品産業サイドでもってリスク負担により実施するということでございまして、基本的には食品産業と農林漁業者との対等な契約関係を目指すものでございます。
○政府参考人（福島啓史郎君） 先生御指摘のありました五年間で二〇％以上という基準につきましては、今回拡充いたします食品生産製造等提携事業におきましても同様の考え方で対応していきたいというふうに思っております。 技術開発の方は、事柄の性格上厳密に何％というわけにはまいらないと思います。