2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
事業系の食品ロスの要因といたしましては、平成二十四年度から行ってきた納品期限の緩和の働きかけ、こういったことによって食品業界における食品ロスの削減の取組が進展してきた、こういったことではないかというふうに考えております。 食品ロスの削減につきましては、食品業界の取組はもとより、消費者の理解、協力が不可欠でございますので、賞味期限、消費期限の正しい理解なども重要であります。
事業系の食品ロスの要因といたしましては、平成二十四年度から行ってきた納品期限の緩和の働きかけ、こういったことによって食品業界における食品ロスの削減の取組が進展してきた、こういったことではないかというふうに考えております。 食品ロスの削減につきましては、食品業界の取組はもとより、消費者の理解、協力が不可欠でございますので、賞味期限、消費期限の正しい理解なども重要であります。
食品業界における食品ロスの削減の取組、これが大分進んできたんだと思います。 ですから、フードバンクとか、それとか、今子供の貧困等大変問題になっておりますので、子供食堂とかそういうところに、物はあってもいかにそれをお届けするかということが大変実は難しい、物はあってもですね。
その様々な方面、次にいろいろ伺っていきたいと思いますけれども、次には、食品業界特有の商慣習である三分の一ルールについて伺ってまいります。 資料一を、皆さん、お手元を御覧ください。
先ほどの説明にも重複してまいりますけれども、この食品業界広く、業界でございますので、そういった多数の業界にわたるようなところからそういった事例が多数確認されまして、それに基づきまして業界全体の取組が望ましいと考えられました場合には、この策定について検討してまいりたいということでございます。
現在策定している業種以外の食品業界全体につきましても、独占禁止法や下請法上問題となり得る事例が多数確認され、業界全体で取り組むことが望ましいと認められれば、ガイドラインの策定についても検討してまいりたいと考えてございます。
これらの観点から、農林水産省では、ホームページ、また食品産業センターなどを通じた各食品業界向けの普及啓発、それから地方農政局、都道府県等における農産加工業者からの相談対応などに努めているところでございます。 また、日本政策金融公庫の方では、企業訪問、それからホームページへの掲載、パンフレットの配布などにより制度の周知をしているところでございます。
このコストの圧縮、あるいは効率化の成功事例が今後更に広まっていくことで、食品業界以外にも、この共同配送を行う、こういう荷主がふえていくことにつながればというふうに考えています。 この積載効率以外の課題として、ドライバーが荷主から荷物を受け取る、納品するための待ち時間、先ほど御答弁のありました荷待ちと呼ばれるものが長時間化していることも課題であります。
いわゆる賞味期限という観点もあり、納品期限ですね、食品業界の商慣習、三分の一ルールとかありますけれども、そういった納品期限の見直し。それから、賞味期限自体も、表示を年月表示にするとか。そういった、今の取組、これからの取組方針についてお伺いいたします。
食品業界、製糖業界への影響だけではなく、てん菜やサトウキビといった甘味資源産地への影響も想定されます。 そのほか、二年前の十二月に衆参農林水産委員会で、再生産が引き続き可能となるよう、必要な国境措置をしっかり確保すると決議された豚肉など、さまざまな分野で大きな影響が及ぶ懸念があります。 林産物も同様です。
こうした各種データを用いました取組は、食品のロスの削減のみならず、労働生産性の向上にも有効でありますことから、農林水産省といたしましても、食品業界に周知するとともに、活用を促してまいりたいというふうに考えております。
国民生活の向上と安全に資するためには、指定等によって、規制当局だけの判断だけではなく、健康食品業界の実効性も必要であります。利害関係者も当然存在をいたします。 これらの観点から、厚生労働省と健康食品の業界団体との常設かつ定期的な意見交換の場を持つべきではないでしょうか。
まず、厚生労働省として、健康食品業界が発展をしているというふうに思われるのはなぜだと考えられているんでしょうか。まず、見解を伺いたいと思います。その上で、健康食品業界の企業数、売上高、流通量、取引金額等の基本的データ及び今後の業界の発展見込みや予測について、厚生労働省として現時点での把握や想定を伺いたいと思います。
改正法案提出の背景の一つには、昨年一月に発覚した廃棄カツの不適正な転売事案がありましたが、この事案を取り巻く食品業界の実態として、食品ロスの存在を強く意識した方々は少ないのではないかなというふうに思っております。
これは、農業者ひとり勝ちの環境をつくるということではなく、農業、食品業界全体の強化、底上げを意味しています。 本法案では、国が講ずべき施策として、規制や規格の見直し、生産資材、流通、加工の事業者を対象とした事業再編、参入への支援措置が盛り込まれていますが、どのように課題を解決していくのか、お聞かせください。
いずれも食品業界では名の通った企業です。今回の事案の株式会社カーギルジャパンも入っています。 資料一の四は、ＢＡＳＦジャパン株式会社が輸入したリボフラビン、ビタミンＢ２ですが、それとキシラナーゼです。資料一の五は、協和発酵バイオが製造したＬフェニルアラニンです。これらを合わせて、資料一の二の１）の三に該当します。
食品業界の純利益は大体一％から五％ぐらい、幅があるんですけれども、大体一％、二％ぐらいが純利益だそうです。例えば、純利益が一％であれば、売り上げ百億円の企業であれば純利益が一億円ということ。そして、食品業界の多くが、プラスチック製の容器に入っていますから、それらが製品として消費者の手に渡ってから捨てられる段階に、再商品化をするための費用、いわゆる再商品化の実施委託料と拠出委託料を納めます。
食品業界だと二％ぐらい、金融業だと五％ですね。目立って多いところが、例えばゲーム産業であるとか健康食品とか、あとは、おもしろいところで、男性用のかつらなんかが売上高に対して広報予算を非常にたくさん使っているんです。
そして、この減塩で難しいのは、食品業界が嫌がるんですよね。塩の加減を落としていくとおいしくないということで、そんなことは付き合うことはできない、幾ら国の指示でもできない。そうしたら、若い科学者が、じゃ段階で落としていこうと、三段階ぐらいでね。そうすると、おかしなもので、これはマジックじゃないんですが、人というのは六週間から四週間で薄味に慣れてくるというんですね。
この英国の、もう御承知だと思うんですけれども、減塩キャンペーン、食品業界の取組をいろいろとしておりますけれども、我が国においてはどのように、もう既にそういう対応をしつつあるということを、質問の通告をするときに若い人たちがいろいろと来られました、ですから聞いておりますけれども、ひとつその減塩キャンペーン、食品の業界に対してどのような対応を国として、政府としてされておられるか、お聞きをいたします。
このような観点から、農林水産省では、ホームページへの掲載ですとか、また食品産業センターなどを通じて各食品業界に対する普及啓発、さらには地方農政局や都道府県等における農産加工業者からの相談への対応を行うとともに、事業概要や事業効果などを取りまとめた参考事例集を用いて情報提供に努めているところでございます。
例えば、食品業界のように中小零細事業者が多い業種も存在します。このような実情を踏まえれば、事業者の規模、業種によっては、管理体制の整備や見直しが過度の負担とならないよう考慮する必要があることは言うまでもないと思います。
昨年、食品業界においては、虚偽表示が問題となりました。食品業界は当初、虚偽表示ではなく誤表示であると言い張りましたが、バナメイエビをシバエビであるとした等の表示が誤表示ではなく虚偽表示であったことは、誰の目にも明らかでありました。これらの虚偽表示が消費者にさまざまな不利益を与えたことが社会問題となったのは、皆さん周知のとおりだと思います。
○安井美沙子君 それからもう一点は、食品業界なんですけれども、非常に厳しい現状があるということを国はもう少し理解しなければいけないというふうに思っています。ただでさえ収益率も低い、給与も相対的に低めで、大変きつい職場です。