2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
そういったことも受けまして、食品リサイクル法では発生抑制目標値というのがございまして、これはコンビニエンスストア、あるいは食品の小売、それから外食、ファストフードなども含めまして、売上げ当たりの廃棄物発生量、食品廃棄物発生量についてベンチマーク、目標値を設けて、今の現状で申し上げますと、二〇二三年度までの目標値というのが置かれております。
そういったことも受けまして、食品リサイクル法では発生抑制目標値というのがございまして、これはコンビニエンスストア、あるいは食品の小売、それから外食、ファストフードなども含めまして、売上げ当たりの廃棄物発生量、食品廃棄物発生量についてベンチマーク、目標値を設けて、今の現状で申し上げますと、二〇二三年度までの目標値というのが置かれております。
○政府参考人（松澤裕君） 食品リサイクル法におきましては、事業者の出す食品廃棄物、売れ残りのものも含めましてでございますけれども、食品の関連事業者は、食品リサイクルに適するように、食品とそれから容器包装、こういった異物を適切に分別するということにされております。
循環型経済の中で廃棄物ゼロを目指す観点から、食品ロス、食品廃棄物をなくしていくためにフードバンクは必要な役割だと考えられますでしょうか。また、フードバンクが事業者からの食品の取扱いの際、運営に使えるお金を受け取ることができるように後押しを御検討いただけないでしょうか。あるいは、消費者庁、農水省と連携して、フードバンクが運営を継続できるような支援を御検討いただきたいと思います。
剪定枝や食品廃棄物、この処理、処分方法につきまして幾つか方法があると。燃焼して処理をするとか、また燃焼して発電もする、あるいは今回教えていただいたような炭化炉で炭にする、また埋立て、さらにはメタン発酵や堆肥化などもあるということでございます。
その中で、水谷参考人から、剪定枝や食品廃棄物などを利用して炭化炉で炭にする、そして固定化した炭素を貯留するという方法が提案をされたところでございます。
今は大気汚染をするような作り方をせずに、立派な樹木で備長炭作るだけではなくて、食品廃棄物、残渣、フードロス、そういったものから炭を作る。そして、その炭はずっと安全に置いておくことができるわけです。何のケアも要らない、放射性廃棄物とは先ほど申し上げたように全然違う性質のものです。固体です。
実際に食品廃棄物です。写真の左、中央ちょっと下ですか、食品廃棄物の写真があります。よく見る生ごみですね。プラごみ、プラスチックの中に入っている生ごみです。これを炭化します。炭にします。食品廃棄物中の炭素百キログラムの二十一キログラムが炭になります。
先ほど藤沢を例に挙げましたけれども、炭にするということで、あの場合には生ごみとか食品廃棄物で、ほとんど植林といいますか、街路樹の剪定枝みたいなものは少し入っていますけれども、一万トンレベルです、数％です。実は、藤沢市のようなところ、イメージは観光都市と思われるかもしれませんが、工業都市なんですね。そして、ほとんど森林はございません。元々ないんです。
データを見ますと、日本の食品廃棄物等は年間二千五百五十万トン、こう言われて、その中で本来食べられるのに捨てられる食品、いわゆる食品ロス、これの量は年間六百十二万トン、その中で、事業系食品ロスは三百二十八万トン、家庭系食品ロスは二百八十四万トンというふうにデータが出されているわけでありますので、これも大きな課題の一つだなと思っております。
事業者の手間等もよく考えていかなければなりませんのですぐに結論が出ることではないと思っておりますけれども、少なくとも今、食品事業者から食品廃棄物の量については報告を受けているということでございますので、これ報告していますけれども、事業者名までは公表していないということであります。 こちら、まず事業者名を明らかにすべきではないかという国民の声に対して、農水省の見解を伺いたいと思います。
この法律に基づきまして食品関連事業者は食品廃棄物の排出抑制やリサイクルに取り組んでおりますけれども、現在、平成三十年度の数字で、食品廃棄物などの発生量に対しまして、飼料化、肥料化を中心に約七割がリサイクルされております。
食品事業者において発生する食品廃棄物等の量につきましては、委員先ほど御指摘のとおり、食品リサイクル法に基づきまして、発生量が年間百トン以上の事業者を対象に毎年度国への報告を求めております。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、御指摘のレポートに対する評価ということでありますが、国際的な食品廃棄に関する知見が報告されており、食品廃棄物の削減が気候変動対策にも資するとされるなど、食ロス削減の取組の重要性を改めて示唆するものだと評価をしています。
この値でございますけれども、家庭系の食品廃棄物由来のＣＯ２排出量の約三六％ということでございます。 国民一人一人にとって身近な食品ロスなどの問題も脱炭素化と密接に関係をしてございまして、こういった切り口から自分事化を進めていくというのが対策を進めていく上で非常に重要だと考えております。
委員御指摘の食品リサイクルループでございますけれども、食品リサイクル法におきまして、食品関連事業者が排出する食品廃棄物を再生利用事業者において飼料等にリサイクルし、その飼料等を農林漁業者が農畜産物の生産に利用しまして、その農畜産物を食品関連事業者が販売するというこの食品リサイクルループの認定を行っているところでございます。
食品の売れ残り、食べ残しであるとか、製造工程で大量に発生いたします食品廃棄物につきまして、飼料、肥料の原材料に再生利用して農産物としてリサイクルする食品リサイクルループ、これを構築することは、食品関連事業者、リサイクル事業者、また農家をつないで食品ロス削減に資するということから非常に重要だというふうに考えております。
さて、この食品ロス削減というふうに申しますと、食品の廃棄量の削減と思う方も多いかもしれませんが、食品一般のこのロスを、無駄をなくしていくという観点からすると、事業系の食品廃棄物のリサイクルも大変重要です。
具体的には、小水力発電や営農型太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入、また、家畜排せつ物や食品廃棄物等のバイオマスの利用促進、さらには、地域内の農畜産物などの学校や病院などの施設への給食としての活用や、農産物の直売所などでの提供、販売、そして、農村におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組事例の普及などの施策を始めとして、農村の振興に関する施策全般について、ＳＤＧｓの視点をしっかりと持ちながら、政府一丸となった
○河野大臣政務官 食品廃棄物の再生利用に関しまして、我が国におきましては、食品廃棄物は、食品産業から七百七十二万トン、家庭から七百八十九万トン発生している状況にございます。 このため、まずは食品廃棄物の発生抑制に取り組んだ上で、それでも発生するものに関しては肥料や飼料への再生利用を進めておるところでございますが、その再生利用率は二八％にとどまっておるところでございます。
食品廃棄物について伺ってまいりたいんですが、魚は、骨や内臓など通常捨てられる部分、いわゆる魚のあらですね、これが全体のおよそ五割を占めているために、食品廃棄物の割合が高い食品の一つとされています。 これまではその多くが捨てられてきた魚のあらなんですけれども、実は様々な分野で有意義な活用方法があるということも分かってきています。
環境省におきまして、魚のあらのみの量というのは残念ながら把握をしておりませんが、食品リサイクル法に基づいて、年間百トン以上の食品廃棄物等を排出している事業者からの定期報告データに基づきますと、恐らく関連するであろう水産食料品等の製造業から出てくる食品廃棄物等の発生量としては約三十二万トンあると、そのうち約八九％が再生利用されているということでございます。
今日は、食品ロス、それから食品廃棄物について伺ってまいりたいというふうに思います。 平成三十年度の消費者意識基本調査では、日頃の消費生活で行っていることという質問の中で、食べられるのに廃棄される食品を減らすという回答が五九・六％ということで、これまで小売店や消費者に向けて啓発活動を続けてきたことが着実に広がっているなというふうに感じました。
○塩田博昭君 次に、食品廃棄物等の肥料化における課題についてお伺いをいたします。 食品廃棄物も、肥料の原料として活用が期待される産業副産物の一つであると思います。日本では年間二千七百五十九万トンもの食品廃棄物等が出されており、このうち、まだ食べられる可食部分と考えられる食品の量、いわゆる食品ロスは六百四十三万トンに上っております。
このため、農林水産省としましては、まず、食品ロスを含む食品廃棄物の量の削減に向けて、納品期限の見直しであったり未利用食品のフードバンクへの提供を推進しているところでございます。
食品廃棄物の再生利用に当たりましては、まずは、食品ロスを含む食品廃棄物自体の量を削減するということが大事だと思っています。その上で、それでも発生する食品廃棄物につきまして、肥料等への再生利用を進めているところでございます。 再生利用でございますが、特に外食産業や食品小売業で進んでいないことが課題となっております。
ですから、この食品廃棄物の量の削減については、納品期限、これは小売に対してですけれども、これがなかなか厳しいというのがあって、これの見直しを今、農水省としては働きかけをいたしております。
第四に、食品リサイクル法等の法律に基づく食品廃棄物の発生の抑制等に関する施策を実施するに当たっては、この法律の趣旨及び内容を踏まえなければならないこととしております。 第五に、国民の間に広く理解と関心を深めるため、十月を食品ロス削減月間として定め、特に十月三十日を食品ロス削減の日としております。
第四に、食品リサイクル法等の法律に基づく食品廃棄物の発生の抑制等に関する施策を実施するに当たっては、この法律の趣旨及び内容を踏まえなければならないこととしております。 第五に、国民の間に広く理解と関心を深めるため、十月を食品ロス削減月間として定め、特に十月三十日を食品ロス削減の日としております。
それから、ネットでも話題になりましたが、恵方巻きの問題、ああいう食品廃棄物が大量に出てしまう、本部の営業方針に従って頑張ってやればやるほど廃棄物もふえてしまう。これは社会的な問題でもあると思います。やはり、コンビニというものが我々の生活に根づけば根づくほど社会的な問題というのは出てきますので、ぜひ大臣、ここには注力をしていただければと思います。
ほかの国においてはこの食品ロスという言葉の定義が国によってまちまちでございますけれども、日本においては食品ロス、また国連においても食品ロス、またフードロス、フードウエーストというふうに並んで言われるときもありますけれども、いずれにしましても、食品ロスも、また食品廃棄物も地球環境問題でございます。
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただきました食品廃棄物や食品ロスから生じるＣＯ２排出量というのは、個別には把握していないというのが現状でございます。
日本国内において、まず家庭から発生する一般廃棄物に占める食品廃棄物、それから食品ロスの割合、それぞれこれは約二七％と約一二％というふうになっております。また、同様の数字として、事業系の一般廃棄物に占める食品卸売業、食品小売業、外食産業などから発生する食品廃棄物及び食品ロスの割合は、それぞれ約二七％及び約一七％となっております。
このような中、エコフィードの利用は、飼料コストの削減また飼料自給率の向上にも貢献いたしますので、農場残渣等の季節性のあるエコフィード原料の保存性の改善によります年間を通じた安定的な供給、食品廃棄物のうちのカット野菜くずなど不可食部分の飼料資源としての有効活用等の取組を推進いたしまして、食品ロスの削減とあわせてエコフィードが生産また利用されるように努めてまいりたいと考えてございます。
食品ロスということですけれども、全体で食品廃棄物ということになるともっと範囲が広くなってくるということでございまして、そういったものを食品リサイクルということでリサイクルしていくということが必要だと思うのですが、その再生利用の考え方、現在の取組、そしてこれからの取組についてお伺いいたします。
○松澤政府参考人 食品の売れ残りや食べ残し、製造過程で発生する残渣などの食品廃棄物、この再生利用に関しましては、発生抑制も含めまして、有用なものの再生利用を行うということが循環型社会の構築につながっていくということで、大変重要と考えております。
まず食品ロスを減らす、出さないようにする、そしてまた、食品廃棄物についてはリサイクルをする。よろしくお願い申し上げたいと思います。 ちょっとした、身近なところですけれども、防災備蓄品として食品がある。そういったものをどう取り扱っておられるのか、長いことたったときにですね。そういった取組についてもちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
また、国全体でもまだまだ様々なところでありますので、この質問の続きは次の機会に続けさせていただきたいというふうに思いますが、日本では、食品リサイクル法ができて食品廃棄物リサイクルというのは進むようになりましたが、発生抑制というのが十分進んでいるとは言えません。３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの基本は、リデュース、発生させないことでございます。