2019-03-08 第198回国会 参議院 予算委員会 第7号
浪江町で生鮮食品店を営んでいて、息子さんを含めた正社員五人、複数のパートさんがいました。二〇一七年三月末で避難指示が解除されましたけれども、居住率は約六％です。主力商品だった地元の肉や青果が手に入りにくい。地元で商売続けたいという息子さんのために請求をしています。
浪江町で生鮮食品店を営んでいて、息子さんを含めた正社員五人、複数のパートさんがいました。二〇一七年三月末で避難指示が解除されましたけれども、居住率は約六％です。主力商品だった地元の肉や青果が手に入りにくい。地元で商売続けたいという息子さんのために請求をしています。
根拠が明確でないのを所信に使ったり、二％増加させていきたいんだとか、食品店での二十兆八千億、こういう数字が、その根拠があやふやにもかかわらず、きちっと数字を挙げてきているということは、やはりどこかの数字を積み上げてきていると思うんですね。 そこのところの金額の根拠を、今回はまあしようがないとしても、政府が出していくという数字は、もしかすると、今後、ひとり歩きしていく場合もあると思います。
その中で、最後に、食品店というので二十兆八千億計上されているんです。それをトータルして九十五兆三千億という、それを二％拡大をするんだという御答弁を大臣からいただいたんですけれども、なぜ、その食料関連産業の中に外食産業も含めた飲食店が計上されているのか、お尋ねしたいんですが、どうぞよろしくお願いします。
先月の初めだったと思いますが、パキスタン国籍の食品店経営のアスガルという人と、それからムハンマドという二人が銀行法違反で逮捕されておりますが、〇二年から今日に至るまで、両容疑者は七億七千万、パキスタンに送金していた、こういうことが報道されていたわけであります。つまり、これは一つの事例でありまして、地下銀行を使った犯罪というのは年々広がっている、そういう感じがしております。
例えば、最近では、フランスの高級食品店のフォションが我が国で直接展開するに当たっても出店場所の選定等を支援してきたところでございます。ちなみに、この場所は仙台にあるそうでございますので。
みりんも食品店で販売できるように提言しております。 酒税、お酒の税ですが、税の問題だといいますけれども、買うときの選択というものに対して影響を与えますから、合理的な課税基準をつくるよう指摘いたしました。 たばこ小売の許可と定価制は、専売制改革のときの激変緩和措置でしたけれども、廃止を含め抜本的な見直しを求めました。
関西ではもうずっと二、三十年前から既に小売店の総合食品店化が進んできているように思ってますけれども、そういう形で生き延びていくことになるんだろうと思います。どうしても米だけ売って米だけで生きていけというのはなかなか、そういう店もあると思いますよ、そういう専門店もできると思いますけれども、それはかなり無理だと思いますし、卸商についても同様でございます。
私も同じような問題意識を持っておりまして、いわゆる消費者のニーズというのはウオンツというのでしょうか、非常に多様だろうと思いますけれども、本当にそれは年齢層によっての違いがあるということ、特に東京都心などにおきましてスーパーというのでしょうか、小さな食品店などがどんどん消えていくということで非常に不便を感じている方が多いのじゃないかと思います。 次に、山本参考人にお伺いさせていただきます。
それから産業別に申し上げますと、製造面におきましては非常に良好、しかしながら小売、卸売あるいは食品店業等、いわゆる第三次産業でございますが、これは不調ですよ、そういうことが説明できると思います。
しかし、物はあるといいましても、末端の年金生活者あるいは国営食品店でしか物を購入できないという低所得者層あるいは善良な市民の中で、大変に深刻な食糧の危機感というものがあるということも事実のようでございます。そういうことでいろいろな過渡期の混乱現象の中の一つともこの食糧事情も位置づけられるかというふうに見ております。
仮に日清食品が紙に変えたとしても、今言うように内部の食品店の取り扱いが余りよろしくないから、持ち込む者はやはりプラスチックを使うわけなんだから、日清食品だけを抑えてもだめなんだ。そういう点で、このプラスチック問題というものはどう処理をされるのか。県南の広域事務組合にそれを頼んでいる。ところが、県南の広域事務組合は、プラスチックは一切お断りだというふうに断っていますね。
あそこは食品店街でそんなにおいがしていたらとても商売できる状態じゃないですから、そういうものもなかった。ということになれば、爆発するほどのメタンがもし出るとすれば、よほどの圧力で一ぺんにメタンでも吹き込んだかなんかしないと、あるいはガスでも吹き込まない限りは、そういう床下から爆発しないであろうということを言っておられます。 そして、私、ここに今度の事故の中間調査報告書を持ってまいりました。
今日一般的な総合食品店的なそういうスーパーも、近隣の八百屋、魚屋、肉屋に与える影響は同じです。特に大阪とか兵庫県とかそういった地域を指定して、数多く都市を指定しておるといった考え方は何か実情に合わないのじゃないか、このように私どもは思うのです。
それともう一つ、自然食品を取り扱っている店があるんですね、そういうまじめな自然食品店で米を売る、そういう販売権を与えるといいますか、そういうものを便法的に認めていくという、そういう措置をとったらどうか、これは非常に消費者の間では強いんですよ。特に最近の食品公害という立場から、いまそういう有機農業というふうなことで、薬品を使わない米とか、麦とかということがいま盛んに行われ出しているわけですね。
○政府委員（大河原太一郎君） いろいろのお尋ねでございますが、まず産地精米、小袋詰め、それから自然食品店等に対する免許という一連の問題について申し上げますが、御案内のとおり、食糧管理の現在の制度のもとにおきましては、集荷は集荷として一つの制度化されておる、配給は配給として制度化されており、配給につきましては登録制度ということになっております。
したがって、この薬効洗い直しの作業と並行して、今日ちなみにデパートあるいはスーパーあるいは一般食品店等々を見てまいりますと、最近とみに、保健のために、あるいは健康保持のためとか、強壮滋養のためだとか、さらには自然、天然、純正、純生、純粋、純良、純、健全、こういういろいろの形容詞のついた表示のもとに、いわゆる健康食品、自然食品などがデパートあるいはまたスーパーなどのコーナーではんらんをいたしている現況
われわれが人間として生き、食するものの中心を企業サイドのものに預けるわけにはいかないことを、この点、大臣もぜひ同感していただいて、これらの類似の食品は一切今後専門家である医師、栄養士を十分に起用し、その指導、取り扱い、販売等をこれらの者にさせないと、市中のスーパー、弁当屋、食品店、で扱われることとなり、病人にとっては、さらに支出を増大させ、混乱が増してくることは私が申し上げるまでもないわけなんです。
きょうも閣議で報告いたしましたが、さきに漁業者については五十万円の金融措置を行なって、そしてその三％の利子についてはＰＰＰの原則で負担させないということを言いましたが、本日は関連の中小企業、その水域に関係していると思われて、それによって非常な減収を来たしたという魚屋さんとか、あるいは仲買い人とか、あるいは食品店等で、そのための被害を受けた方々に対しては二百万円まで融資をやる、そのうち五十万円までは三
あるいはアパートをやっておられる方、あるいは飲食店あるいは食品店あるいはまた牧場というようなことをやっておられる方々もございます。それからまた、従来のように、他の地域に住んで農業を新たに始めておられる方々も相当おられるわけでございます。
○大和田政府委員 生鮮食料品の流通関係で最近の注目すべき動きは、小売り店自体が総合食品店化してきておるわけでございます。これは、家庭の主婦が一カ所でできるだけ必要なものを全部買いととのえたいという、そういうことからでございます。
でございますから、ここに資料を見てみましても、この食品店など、あるいは菓子の製造業、乳の処理業その他、十二回は年間監視して歩かなければならないということのたてまえであるのに、年間を通じてその監視している回数は一・三回くらいしか行ってない。これで一体食品衛生が万全と言えるでございましょうか。ほとんど野放しといってもいいくらいな状態に置かれておる。
力のある者はスーパーになれ、スーパーまでいかなくても総合食品店になるというようなことで、さっき申し上げたように、組合から相当の金を融通しまして、それで小売りの大型化をさしたわけです。小さいものはつぶれてしまっていいかというと組合員ですからそういうわけにはいきません。