2003-03-24 第156回国会 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣(谷垣禎一君) 肉骨粉につきましては、既に牛海綿状脳症対策特別措置法などでこの肉骨粉を原料とすることは、原料とする飼料は使用禁止と法の上でそう定められているところでございますから、この食品安全委員会としてもこの法は法としてもう従っていくということだろうと思います。
○国務大臣(谷垣禎一君) 肉骨粉につきましては、既に牛海綿状脳症対策特別措置法などでこの肉骨粉を原料とすることは、原料とする飼料は使用禁止と法の上でそう定められているところでございますから、この食品安全委員会としてもこの法は法としてもう従っていくということだろうと思います。
だから、そのためにリスク管理機関と分けて独立した機関として内閣府に食品安全委員会を置こうと、これが第二点目ですね。それから第三番目に、関係者相互間での情報や意見の交換と、いわゆるリスクコミュニケーションを促進して関係行政機関の密接な連携などを規定しているわけでございます。
○郡司彰君 食品安全委員会の方はリスク評価の部分を受け持つということになるんだと思いますが、例えばBSEのときに問題になりましたのは、肉骨粉というものがございました。肉骨粉は使い方がおかしかったということはありました。しかし、普通に考えればリサイクルとしてはいい形ができておって、しかも肉と肉と、牛と牛との間がということがなければ非常に安全性についても高い評価があるわけですね。
そういう中で、やはりその前提となる環境の保全をしっかりしていくという立場、環境省にもございますので、関係省庁ともそれこそ連携をして、今度新たに食品安全委員会でしょうか、ができると、こういうことでございますから、それも含めて対応していくということが重要ではないかと、そういうふうに理解をしております。
第三に、内閣府に学識経験者による合議制の機関として食品安全委員会を設置し、食品健康影響評価及びこれに基づく勧告を行うこと、委員は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することなどについて規定しております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
谷垣食品安全委員会(仮称)等担当大臣。 ————————————— 食品安全基本法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○副大臣(根本匠君) 食品安全基本法案、これから、今、出しておりますが、この中で、食品安全委員会の所掌事務、これは主として、食品の人の健康へ及ぼす悪影響、要はリスク、リスクでありますが、これを科学的、客観的に評価すること、食品健康影響評価といっておりますが、こういうことから、食品の安全性の確保に関して優れた識見を有する者によって構成される必要があると、こう考えております。
食品安全委員会のことですけれども、これまで生産者優先、消費者軽視の行政だったと、このようにBSEの報告にも出ているわけですけれども、そのことを今後対応していくため、改善していくために食品安全委員会に消費者の代表の参画ということがやはり必要だと思うんですけれども、このことについて、食品安全委員会の方から来ていただいていると思いますので、御答弁お願いします。
BSE発生、食品の不正表示、無登録農薬問題等により国民の皆様から食の安全と安心について厳しく問われている中、現在、政府として、国民の健康の保護を第一に、食品の安全性の確保等に向けて取り組んでいるところであり、本国会に、行政及び事業者の責務の明確化、リスク分析手法の導入、食品安全委員会の設置等を内容とする食品安全基本法案を提出したところであります。
食品の安全につきましては、BSE等を契機にした国民の不安や不信を払拭するため、現在、食品安全委員会の設置や食品安全基本法の制定等、政府全体で取組を進めております。リスク管理を担う厚生労働省においては、食品の安全性の確保を通じ国民の健康の保護を図るため、食品衛生法の抜本改正など関連法案を提出いたしました。
構造改革特区の四月からのスタートや、今国会に関連法案を提出しております産業再生機構、食品安全委員会の設立を始めとして、動き出した改革の流れを更に加速させ、確固たる軌道に乗せていくことにより、我が国経済社会の発展に着実に結び付けていかなければなりません。
○国務大臣(谷垣禎一君) 国家公安委員会委員長、産業再生機構(仮称)担当大臣並びに食品安全委員会(仮称)等担当として、所信の一端を申し上げます。 まず、警察行政について申し上げます。
今後の食品安全行政におきましては、この法案に基づきまして、まず、リスク管理については、原則として、食品安全委員会が行う食品健康影響評価の結果に基づいて行われることになります。また、リスクコミュニケーションにつきましては、評価と管理の双方に関して、情報の提供、意見を述べる機会の付与など、その促進を図るために必要な措置が積極的に講じられることとなります。
まず、食品安全委員会を三条委員会にすべきではないかとのお尋ねがございました。 食品安全委員会が行うのは、客観的、科学的な食品健康影響評価でございまして、行政処分等の国家意思を決定し、執行することではないため、いわゆる三条機関とはしなかったものであります。
これにつきましては、食品安全委員会において具体的に議論されるべきものと考えますが、さまざまな危害要因がさまざまな食品に含まれ得ることを前提として科学的評価が行われるものと考えております。 それから、なぜ食品安全庁ではなくて食品安全委員会を設立することとしたのかとのお尋ねがございました。
谷垣大臣にも質問通告しておりますが、機構の問題は、これは別途またやらせていただいて、食品安全委員会の設置で日本の食料安全は保障されるのか、こういう意見がありますので、まずその件について谷垣大臣にお伺いいたします。
それと同時に、主として今申し上げた科学的な食品の健康影響評価を確立するために、食品安全委員会というものを創設させていただこう、これがこの法案の主たる内容でございます。
○谷垣国務大臣 食品安全委員会から関係各大臣に対して行われる勧告、これは、食品健康影響評価の結果に基づいて各大臣に勧告を行ったときは、食品安全委員会は遅滞なくその勧告の内容を公表しなければならないということになっております。それで、食品安全委員会は内閣府のもとに置かれますから、内閣府の長である内閣総理大臣の名前でこの勧告の内容の公表が行われることになるわけです。
食品の安全につきましては、BSE等を契機にした国民の不安や不信を払拭するため、現在、食品安全委員会の設置や食品安全基本法の制定等、政府全体で取り組みを進めております。リスク管理を担う厚生労働省においては、食品の安全性の確保を通じて国民の健康の保護を図るため、食品衛生法の抜本改正など関連法案を提出したところであり、一日も早い成立をお願いいたします。
まず、福田内閣官房長官・男女共同参画担当大臣から所信及び平成十五年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、次に、谷垣国家公安委員会委員長・産業再生機構(仮称)担当・食品安全委員会(仮称)等担当大臣から所信及び平成十五年度警察庁予算について、それぞれ説明を聴取いたします。
経済財政政策、産業再生機構、国民生活、道路関係四公団民営化推進委員会関係、構造改革特区関係の政策を担当するとともに、行政改革の推進及び食品安全委員会等に係る施策を担当いたしております。 特命担当大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)
私は、経済財政、国民生活、食品安全委員会等の政策を担当するとともに、構造改革特区大臣を補佐しております。 どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
BSEの発生、食品の不正表示、無登録農薬問題等により国民の皆様から食の安全と安心について厳しく問われている中、現在、政府として、国民の健康の保護を第一に、食品の安全性の確保等に向けて取り組んでいるところであり、本国会に、行政及び事業者の責務の明確化、リスク分析手法の導入、食品安全委員会の設置等を内容とする食品安全基本法案を提出したところであります。
その一つは、リスク評価の基本指針を定める食品安全委員会は確かに従来の関係省庁から独立した形で内閣府に置くとされていますが、個別の食品のリスク管理、リスクマネジメントについては従来どおり農林水産省と厚生労働省の担当部局及び関連する審議会が担うこととされています。
一つは、食品安全委員会とリスク管理機関としての厚生労働省の関係についてのお尋ねでございました。 リスク評価の方は食品安全委員会が行うことになりますし、そして、リスク管理は厚生労働省が行うということになります。リスク管理の体制を強化いたしますために、食品衛生法等の抜本改正案を今国会に提出をさせていただくことにいたしております。
まず第一に、今国会に提出が予定されている食品安全関連の法律案全体の仕組みについてでございますが、政府としては、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進するために、基本理念や施策の策定に係る基本的な方針、それから食品安全委員会の設置等について定める食品安全基本法案の提出を予定いたしております。
食品安全基本法を制定するとともに、安全性を科学的に評価する食品安全委員会を新設するなど、緊急事態に対処する体制を整備し、食の安全確保に万全を期してまいります。 農業・農村の改革を加速するため、米政策の改革と農業経営の規模拡大や法人化を推進し、意欲と能力のある経営体を集中的に後押しします。自然に恵まれた農山漁村と都市との交流を進めます。
食品安全基本法を制定するとともに、安全性を科学的に評価する食品安全委員会を新設するなど、緊急事態に対処する体制を整備し、食の安全確保に万全を期してまいります。(拍手) 農業・農村の改革を加速するため、米政策の改革と農業経営の規模拡大や法人化を推進し、意欲と能力のある経営体を集中的に後押しします。自然に恵まれた農山漁村と都市との交流を進めます。
国民からの絶対の信頼を取り戻す自信はおありなのか私は不安でならないわけでありますけれども、例えば、今回の食品安全委員会というのはだれのためにつくるのか、やはり消費者のためにつくるんだというところをきちんと踏まえた上で、今回、形になるように、しっかりと魂が入った形ができ上がるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから同時に、食品安全委員会も設立いたしまして、ここは科学的な食品健康影響評価を行うところでございますけれども、あわせてリスクコミュニケーション、こういうことも十分やっていきまして、本当に国民の安全に役立つリスクコミュニケーションの手法を確立していきたい。 これはもちろん農水省それから厚生労働省の協力が必要でございますけれども、そのために今鋭意努力をして、御審議を仰ぐ日を今待っております。
○樋高委員 食品安全委員会ができるということによって、どこまで私ども消費者の健康が守られるのか。迅速で的確な対応が求められていると思います。 前回、大きな反省点でありましたけれども、農水省と厚労省の縦割り行政ということ、こういった弊害はなくなるのか。過去の轍を繰り返さないで、過去の失敗を繰り返さないでいただきたいということを要望いたしたいと思います。
○日笠勝之君 それらを反省して、来年また食品安全委員会ですか、こういうものができるということでございますから、是非、そういうところでは綿密な連携も取れるんだと思いますけれども、よくその辺を踏まえた法律を作っていかなきゃならないということで対応をお願いを申し上げたいと思います。
○常田享詳君 御答弁の中にはありませんでしたけれども、食品安全基本法、そして食品安全委員会との整合性をきちんと取るということについて一言で。
先生から御質問の最後にございました食品安全委員会との関係でございますが、食品安全委員会はリスク評価を行うということで、残留農薬の設定に関しては、その基になりますADIについては食品安全委員会の方が検討することになっておりますし、また管理につきましてもモニタリングをなさるというふうなこともございます。
要するに、農水省内、産業振興を主にする農水省内に安全管理を置いておいたらまずいから、これを分離して内閣府に食品安全委員会を置くということ。分離したわけですよ、これは、はっきり。 そして、大臣は今、所定どおり、省内の組織は変わらないから心配ないんだと。私、昨日からこういう議論なんですよ。システムが変わる、でも今までどおりやる、心配ない、安全だ、責任を持つと。
そして、農水省内にあった部門を独立した食品安全委員会として内閣府に作った、そしてリスク評価を行うことがこれはきっちり明記されている。坂口大臣はこの関係閣僚会議のメンバーだったわけですね。
まず、食品安全委員会の設置については、もう内閣府の中につくるということは御承知いただいたと思います。そういうことの中で、私どもとして、リスクの管理部門を産業振興部門から独立させたい、こう思っております。そして、そういう組織要求をさせていただいております。
しかし、食の安全という問題について、このBSEという大変苦しいきつい問題を乗り越えた結果として、私どもは来年の通常国会に、食品安全委員会、さらにまた私どもの省内でのリスク管理をする部局を立ち上げる、そういうふうなことによって、国民の皆さんに食の安全に対する姿勢を、政治の成果をきちっと見せていくという段階ではないかな、こう思っておりますし、問題意識としては非常に大きな柱であるという問題意識は同じだと思
○後藤(斎)委員 食の安全に関する閣僚懇の中では、食品安全委員会の内閣府への設置と同時に、農水省そして厚生労働省の組織の見直しにも触れられております。厚生労働省は、今どんな形で御検討なさっているのでしょうか。
その一点は、食品安全基本法の制定等法制度の整備、食品安全委員会、両方仮称でございますが、設立等行政組織の改革、再編。二点目は、トレーサビリティーシステムの導入。三点目は、食育の活動の推進。四点目は、偽装表示に対する対策の強化。
食品安全委員会との関係を踏まえて、次期通常国会に提出予定の食品の安全性を確保するための関連法の中で勉強しながら、そういう整備の中で対応したい、このように考えております。
先ほど来話が出ております、現在、内閣府において食品安全基本法の制定、それから食品安全委員会の設置等の検討が進められておりまして、この食品安全委員会では、こういう危害性のある物質のリスク評価をいたしまして、関係の施策に勧告等をするという権限を付与するということでございますので、それとの関係を見ながら、飼料安全法体系がいかにあるべきかにつきまして、次期通常国会提出を念頭に置きまして検討を加えさせていただきたいというふうに