1977-05-24 第80回国会 衆議院 決算委員会 第25号
（３）国民生活改善については、環境保全の観点から公害防止融資の飛躍的拡充を図るとともに、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資及び食品供給体制の近代化を推進するため食品団地等に対する融資を引き続き行ったこと。
（３）国民生活改善については、環境保全の観点から公害防止融資の飛躍的拡充を図るとともに、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資及び食品供給体制の近代化を推進するため食品団地等に対する融資を引き続き行ったこと。
国民生活改善については、環境保全の観点から公害防止融資の飛躍的拡充を図るとともに、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資及び食品供給体制の近代化を推進するため食品団地等に対する融資を引き続き行ったこと。
第三に、国民生活改善については、環境保全の観点から公害防止融資の飛躍的拡充を図るとともに、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資及び食品供給体制の近代化を推進するため食品団地等に対する融資を引き続き行ったこと。
その他の融資については、特に環境保全の観点から公害防止融資を飛躍的に拡充するとともに、国民生活の改善に資する住宅産業、食品団地等に対する融資を引き続き行なったことなどがあげられます。 なお、四十七年六月に日本開発銀行法の一部改正が行なわれ、本行業務の目的が、政策要請の変化に対応し従来の「経済の再建及び産業の開発」から「産業の開発及び経済社会の発展」に改められました。
それから二番目の「生活環境整備」のほうに、都市開発・産業公害・食品団地等に対しまする融資といたしまして九百五十八億円、それから六番目の「農林漁業」に、遠洋漁業向けの融資が三十四億円。それから十番目の「地域開発」に対する開銀の地方開発融資五百六十九億円。それから十一番目の「基幹産業」に二千五十二億円。 以上でございます。