2019-03-14 第198回国会 参議院 環境委員会 第3号
また、同様の数字として、事業系の一般廃棄物に占める食品卸売業、食品小売業、外食産業などから発生する食品廃棄物及び食品ロスの割合は、それぞれ約二七％及び約一七％となっております。
また、同様の数字として、事業系の一般廃棄物に占める食品卸売業、食品小売業、外食産業などから発生する食品廃棄物及び食品ロスの割合は、それぞれ約二七％及び約一七％となっております。
具体的には、食品製造業が八五％を目指し、食品卸売業は七〇％、また食品小売業は四五％、そして外食産業は四〇％の再利用を目指そうということであるんですが、五年たって、平成二十四年度の数値目標に対してその達成率と、もしそれを下回ることがあれば、業種ごとにその主な原因について聞かせていただければと思っています。
それから、食品卸売業においては、先生おっしゃいましたように、実施率目標が七〇％、これに対しまして実績が五七％でございます。また、食品小売業におきましては、実施率目標四五％に対しまして実績が四一％。それから、外食産業におきましては、実施率目標が四〇％に対して実績が二三％になっておりまして、食品関連事業者全体の再生利用等実施率は八四％となっております。
○福山哲郎君 業種別の再生利用の実施率を見ると結構差がありまして、食品製造業では八一％ですが、食品卸売業では六一％。食品小売業では三一％とがくんと下がります。外食産業では二一％と、これも低くなっています。 先ほど正に部長がおっしゃられたみたいに、業種、業態で変化がというか差が激しい。これの特徴をやっぱりもっと環境省さんも研究をされるべきだと思います。
○愛知治郎君 調査室の五ページで構わないと思うんですが、この資料を見させていただきますと、確かにグラフでお示しのとおりに食品小売業、外食産業はなかなか伸びていない、食品卸売業に関して言えば相当、十六年から十七年度までもう推移として四一％から六一％に大幅に伸びているということで分かりやすい、多分同じ資料だと思うので参考にさせていただきたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君） 食品リサイクル法におきます食品関連事業者に属する業者は、大きく食品製造業、それから食品卸売業、食品小売業及び外食産業に分類することができまして、このうち食品製造業において発生する食品廃棄物は産業廃棄物であります。
たくさんございますけれども、一つは、一九九八年五月、冷凍食品最大手ニチレイが全額出資する子会社の食品卸売業ユキワの財務担当者が総額九十二億五千万円の業務上横領の疑いで警視庁に逮捕されています。大豆などの穀物の商品先物取引を行っていましたけれども、損失を賄い切れなくなって同社の資金に手を出した。読売新聞の一九九八年五月十七日と六月二十七日に報道されました。
○馬場政府委員 食品卸売業、おっしゃるように我が国の場合ほかなり規模が小さいものがございまして、全国で約九万六千店の卸売業者がいるわけでございます。卸売業全体の中で二二％という割合を占めております。
食品産業と申しますと、俗に食品工業、食品卸売業、食品小売業、それから飲食店といったようなものが全部含まれまして食品産業と俗称しておりますけれども、この食品産業に就業しております就業者数は、農水産業が現在五百万人前後でございますけれども、この食品産業の就業者数は七百万人に達しておるわけでございます。
あるいは食料品小売業経営の問題はゼロ、食品卸売業構造基礎調査、この問題については全部切っておる。これは農林省は要求しておるようですが、大蔵省はずばずばっと切っておる。向こうでは調査中でありますから、大蔵大臣から先にお答えいただいてもいいのですが、流通の問題は非常にやっていかなければならぬ、こうおっしゃっておるのに、五十五年度はみごとにゼロになっておりますね。それらについてはどういうお考えですか。
○渡辺武君 その二十六件の中で、レストランとかタクシー業、小売業（雑貨等）、寿司屋、大豆タンパク粉末製造業、菓子食品卸売業、飲食業（ラーメン店）、それからマンション経営、そういうところに転換したのがありますね。いままでは刺しゅうレース製造業あるいは製材業、染色整理業等々をやっていたところが全然違った業種に転換している。