2009-04-09 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
また、この申し合わせの中で、食品事故発生時における緊急時の速報体制構築等のために、食品危害情報総括官制度を創設しました。さらに、昨年の九月には、それを製品や施設まで対象を拡大しまして、消費者安全情報総括官制度というふうに変え、その後発生した消費者事故に対しては迅速に対応を行ってきたところです。
また、この申し合わせの中で、食品事故発生時における緊急時の速報体制構築等のために、食品危害情報総括官制度を創設しました。さらに、昨年の九月には、それを製品や施設まで対象を拡大しまして、消費者安全情報総括官制度というふうに変え、その後発生した消費者事故に対しては迅速に対応を行ってきたところです。
○岸田国務大臣 まず、今回の事案に対する対応としましては、この原因究明が大事だということ、先ほど申し上げたとおりでありますが、これとあわせて、原因究明の状況は先ほど警察庁等からあったとおりでありますが、こういった現状にあってもまずはできることはやらなければいけないということで、二月二十二日に関係閣僚会議で再発防止策を取りまとめまして、そしてその中で、食品危害情報総括官制度を新設するとか、在中国日本大使館