2017-04-18 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
そこでも、食品化学新聞社は、国内の需要量は百トンを超えている、しかし、貿易統計では十数トンになっちゃって、一体これは何が起こっているんだろうかというような、例えばこういうふうに書かれているんですね。
そこでも、食品化学新聞社は、国内の需要量は百トンを超えている、しかし、貿易統計では十数トンになっちゃって、一体これは何が起こっているんだろうかというような、例えばこういうふうに書かれているんですね。
つまり、我が国の経済政策をつくる上で、この貿易統計はもとになって経済政策がつくられる、要はそういう役割に資する目的で作成されている、こういうふうに財務省のホームページにも書かれているわけですけれども、実際に、スクラロース、これは食品化学新聞社というのがレポートを出しているんですけれども、ここでも、大体需要量は百トンを超えているんですよね。しかし、貿易統計では十数トン。だから、桁が違ってしまう。
この方、三十三年前のある雑誌に載せられていたらしいんですけれども、日本の食品化学課は十一名しかいないと、FDAは三百五十名もいる、カナダは百五十名もいる、確かにこれ三十三年前。これ最近どうなっているかというと、そんなに厚労省の定員は増えていません。消費者庁に二名ぐらい増えただけだということで、一方、FDAはもう九千六百人になっていると。
三十三年前、厚生労働省の食品化学課長が編集された「食品化学」という本に、当課は全員で十一人、同じ仕事をFDAは三百五十人で、カナダは百五十人で構成されている、日本の役所はもう言いようがないくらい省エネルギー、それでも行政改革とかで、もっと役人を減らせが世論の合い言葉、中にいる人間は、日本はどうかしているんじゃないかと思う次第と書かれています。現在も全く変わらないのではないかと思います。
○参考人(中村幹雄君) 先ほども申し上げましたように、厚生労働省の人員からいったら、三十三年前に食品化学課長が、極めて日本は少ない、脆弱だとおっしゃったことがいまだに変わっていないわけですね。じゃ、TPPを締結したからそういった問題が解決するなんということはとても思えないですね。
ただ、世界で見て、例えば高崎という、地方都市ですよ、地方都市だけど、第一線の技術、技能を持った会社がかなりありますし、高崎は食品化学、食品工業、食品関係の会社が集積している町なんですけれども、これは日本でも第一線でありますから、それはそれぞれの地域の特色によって違ってきますけれども、やはり何か、農業のようなリンゴがどうだとか梨がどうだとかいうような特色とはまた別に、それぞれ地域の特色のある産業は発展
平成十二年九月から十四年の八月までが生活衛生局の食品化学課長で、内田康策さんという方でございます。それから、十四年九月から現在までが池谷壮一氏でございまして、医薬局審査管理課長となっております。
私は、相当長い間、先ほど申し上げました医薬品ばかりではなく、食品、化学物質、家庭環境の物質等を含めまして、有効性、安全性を評価するという研究事業、研究業務をやっておりましたが、これまで公務員の定員削減というのが行われておりまして、これは公務員全体、すべての部門に原則として均一に掛かってまいります。
いわゆるオールドエコノミー銘柄といいますか、建設、食品、化学、商社、自動車、電力、ガスなどなどに集中するのではないかというふうに言われています。これはもう新聞報道等で今銀行が持っている株式の銘柄が既にもう報道されているわけで、ここらに集中をしてくるのではないかという懸念がありますが、いかがでございますか。
ですから、正確に絶対こうということは申し上げられませんけれども、私は食品化学の研究者でおりましたので、今までやってまいりました経験からいいますと、私は非常に安全なものだというふうに考えております。
新聞報道によりますと、厚生省食品化学課は、この程度なら健康への影響はないとか、厚生省食品衛生調査会の毒性、器具・容器包装合同部会では、確かにビスフェノールAは溶出するが、その量は極めて微量、今すぐに結論を出すほどの緊急性はないと述べたと報道されておりますが、改めてこの評価の意味もお聞きしたいと思います。
警察庁生活安全 局生活環境課生 活経済対策室長 柴田 健君 総務庁行政管理 局管理官 松田 敏明君 厚生省生活衛生 局企画課生活化 学安全対策室長 内田 康策君 厚生省生活衛生 局食品保健課長 堺 宣道君 厚生省生活衛生 局食品化学課長
中村 利雄君 事務局側 常任委員会専門 員 塩入 武三君 説明員 環境庁企画調整 局企画調整課長 小島 敏郎君 外務省アジア局 地域政策課長 佐藤 悟君 文部省体育局学 校健康教育課長 佐々木順司君 厚生省生活衛生 局食品化学課長
務局次長 八木 俊道君 総務庁人事局長 中川 良一君 総務庁行政管理 局長 河野 昭君 防衛庁防衛局長 佐藤 謙君 外務省北米局長 高野 紀元君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 久雄君 説明員 厚生省生活衛生 局食品化学課長
高木 勇樹君 林野庁長官 高橋 勲君 水産庁長官 嶌田 道夫君 委員外の出席者 環境庁企画調整 局環境影響評価 課環境影響審査 室長 寺田 達志君 大蔵省理財局資 金第二課長 楠 壽晴君 厚生省生活衛生 局食品化学課長
高木 勇樹君 農林水産省農産 園芸局長 高木 賢君 農林水産省畜産 局長 熊澤 英昭君 農林水産技術会 議事務局長 山本 徹君 委員外の出席者 厚生省生活衛生 局乳肉衛生課長 森田 邦雄君 厚生省生活衛生 局食品化学課長
○政府委員(小林秀資君) 先生御指摘の内容は、昭和五十六年の時点において当時の食品化学課長が、食品添加物の今後の動向等、将来的な構想の一つとして公表したものと思われます。その後の添加物行政については、平成元年に天然添加物を含めすべての添加物について表示を義務づけるなど施策を講じてまいりました。
園芸局長 日出 英輔君 農林水産省畜産 局長 高木 勇樹君 農林水産省食品 流通局長 鈴木 久司君 食糧庁長官 上野 博史君 林野庁長官 入澤 肇君 水産庁長官 鎭西 迪雄君 委員外の出席者 厚生省生活衛生 局食品化学課長
農林水産省食品 流通局長 鈴木 久司君 食糧庁長官 上野 博史君 委員外の出席者 議 員 中川 昭一君 議 員 保利 耕輔君 議 員 堀之内久男君 厚生省生活衛生 局食品保健課長 高原 亮治君 厚生省生活衛生 局食品化学課長
調 整局計画課長 牛嶋俊一郎君 外務省総合外交 政策局国際社会 協力部地球規模 問題課長 金森 俊樹君 大蔵省主計局主 計官 金田 勝年君 大蔵省主計局主 計官 寺澤 辰麿君 厚生省生活衛生 局食品化学課長
大西 孝夫君 環境庁企画調整 局長 森 仁美君 環境庁企画調整 局環境保健部長 野村 瞭君 環境庁自然保護 局長 奥村 明雄君 環境庁水質保全 局長 野中 和雄君 委員外の出席者 厚生省生活衛生 局食品化学課長
須田 洵君 流通局長 農林水産技術会 貝沼 圭二君 議事務局長 食糧庁次長 永田 秀治君 林野庁長官 馬場久萬男君 委員外の出席者 公正取引委員会 事務局取引部景 横田 直和君 品表示監視課長 厚生省生活衛生 牧野 利孝君 局食品化学課長