2021-08-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第52号
月次支援金の拡充や給付要件の緩和、また、新たな制度の創設を含め、生産者や食品加工業者への支援強化を是非とも検討していただきたいと思います。いかがですか。
月次支援金の拡充や給付要件の緩和、また、新たな制度の創設を含め、生産者や食品加工業者への支援強化を是非とも検討していただきたいと思います。いかがですか。
食品の輸出の目的は、海外への販路拡大を通じて、農業者、そして食品加工業者などの所得の向上を図ることにあるというふうに思います。
このことは、日本の消費者や食品加工業者、外食産業にとっても安いお米が食べられるということで大変なメリットでございます。 そして、もう一言申し添えるならば、日銀の異次元金融緩和によってこれから私は円安になると、そう考えているわけでありますが、円が安くなればますます輸出にチャンスは広がると。つまり、日本の農業の未来は非常にバラ色ではないかと、そのように考えるわけであります。
また、海外への輸出量の多いしょうゆやみそなどを製造している食品加工業者に、遺伝子組換え食品の心配などもありますから、安い輸入大豆などを原材料にするのではなく、高くても国産の原材料を使うように生産と加工の一体的な施策を進めるべきだと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。
選別の費用だとかマージンだとか乗せて、キロ当たりにすると十二円で食品加工業者に納入する。 国産の大豆を全農さんから買い付けするんだそうですが、ことしの一月の価格が三十キロ当たり八千円、三月で一万三千円なんです。この価格差は、二十四年産が安くて、二十五年産は量が余りとれなかったので逆に高値になった、プレミアがついたという話なんです。
いずれにせよ、中小事業者を含めた食品加工業者が誇りを持って安全、安心な食料を生産できるように、農水省としても支援をしてまいりたいと思っているところでございます。
地方で頑張っている中小零細の食品加工業者がこうした負担増にもし耐えかねて廃業に追い込まれるようなことがあれば、それは、地域それぞれに特産物やあるいは風土を生かして伝統の技法で培ってきた食文化そのものが失われるおそれがあるのではないかということもあります。 こうした懸念の声というのは、恐らくもう既に消費者庁さんには嫌というほど届いているはずなんですね。
これは、水産・食品加工業者の資金繰りを見ますと、調達済みというのが三九・三%、それから調達見込みというのが二五・四%、合わせて六四%なんです。資金調達というのは本当に簡単じゃないわけですね。調達先も地元の金融機関など民間が圧倒的です。ですから、水産加工資金を含む政府系の金融ということでいうと、これ一六・五%にとどまっているわけです。
水産食品加工業者は、今お伺いしたように、やはり民間金融機関からの資金調達割合が比較的高いということでありますので、この失効後の状況を見据えて資金調達の円滑化をどのように図っていくのかしっかりと考えていかなくてはいけない時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
ある福島県の食品加工業者、乳加工業者でありますけれども、この災害の前の原料を使った製品であるのに、それでもキャンセルされると。災害があって、従業員共々立ち直って頑張ろうと言っていたのにキャンセルが入ると、こう肩を落としておられました。
五 米粉用米・飼料用米等の新用途米穀の生産拡大を図るには、確実な需要先の確保が重要であることにかんがみ、食品加工業者や畜産農家等の実需者が、新用途米穀の利用に意欲を持って取り組める需要喚起策を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
また、地域の特産物や自社が行っております加工業の原料となる農産物の安定的な調達を図るために、例えばワインの醸造会社、オリーブの加工会社あるいは酒造会社等々、食品加工業者が参入しているというようなケースもあります。
これは、食品加工業者のモラルが大きいというのはもちろんあるんです、それはよくわかるんですが、しかし、ウナギにしてもアサリにしても魚介類ですね、それから米やタケノコなど農産物であれ、やはり産地偽装、残留農薬、発がん性カビ毒など、見逃されてしまう食の安全検査体制ということについても、これはこれできちんと見なきゃいけないと思うんですが、その問題について、石破大臣のお考えというものを伺いたいと思います。
そして、食品加工業者というのは極めて零細な事業者が圧倒的多数を占めておりまして、そこの負担をどうやって軽減するかという議論もしていかねばならぬでしょう。そしてまた、国際的にすべての原料原産地表示を義務づけておるということはないわけでございまして、輸出国の立場というものをどのように考えるかということも議論をしていかねばなりません。
だから、なぜ三笠フーズという食品加工業者に売ったのか、ここが問われているんじゃないですかということなんです。なぜ工業用原材料メーカーに直接販売しないんですかということなんです。
今般の事故米穀の不正規流通問題につきましては、食品加工業者、酒造業者など多くの中小企業者の方の資金繰りへの影響が懸念されるところでございます。
具体例として、食品加工業者との連携によって開発した新商品の原料農産物の生産拡大、それから、中小流通業者との連携によって地産地消など新たな販路拡大による需要拡大、農業者の加工分野への進出による経営の多角化、付加価値の向上を図ること、IT企業との連携による生産コストの削減や経営の効率化という形で農家所得の向上が期待されると我々考えております。
そしてまた、農林漁業者や食品加工業者の方から成るいわゆる食料産業クラスター協議会といったもの、これが今既に全国四十九カ所に設置されているわけでございますので、みんなで力を合わせて頑張っていきたいというふうに思っております。
でやっている規制は中国に求めているというふうにおっしゃいましたけれども、多分、日本の規制は日本だからできる、緩い規制でもちゃんとみんなやるということで担保されている措置であって、それを中国に求めるというのは、中国に対して失礼だけれども、ちょっと余り十分ではないという意味において、これは消費者の方々と、あるいは生産者の方々との真摯な相談になってくると思いますが、国内の規制掛けたら、これは実は国内の中小の食品加工業者
スーパーやコンビニエンスストア等の商品の売れ残りばかりでなく、食品加工業者から排出される食品廃棄物も多く持ち込まれています。野菜くず、パンくず、豆腐のおからや、時には売れ残った大量の野菜、ニンジン、ネギなど段ボール箱ごとパレットで持ち込まれることもありました。多くの自治体の現場から同様な話を聞いています。 所沢市では、事業系の可燃ごみとして十キロ当たり百五十円、トン一万五千円で受けています。
私の住んでおります秋田県にも民間の工業用アルコールの業者があるんですが、ここから、これまでのNEDO経由から、今度は地元や近隣の食品加工業者などとの直接取引も可能になるわけですよね。そうしますと、精錬技術など日本ならではの強みを持っている工業用アルコールですので、今後新たな活用、そしてまた展開の可能性も秘めていると思います。