2016-12-06 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第13号
そうしますと、結果的に消費者も食品価格が上がって跳ね返ってきます、上がってまいります。 ですから、自由貿易、いわゆるＴＰＰのような自由貿易の中で、やはり価格が下がるというよりもむしろ逆に上げられていく可能性もあるわけです。ですから、そういう意味で、私は消費者の立場からいっても、価格が下がるということに関して疑問を持っております。
そうしますと、結果的に消費者も食品価格が上がって跳ね返ってきます、上がってまいります。 ですから、自由貿易、いわゆるＴＰＰのような自由貿易の中で、やはり価格が下がるというよりもむしろ逆に上げられていく可能性もあるわけです。ですから、そういう意味で、私は消費者の立場からいっても、価格が下がるということに関して疑問を持っております。
○公述人（加藤出君） 日銀の政策によって、円安、株価である程度消費者のマインドも明るくなったと、それから大手企業を中心に賃上げもあったということでのマインドの好転というのはまあ実際あったんだと思いますが、ただ、円安主導で輸入物価を上げていくと、一番顕著なのは、食品価格が上昇すると生活コストの上昇になりますから、ほかの消費が停滞してしまうということが起きてきたこの三年間ということだと思います。
東短リサーチの加藤出代表取締役社長は、この調査結果について、低所得層ほど支出に占める食料品の比率は高い、円安による食品価格の上昇を深刻な脅威と受けとめている人が多いのだと思われると分析をしております。 低所得層でインフレ予想がなぜ高くなっているのか。これはひとつ、日銀総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
他方、地方ではまだ景気回復を実感できない、電気代、ガソリン代や食品価格などの上昇によって家計が苦しいといった切実なお声も多く伺います。総務省では、引き続き家計や産業の現状を注視し、大臣として内閣全体に発信し、必要な措置の検討を促します。
他方、地方ではまだ景気回復を実感できない、電気代、ガソリン代や食品価格などの上昇によって家計が苦しいといった切実なお声も多く伺います。総務省では、引き続き家計や産業の現状を注視し、大臣として内閣全体に発信し、必要な措置の検討を促します。
また、ＴＰＰについては、内閣官房の方で影響試算をまとめたときに、あれはもう即時撤廃という極端な前提を置いておりまして、そういうふうにならないようにしっかりと決議を踏まえてやっていくということは申し上げておきたいと思いますが、お尋ねでございますので、一般論として、加工食品の関税がもし、万が一とおっしゃっていただいて、万が一撤廃された場合には、申し上げるまでもないことですが、食品価格が低下をする、そうすると
主な要因で申し上げますと、天候の影響によりまして食品価格の上昇、これによって食料品の消費が減少したことが大きな原因になっているかと思います。ただ、最終月であります九月を見てみますと、再び大きな伸び、前月比プラス一・六％を示しておりまして、年末から年明けにかけましては消費は持ち直し傾向が続くと、このように見込まれております。
その主な要因としては、円安等に伴うエネルギー価格や生鮮食品価格の上昇が挙げられるほか、それを除いた基調としても底堅さが見られるということであると思います。 私としては、今後もしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。
これは一般論ですが、加工食品の関税が引き下げられた場合、やっぱりその食品価格が低下するということが予想されますので、国内市場が輸入品に置き換わるということで、食品製造業に影響を与えるということですから、当然、その食品製造業が原料として買っておる農林水産物の価格の低下、こういうことを通じて農林水産業にも影響を与えるということが考えられます。
○参考人（岩田規久男君） 日本でそういう投機マネーが出て食品価格が上がるというのは余りないんじゃないかと思いますが、それは海外で起こることはあるんですね。海外で、特に新興国で起こるんです。 これはどうしてかというと、日本から、緩和すると、円よりも海外の外貨の方が有利なので、そこで外国市場で外貨を買うわけなんですね。
まさに、この食品価格の高騰というのはこのバイオエネルギーの促進ということから来ているのではないかという、そういう声がたくさん出ているようですし、今日の新聞にも幾つかそういう指摘も出ておりました。そのことについて、大臣、どういうふうにお考えでございますか。
トウモロコシ供給の急激な逼迫は、トウモロコシの価格だけではなくて、畜産物などの世界的な食品価格にも大きな影響を及ぼす可能性がある。しかも、アメリカそのもののエネルギー政策がかなりバイオエタノールに傾いてきつつあるということも事実でございます。
ただ、私ども、小売価格の動向についても、今月初めから全国の量販店を対象にして、主要野菜九品目の小売価格の動向について食品価格予察パトロール緊急調査を開始しておりまして、今のところ、卸売価格の対平年の変動幅の範囲内に、小売価格の対平年の変動幅がその中にあるということで、小売価格の不当な値上げは行われていない、こういうふうに見ておるわけでございます。
これは平行線をたどりますからもうこの質問はこのぐらいにいたしますが、先ほど来私が指摘するまで、一般市場価格とそれから医療用食品価格はこれだけの差があるということをやっぱり厚生省としてもきちんとこういうことは調べておく必要があると思いますが、大臣いかがですか。
フレンチポテト、これは一キログラムにしますと医療用食品価格の方は四百六十円、一般市場は二百九十二円、プラス五七・五％アップでございます。一番高いのはマスなんですが、七十グラムでしますと医療用食品価格は百九十七円、そして一般市場は五十九円でございます。何とプラス二三三・八％、これだけの差が出ております。
また、他用途米の不足も伝えられていて、緊急輸入が報じられておりますけれども、こうした外国産の他用途利用米の低価格のお米を放出することで、みそとか、しょうゆとか、もちといった、米を利用した食品価格の上昇をぜひ防止していただきたいと思います。そして、こうした面についての政府の徹底した指導をお願いしたいと思います。 この点につきましては、ぜひ、大臣がいらっしゃいますので、お答えいただければと思います。
また、国内において商品価値の高い米をこういう原料に使うとそれが食品価格にはね返ってまいりまして国民生活に大きな負担を強いることになるのではないかということで、物価政策の面からも問題があるということで政府はお米の管理、特に日本でとれた安全なお米をどのように国民に提供していくかということが大事だと思うわけであります。
また、社会資本が立ちおくれている、あるいは労働時間が長い、それから、どちらかというと食品価格あるいは余暇、レジャーという部分の費用が随分高いといったようなことで、国民に十分な生活の満足感がない。これはそういう問題を一つ一つ直していかなければならない。 そういう生活大国を築きたいと考えておりますが、それに関連いたしまして、ただいまの経済の現状についてお尋ねがございました。
そういう面において一つの方法として、最近食品価格の高水準な推移にもかかわらず流通コストが高いため食糧費最終支出に占める農家の手取りはその割にふえておらない。
最近の食品価格が高水準に推移しておるにもかかわらず、農家のいわゆる手取りというものは全然ふえておらない、こういう状況にあるわけでございまして、こういう点をどう考えておられますか、お尋ねするところでございます。
○菅野壽君 今度の制度導入によりまして、検査の費用が国民の食生活の食品価格に上乗せされることが考えられますが、その点はどういうふうに考えられますか。