2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
貸出しでは、会員や農林水産業者、食品企業、事業法人などに融資を行ってございます。また、市場運用では、グローバルな金融市場で国債、株式、社債などに投資を行ってまいります。 このような貸出し、運用を行うに当たり、農林中金では、メガバンク等と同様に、リスク管理の高度化のための枠組みを整備しております。
貸出しでは、会員や農林水産業者、食品企業、事業法人などに融資を行ってございます。また、市場運用では、グローバルな金融市場で国債、株式、社債などに投資を行ってまいります。 このような貸出し、運用を行うに当たり、農林中金では、メガバンク等と同様に、リスク管理の高度化のための枠組みを整備しております。
このため、農水省におきましては、まずはフードバンクの体制強化の、体制や機能の強化による食品受入れ能力の向上に取り組んでおりまして、食品の受入れや提供を拡大するための経費の支援や、先ほども説明させていただきましたが、また、食品の品質管理やトレーサビリティーに関するフードバンクの適切な運営を進めるための手引の作成、あるいは食品企業と食品を必要としている人、施設とのマッチング機能の強化、アプリの作成などを
フードバンクのインフラ整備、食品の確保、運搬、配布能力といった団体の基盤整備が必要であり、個々のフードバンクの活動規模を拡大するため、提供元である食品企業などとの連携の拡大が求められています。 フードバンクのシステムの構築については、コロナの拡大が収束したからといって終わらせるべきではありません。
農林水産省におきましては、食品企業から発生する食品ロス削減の観点から、食品企業において未利用となった食品のフードバンクへの寄附の促進に取り組んでおります。これまで、生鮮食品の取扱量の拡大に取り組むフードバンク等に対して、食品を受け入れるための倉庫や車両の賃借料等の支援を行ってきたところです。
○政府参考人(塩川白良君) 済みません、ちょっと私、そこの今数字は持ち合わせていないんですが、食品企業の九九%は中小企業でございますので、基本的に中小企業を対象にして今回特定農産加工の資金を援助しているというのはおかしいことではないというふうに思っておりますが、ちょっと今その数字持ち合わせていないものですから、ちょっと確認させていただきます。
一方、生産、流通、消費などのその過程で発生する未利用食品を、食品企業ですとかあるいは生産者の方、現場から提供を受けて必要としている施設や人に提供するフードバンク活動に対しましては、農林水産省といたしましても、食品ロスの削減を図る一つの手段として支援を行っているところでございます。米も含めて多くの食品についてこのような活動が広がりますよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
具体的には、現在はこの監督の体制といたしましては、農林水産省の本省の食品流通課卸売市場室、組織がありますし、各地方農政局の食品企業課、ここが中央卸売市場の指導監督に当たりますとともに、検査につきましては大臣官房検査・監察部に人員がおりましてこの業務に当たっているということでございまして、法改正がなされた場合におきましても、認定を受けた中央卸売市場に対する指導監督、検査はこうした体制で行ってまいりたいと
卸売市場を軸にした生鮮食品のサプライチェーンを、多国籍企業を含む大手流通と食品企業のために見直すのではありませんか。 以上、農林水産大臣、お答えください。 改正案は、中央と地方の卸売市場の許認可制度を認定制に変えるものです。同時に、地方自治体に限定していた中央卸売市場の開設制限をなくし、大都市に食料を安定供給するために設けられた開設区域も廃止するものです。
また、食料資源を有効に活用するという観点からも、食べ物を無駄にせず、食品ロスの削減に取り組むことが大切でありまして、JAや食品企業、フードバンク等と連携して子供食堂へ食材を供給する取組も既に行われ始めているというふうに承知をしております。
賞味期限が近づいた備蓄食料の受取にとどまらず、やはり食品企業の製造工程で発生する規格外、当然出てきます、規格外などの引取りも行うフードバンクは、食品ロスの削減に貢献している存在であります。その数は、農林水産省による実態調査では、平成二十九年一月時点で七十七団体。これも非常にふえているところであります。調査において摂取量を回答した四十五団体による食品ロスの削減量は三千八百トンとなっております。
○齋藤国務大臣 このフードバンクの活動は、流通、消費などの過程で発生する未利用食品を食品企業や農家から寄附を受けて、必要としている人や施設等に提供する取組ということで、もともと米国で始まって、既に五十年の歴史があるんですけれども、我が国では、ようやく広がり始めたという段階なんだろうと認識をしております。
また、資料によりますと、中小零細の食品企業の方々が現在HACCPを導入しているというのが三五%という数字もあります。そうすると、なかなか、弾力的な運用をするというお話がありましたけれども、やはりすぐに対応できない方も、企業も相当あるというふうに考えられます。
一方で、生産、流通、消費などの過程で発生する未利用食品を食品企業や生産現場などからの提供を受けて必要としている施設や人に提供するフードバンク、今御指摘ございましたこのフードバンクにつきましては、農水省として食品ロス削減を図る一つの手段として支援をしているところでもございます。米も含めまして、多くの食品についてこのような活動が広がるようにもちろん取り組んでまいりたいと存じます。
商品の包装にどのような情報を記載するかにつきましては、その食品企業等にとって商品の売上げを左右する重要な問題でございまして、それぞれの経営判断で行われていると認識しております。
本日は、TPPのISDSが日本の食品企業のリスクを高める、リスク回避のためには、消費者サイドの反対や心配があっても基準や手続に関する規制を緩和せざるを得ない、更なる規制緩和は消費者の反発を招き、日本の食品関係事業者に良い結果が得られるとは思えないということを、遺伝子組換え食品、添加物を例に取って御説明します。
特に日本の食品企業の場合、やっぱり一番大きな問題というのは価格低下圧力。輸入食品が増えまして価格低下圧力の中でやっぱりぎりぎりの経営を強いられているところが非常に多いものですから、なかなかそういうところに手が行かないんじゃないかなと、そういうふうに私は認識しております。
そういうような新しい発想で担い手が農に取り組んでいただけるということを農林省も希望しておりまして、就農前の段階で、農林中央金庫や食品企業等が参画した一般社団法人アグリフューチャージャパンというのは経営セミナーを就農前の方々にしておりますし、就農後に関しましては、既に頑張っておられる農家の方々に、農業経営塾というものを設置して、それぞれ勉強をして新しい農業に携わっていただけるというような道を開きたいというように
ただ、食品の安全の分野から見ましても、食品企業は、たくさん資本と人材を持っていて、農業をやれるような環境にあるので、私からは、大規模な農家が出てきて、そこが品質管理をしてくれると、日本の品質基準も安全基準も随分上がっていくというふうに思います。
このため、農林水産省では、省のホームページにフードバンク活動の専用ページを設けさせていただきまして、食品企業やフードバンク活動に取り組む団体などに向けて、活動の意義や立ち上げに当たっての留意すべきポイント等について広く情報発信を行っております。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) フードバンク活動は、食品企業や農家などから包装の印字ミス等により販売が困難になった加工食品や規格外の農産物などの寄附、規格外といっても、これは例えばナスがちょっと大きくてこれは量販店に売れない、そういう意味での規格外でありますから、中身は全然問題ないということだろうと思います。そうした農産物などの寄附を受けて、福祉施設等に無償で提供する取組であります。
例えば、静岡県の三ケ日農協は、大手食品企業と連携して、規格外ミカンを加工したペーストやシロップを開発、そしてまた、高知県の新規参入企業は、農家と連携して、独自のトマトの品種改良を行い、幅広い販路を開拓するなどの取り組みを行っています。 これによって、消費者ニーズに応えた強い農業をつくり上げていくことができれば、農業の可能性はさらに広がっていくことができるであろう、このように思っております。
このため、厚労省ではこれまで、国民健康づくり運動でございます、さっき申し上げた第二次の健康日本21において、一日当たりの食塩摂取量を、先ほど申し上げたように、今度はこれ二〇二二年まで、平成三十四年までの、八グラムに低減させる、今、先ほど申し上げたように十・六というのが二十二年度でありますけれども、この目標を掲げておりまして、幅広く普及啓発を進めながら、食品中の食塩低減に取り組む食品企業数を平成三十四年度