2018-11-20 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
ただ、こういったリコール届出をちゅうちょすることによって、その後、もしそういったことが実際の食品事件とかそういうことになったときの負わされる責任とか、又は社会的な信頼の失墜ということと比べれば、できるだけ早い段階でリコールをしていくということがその企業の存続についても非常に有益なことなんだということ、こういう認識そのものが中小零細の企業には非常に欠落しているのではないかな。
ただ、こういったリコール届出をちゅうちょすることによって、その後、もしそういったことが実際の食品事件とかそういうことになったときの負わされる責任とか、又は社会的な信頼の失墜ということと比べれば、できるだけ早い段階でリコールをしていくということがその企業の存続についても非常に有益なことなんだということ、こういう認識そのものが中小零細の企業には非常に欠落しているのではないかな。
これについて農水省は、先ほどのこの文章で、雪印食品事件が発覚した平成十四年一月当時の幹部から事実関係を聞き取ったところ、そのようなやり取りを行った事実はないとのことであったと書いてあります。 問題のすき焼き屋へ行った畜産部長は平成十四年一月八日付けで退職をしております。この平成十四年一月当時の幹部というのは後任の梅津準士畜産部長のことですね。
このような深刻な食品事件の根底には、日本の食品・流通業界のモラルハザードがあります。そして、企業やアメリカの利益を優先する行政の姿勢こそが大問題です。この大本を改めない限り、どんな制度をつくっても消費者の不安をなくすことはできません。行政と企業との癒着の構造、アメリカ追随の姿勢を改め、国民の命と健康最優先に転換すべきです。食品安全委員会担当大臣の明確な答弁を求めます。
仮にこの法案が施行されていれば、中国のダイエット食品事件の被害の拡大はとめられたんじゃなかったかと、非常に悔やまれるわけでございます。 今回、政府におきまして食品の安全基本法案を提出されましたが、審議を通じまして、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識のもとに諸施策が講じられることを、切に願っているわけでございます。
この雪印食品事件というのはどうしてわかったかというと、西宮冷蔵、その雪印食品の食品を扱っている倉庫業者の方が、こんなんではだめだということで告発をされたんですね。そして、それでもって明らかになって、雪印食品は御案内のような処分、そして、社員の皆さんには大変気の毒な状況でしたが、営業を御案内のような状況にするということになったわけです。 この資料三をごらんになってください。
今年一月の雪印食品事件以降、牛肉偽装事件が相次いで、牛肉買上げ事業に対して強い不信感が蔓延しておるわけです。 前任の武部農水大臣は、牛肉買上げ事業について、税金の流れなどすべてオープンにしていくんだと何度も答弁をしてきました。その結果、かなりの情報公開というのが進んで、農水省が一般に対してオープンな姿勢を取り出したということは評価できると思うんです。
雪印食品事件、これは関係者による報道機関への告発でしたね。それから全農のグループ会社全農チキン、これが、中国産を国産と偽装表示した事件も取引先に情報提供がされたわけです。同様にカワイ、これが、輸入牛タンを讃岐牛などとして販売していた事件でも発端は中国四国農政局への匿名による情報提供だったわけですね。逆に、内部告発に頼らないとなかなか偽装表示を見分けることが難しいというような状況があります。
そういう点で、雪印食品事件、一月に発生して以来、食品関係企業に対して行動規範等の確立、実効性確保ということで要請をいたしてきております。食品関連企業の中で、そういう言わば一つの手引を今月中ごろにもまとめたいということで、具体的な動きが、検討が出てきております。
最初は大臣にお願いしますけれども、今年一月の雪印食品事件以降、多くの食品の不正表示事件が明るみに出ていますね。JAS法改正の、前回は一九九九年に行われました。そして、施行されたのが二〇〇〇年の七月一日からなんですね。それから今年一月の雪印食品事件が起きるまで、この約一年半の間に、生鮮食料品について農水省がJAS法違反で指示を出した事例というのはたった一件しかないんですね。
○副大臣(野間赳君) 雪印食品事件を始めといたしまして、食品表示を偽る事案が次々と明らかになっておりまして、私も、監視体制を強化をする必要があると考えております。 このため、既に二月の十五日から、食品表示一一〇番を開設をいたしまして、昨日までに千八百四十六件の情報が寄せられております。
先進諸国では、資料はお手元にございますでしょうか、先進諸国では一九八〇年代あるいは九〇年代に入りまして、食品事件が続発する新たな社会状況に入っております。概要は資料一ページにメモしております。 日本では九六年ころから毎年のように大規模な食中毒事件や食品に由来する社会事件が発生しております。食中毒事件の発生件数、罹患者数は、九〇年と二〇〇〇年の数値を示しておりますけれども、著しく増大しております。
したがいまして、今日お話しさせていただきましたリスクアナリシス、つまり危険性解析という考え方や、あるいはトレーサビリティーという考え方、さらには手法ですね、それから予防原則という考え方、これはすべて九〇年代に入りまして今まで予想しなかった食品事件が頻発するようになってから新しく編み出されたものと言っていいと思います。
今、食品事件をめぐって日本の農業は危機に陥っていますが、ピンチはチャンス、そういう考え方をすれば、国民が食の安全に関心を強めている今こそ、食料・農業・農村の重要性を全国民にアピールして農業の再生を図るてこにもきっかけにもすべき良い機会ではないか、そういうふうに前向きにとらえるべきだ、そういうふうに思います。
また、BSE問題、雪印食品事件などを契機として、食品への不安が高まっていることは誠に残念であります。食の安全は国民生活を支える基本であり、様々な事態に対して機動的かつ万全の取組を進めるとともに、常に食品衛生行政の在り方も検証しながら国民の不安解消に万全を期してまいります。
雪印食品事件、これは悪質な犯罪ですし、断罪されなければいけない、また解散もやむを得ないと思います。しかし、考えてみれば、BSEが発生しなければこのような事件も起こらなかったんではなかろうかと思われますよね。その当事者である農水省がだれも責任をとろうとしない。責任の所在を明確にしない。そういう農水省の姿勢が雪印に、お上がお上なら、そういう安易な気持ちを根底に芽生えさせた。
また、BSE問題、雪印食品事件などを契機として、食品への不安が高まっていることはまことに残念であります。食の安全は国民生活を支える基本であり、さまざまな事態に対して機動的かつ万全の取り組みを進めるとともに、常に食品衛生行政のあり方も検証しながら、国民の不安解消に万全を期してまいります。
食品事件あるいは自動車の欠陥による損害賠償事件、さまざまございまして、公害事件の中でも多いのは、先ほど申しましたように日照、通風の妨害に関するものでございますけれども、ほかに大気汚染に関するものとか、水質汚濁に関するものとか、騒音、振動に関するもの、種々雑多でございます。