2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
食品ロス削減推進法、環境委員会の先生方の御協力もいただきながら令和元年成立をさせていただきましたが、少しずつ進んできておりますが、まだまだ事業者の中には売れ残りを廃棄するのが当たり前という状況は散見されております。そうした声が寄せられております。
食品ロス削減推進法、環境委員会の先生方の御協力もいただきながら令和元年成立をさせていただきましたが、少しずつ進んできておりますが、まだまだ事業者の中には売れ残りを廃棄するのが当たり前という状況は散見されております。そうした声が寄せられております。
そして、令和元年十月より施行された食品ロス削減の総合的な推進を目的とする食品ロス削減推進法ができました。 まず、そういった動きがある中で、現在の食品廃棄ロスの発生状況はどうなっているのか、教えてください。
この消費者特別委員会で、先生方の御尽力をいただいて食品ロス削減推進法を成立させていただきました。そのことによって、消費者庁が担当となり、担当者もできて、今回私が尋ねたときも即座に、情報をもう既に整理をしていて、回答してくださいました。そういう体制ができていたということも今回の問題解決に役立ったと考えております。 表示ミスはない方がいいですが、ゼロにはできないと思います。
○国務大臣(井上信治君) 食品ロス削減に向けては、消費者庁において、食品ロス削減推進法等に基づき、関係省庁と連携をして制度的な課題の検証を含め、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体による取組を進めております。 自分としては、食品ロス削減目標の達成に向け、普及啓発にとどまることなく、食品ロス削減の妨げとなっている制度的な課題についても検証を加え、取組を進めることが重要と考えています。
食品ロス削減推進法を所管する消費者庁がイニシアチブを取り、食品ロスに政府一体となって向かうべきだと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
これは、やはり厚生労働省所管になるというところだと衛生面のみというところが判断されて、食品に不適だから廃棄されているという答弁で、食品ロス削減推進法、私も全力で取り組みましたが、そういった観点から見てもこれは非常に残念だなというふうに思っているわけです。
大臣に是非お伺いしたいんですが、昨年、食品ロス削減推進法が制定されて、十月の食品ロス削減の月間においても自らが積極的にPR活動されていたのを私も報道で見ました。大臣の、食品ロスの削減について、特に賞味期限へのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
昨年成立した食品ロス削減推進法にも、フードバンク活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任のあり方に関する調査及び検討を行うよう努めるものとすると規定されております。これは第十九条の第三項であります。
そこで、時間があったら三分の一ルールの見直しについても質問したかったんですけれども、あと少しとなりましたので、ここはぜひ、消費者庁としての今後の取組として、国と地方との連携、そして各省庁間の連携について、食品ロス削減推進法を所管しております消費者庁こそがやはり力強い司令塔となって推進すべきと考えておりますので、大臣の意気込み、見解をお願いしたいと思います。
昨年の衆参国会で全会一致で成立した食品ロス削減推進法が施行されて一年がたちました。小泉大臣もリーダーシップを取って取り組んでくださっていることに感謝をしております。 国連では二〇三〇年までに食品ロス、廃棄を半減させる目標が採択されており、グテレス事務総長は今年の食品のロスと廃棄に関する啓発の国際デーに寄せたメッセージでこのようにおっしゃっています。
食品ロス削減推進法、昨年の十月一日に施行されましたので、施行から一年がたちました。今年三月には基本計画が閣議決定をされまして、農林水産省も様々施策を進めていただいております。
全会一致で成立した食品ロス削減推進法、これ昨年の十月に施行され、大臣所信後の三月末に食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針、これが閣議決定されました。我が国の食品ロスの半数近くが家庭から出る食品ということであります。消費者一人一人の意識と行動、これが食品ロスの削減につながるというふうに考えております。
食品ロス削減推進法に基づき、こうした食材が廃棄されて無駄にならないようにフードバンクなどを活用することを推奨していただきたいと思います。農水大臣に伺います。
それから、本年十月には食品ロス削減推進法が施行されたという契機でもありますので、関係省庁と連携してこの目標達成へ向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
この食品ロス削減に向けて国民運動を促す、食品ロス削減推進法が十月一日に施行をされました。ここでは、都道府県、市町村は食品ロス削減推進計画を定める努力義務が課せられまして、事業者や消費者も食品ロスの削減に積極的に取り組むことが求められております。 十一月二十五日、食品ロス削減推進会議の初会合が行われました。小泉大臣も出席をされて、その意気込みを示されています。
食品ロス削減推進法について御質問をいたします。先ほど徳茂委員からも御質問がありましたが、改めて質問させていただきたいと思います。 本年の常会において、食品ロス削減の推進に関する法律、いわゆる食品ロス推進法が成立をいたしまして、十月の一日より施行されております。
食品ロス削減推進法では、食品ロスの削減に向けた取組を国民運動として総合的に推進するとされており、これを着実に進めていくためには、事業者の取組のみならず、家庭での取組の成否が鍵を握っていることは間違いありません。 そのためにも、一般家庭に向けての食品ロスの周知啓発運動が重要であると考えます。
こうした観点から、今年十月一日の食品ロス削減推進法の施行以来、食品ロス削減月間として積極的な情報発信を行い、国と地方が連携した食品ロス削減全国大会を開催いたしました。また、大手小売店が食品ロス削減に向けてキャンペーンやイベントを実施するなど、民間事業者においても積極的な取組を行っていただいたところであります。
具体的には、食品ロス削減推進法につきまして、法律の施行は食品ロス削減月間であります十月を目指すこと、それから、基本方針につきまして年度内の閣議決定を目指すことということを共有いたしまして、これに向けて関係省庁が連携協力して取り組んでいくことを確認いたしたところでございます。
しかも、このように死んだ鶏が市場に出回らないということは、別の観点からいえば、先日も食品ロス削減推進法が可決いたしました、私も消費者問題特別委員会の中で質問に立たせていただいたり、決議文を各党根回しをさせていただいて提出させていただいたという観点からもありますので、こういった観点からもやはりこれはゼロにしていくべきだというふうに思っております。
そこで、食品ロス削減推進法が成立間近な中で、改めて、このSDGs等、挙げられた目標を踏まえて、食品ロスの削減、食品リサイクルの推進に農水省として今後どのように取り組もうとしているのか、基本的な考え方を吉川大臣にお伺いしたいと思います。