2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
政府においても、法第九条第二項において設定された先月の食品ロス削減月間には、食品ロス削減全国大会の開催を始め様々な取組をなされていることも承知をしております。 そこで、衛藤大臣にお伺いをいたします。 最近の食品ロス削減に向けた主な動きについての御説明をお願いするとともに、法第十一条に基づく食品ロスの削減に関する基本方針、この策定に向けた進捗状況、今後の見通しについて御答弁をお願いいたします。
政府においても、法第九条第二項において設定された先月の食品ロス削減月間には、食品ロス削減全国大会の開催を始め様々な取組をなされていることも承知をしております。 そこで、衛藤大臣にお伺いをいたします。 最近の食品ロス削減に向けた主な動きについての御説明をお願いするとともに、法第十一条に基づく食品ロスの削減に関する基本方針、この策定に向けた進捗状況、今後の見通しについて御答弁をお願いいたします。
こうした観点から、今年十月一日の食品ロス削減推進法の施行以来、食品ロス削減月間として積極的な情報発信を行い、国と地方が連携した食品ロス削減全国大会を開催いたしました。また、大手小売店が食品ロス削減に向けてキャンペーンやイベントを実施するなど、民間事業者においても積極的な取組を行っていただいたところであります。
これらの目標を踏まえて、関係省庁によるノーフードロス・プロジェクトの下、環境省においては、自治体における食品ロス削減に係る計画策定や普及啓発の支援などや、食品ロス削減全国大会の開催等を通じた普及啓発の推進などによって、何としても食品ロスを削減したいと、こういうふうに思っているところであります。 近年、三〇一〇という運動が少し普及してきたところであります。
第一回食品ロス削減全国大会を昨年十月末に開催するなど、食品ロスに関する普及啓蒙に取り組んでおります。 あわせて、自治体によって進められております食品ロスの削減に係る取組を後押しするため、食品ロス量の把握のための自治体の調査に対する財政的、技術的支援及び学校給食から発生する食品ロス量の削減のためのモデル事業等についても実施しております。
このため、先般、食ロス三〇一〇運動の発祥の地でもある長野県松本市で開催をされました第一回目の食品ロス削減全国大会に私も出席をしてまいったところでございます。 現在議論が行われている食品ロス削減に向けた議員立法について、政府の立場からコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、環境省としては、食品ロス削減に向けた取組が前進していくことは極めて重要であると考えております。