2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
元々、発生抑制が第一、最優先というふうにされておるわけですけれども、改めまして、その食品ロス削減の取組が基本方針の中で非常に重要だとされておりまして、先生が御説明されたとおり、需要予測サービスの普及による在庫の適正化、フードシェアリングなどのサービスの活用、未利用食品を必要としている施設や人に提供するフードバンク活動の積極的な活用、これを行った上で再生利用ですよと、こういうふうに基本方針の中になっております
元々、発生抑制が第一、最優先というふうにされておるわけですけれども、改めまして、その食品ロス削減の取組が基本方針の中で非常に重要だとされておりまして、先生が御説明されたとおり、需要予測サービスの普及による在庫の適正化、フードシェアリングなどのサービスの活用、未利用食品を必要としている施設や人に提供するフードバンク活動の積極的な活用、これを行った上で再生利用ですよと、こういうふうに基本方針の中になっております
そして、以前にもお話しさせていただきましたが、食品ロス削減ですね。しっかり食べて、捨てないということも取り組んでいただきたいと思っております。 この熱回収も大事な一つですけれども、熱回収以外のリサイクル促進策について伺いたいと思います。
今後、排出削減等指針の中に、先ほどは地方自治体の食品ロスの削減ということを申し上げましたが、食品事業者の取組も重要でございますので、食品事業者の指針として、食品ロス削減の取組を行うように明記をしていただきたいと思います。
自治体における脱炭素の一環として、地域における食品ロス削減の取組、これを促して、その結果の公表について検討していっていただきたいと思います。
環境省としましても、地域の食品ロス削減の取組の効果の公表、見える化が進むように取り組んでまいります。 具体的には、環境省では、地域における食品ロスの削減の取組を支援することを目的に、地方公共団体などによる食品ロス・食品リサイクル推進モデル事業というのを実施しておりますけれども、今年度からは、この取組の成果について環境省のホームページなどで公表してまいります。
○政府参考人(青山豊久君) みどりの食料システム戦略につきましては、大臣もお答えいただきましたけれども、農林水産物や肥料、飼料といった、飼料についての輸入から国内資源への転換、地域資源のエネルギー活用など脱炭素社会への牽引、環境と調和した食料・農林水産業の推進や国産品の評価向上による輸出拡大、生産者の裾野拡大など持続的な地域の産業基盤の構築、食品ロス削減や消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進を
食の安全保障や温暖化対策の観点から、食料自給率改善や食品ロス削減等に従来の延長線ではなく抜本的な対策を行うべきと考えますが、野上大臣の所見を伺います。 改正法には、条文の先頭に国民を位置付け、国民の理解や協力の重要性が示されています。欧州の多くの国では、抽せんで選ばれた国民が数週間から数か月掛けて気候変動対策について議論する気候市民会議が行われています。
農林水産省農村 振興局長 牧元 幸司君 農林水産省政策 統括官 天羽 隆君 林野庁長官 本郷 浩二君 水産庁長官 山口 英彰君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 (RCEP協定に関する件) (食品ロス削減
そして、令和元年十月より施行された食品ロス削減の総合的な推進を目的とする食品ロス削減推進法ができました。 まず、そういった動きがある中で、現在の食品廃棄ロスの発生状況はどうなっているのか、教えてください。
しっかりとした体制を平時から構築しておくことにより、食品ロス削減への対応のみならず、非常事態が生じた場合における生活困窮者を助けることができると思います。時限的な支援ではなく、恒久的な制度としてフードバンクを支える仕組みを、仕組みづくりを前向きに検討するべきと思いますが、野上大臣の御見解をお伺いします。
大臣の発信力で、是非、国民の皆様に、食べ残しをしない、食品ロス削減やリサイクルなどをしてごみなどを減らす、電気、ガスの節約をするなど、身近なところから御協力いただけることがまだまだたくさんあるかと思います。また、脱炭素社会の実現に向け御協力いただける企業や自治体への支援もお願いをしたいと思っておりますが、脱炭素社会の実現に向け、大臣の意気込みを最後にお願いします。
WFPの活動を日本国民にもっともっと知っていただいて、食品ロス削減の意識改革につなげていただきたい、そして教育現場で子供たちに伝えていただきたいと思っております。関係省庁と連携して是非この活動を伝えていただきたいと思います。 そこで、小泉大臣に伺います。
次に、食品ロス削減について伺います。 地球温暖化対策にとって、ごみを減らす食品ロス削減というのは大変重要なことであると思っております。 私は、環境委員会に所属させていただく前には、約三年間、ずっと農水委員会に所属をしておりまして、そのときにも食品ロス削減に取り組んでまいりました。
消費者庁といたしましては、賞味期限につきましては、食品ロス削減の観点から過度に短い安全係数を用いることは望ましくないことを示しておりますが、これに併せて消費期限についても、食品の安全性に配慮しつつも過度に短い期限表示にならないよう、製造者や販売者の団体等と密に連携をいたしまして、安全係数の考え方も含め、適切な期限表示の設定についてしっかりと普及啓発を行うことで更なる食品ロスの削減につなげてまいりたいと
大臣のその熱意と情熱とそういう取組、私、大変期待していますし、また、そういった小泉大臣だからこそ、経営者の方々とお会いする機会があれば、東京都内のホテル、何か組合があるんですかね、の方に食品ロス削減に協力してくれと、前向きに、持ち帰りというのも協力していただいて、それに合わせた料理の仕方だとか、いろいろあると思うんですよね。
ということでいうと、今まで国民だ、あるいはレストランの経営者だ、一般消費者だというのに対し食品ロス削減というお願いをするべきだという視点で申し上げたんだけれども、この消費期限に関しては、食品製造者の方々を対象にやはり食品ロス削減に協力してほしい。だから、消費期限の設定の在り方というのを妥当性を持って、余り厳しくしちゃうと早めに期限が来て、スーパー、コンビニで廃棄せざるを得ない。
先生、委員御指摘のとおり、近年、アプリを使ったフードシェアリングなど、食品ロス削減に資する民間ビジネスが出てきておりまして、農林水産省においては、こうしたビジネスの事例を民間から募集して公表しているところでございます。
○竹谷とし子君 やれば、事業者側も食品ロス削減に伴って事業者の経営損失も減ると、利益に変わるという事例が幾つも出ているということだと認識をしております。 一方で、企業の中の現場レベルの御担当者がそうした取組をしようと思っても、なかなか経営者がやれというふうに言わなければ評価されませんので、経営者の意識というものを変えていくということが重要であるというふうに思っております。
○竹谷とし子君 今、脱炭素、また食品ロス削減ということに対して国民の関心が高まっている中で、できるだけこの取組を見える化していくということが企業自身も評価をされるという時代に変わってきているというふうに思っております。
余り農水省としては消費者向けの施策をしていないように見えるのですが、事業者向けに、食品ロス削減で商習慣の見直しのほかに行っていることありますでしょうか、大臣にお聞きします。
そのため、食育推進基本法におきましても、食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やすことを目標として掲げておりまして、八〇%以上の達成を目指してまいりたいと考えております。 また、農林水産体験をした子供は、食べ物を生産する現場をしっかり見たことによりまして、食べ物を大切にする意識や食べ物への関心を持つようになります。
○石井苗子君 商習慣の見直しのほかに行っていることはありますかとお伺いしたんですけれども、総合的に食品ロス削減に対する取組を行っているという御答弁だったような気がいたします。 私は、これは消費者の意見に関する調査というのをしていただいて、国民のお一人お一人が食品ロス削減のために何らかの行動をしていくという教育も必要なんじゃないかと思うんです。
続いて、食品ロス削減に関して質問いたします。 事業者の食品ロスを防ぐ方策の一つとして、期限が迫った商品の見切り売りがあります。また、規格外など通常売れにくい商品を売り切るということも重要でございます。そうしたものを買うことが、食品ロスを減らして廃棄物を減らし、気候変動対策にもなるということを消費者に啓発することによって、ロスが減るということも期待をされます。
農林水産省では、令和三年度当初予算において、新たに、見切り品など食品ロス削減につながる食品を寄附金付きで販売し、利益の一部をフードバンク活動の支援等に活用する仕組みの構築のための実証を行うこととしております。
○国務大臣(井上信治君) 食品ロス削減に向けては、消費者庁において、食品ロス削減推進法等に基づき、関係省庁と連携をして制度的な課題の検証を含め、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体による取組を進めております。 自分としては、食品ロス削減目標の達成に向け、普及啓発にとどまることなく、食品ロス削減の妨げとなっている制度的な課題についても検証を加え、取組を進めることが重要と考えています。
ですから、私としては、食品ロス削減目標の達成に向けて、普及啓発にとどまることなく、食品ロス削減の妨げとなっている制度的な課題につきましても検証を加えて取組を進めることが重要と考え、制度的な課題の検証と申し上げてまいりました。 例えば、このため、昨年十月三十日、関係省庁に対して、可能なものから前倒しで取組を進めるよう指示を行いました。
入替えにより役割を終えた災害用備蓄食品につきましては、これまで、一部を職員に配付するほかは有効活用がされていない状況にあり、食品ロス削減の観点からも課題でございました。
一月二十一日のサッポロビール高島社長と井上大臣との面会につきましては、先方から、消費者庁へ報告したいとの申出があり、せっかくの機会でもあることから、本件のみならず、当該事業者の食品ロス削減に関する取組について幅広くお話を伺う機会を設けたものでございます。 引き続き、食品ロス削減のため、政府一丸となった取組を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣(野上浩太郎君) 政府備蓄米の交付につきましては先ほど御答弁させていただいたところでございますが、農林水産省におきましては、米以外の支援も重要だということでありまして、新型コロナの影響を受けました国産農林水産物を子供食堂へ提供する際の食材費の調達費ですとか資材費等への支援、あるいは、食品ロス削減の観点からも、このフードバンク活動における食品の輸送、保管への支援といった施策も行っているところであります
さらに、成年年齢引下げを見据えた若年者への消費者教育の充実、食品ロス削減に関する取組の推進、公益通報者保護法改正法の施行に向けた事業者への周知、徳島県の消費者庁新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費を計上しております。 消費者委員会については、その運営に必要な経費として一億三千万円を計上しています。 以上で、令和三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
消費者庁では、例えば、食品ロス削減の観点から災害用備蓄食料を有効利用するため、賞味期限が近づいた食品について、今後、原則としてフードバンク団体等へ提供できるよう関係省庁と連携しつつ取り組んでおります。 こうした消費者庁の取組で参考となるものがあれば積極的に展開していければと考えており、必要に応じて各省庁や地方公共団体などに協力してまいります。
そのままでは捨てられてしまう食材を生活困窮者等へ寄附することは、食品ロス削減の観点からも有効な取組であると考えております。しかしながら、現在ではフードバンクのような支援活動の社会的認知度が低く、このような取組が十分に進んでいない現状がございます。
このような中で、農林水産省としても、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物、これを食育を行う子供食堂等へ提供する際の食材の調達費ですとか資材等への支援、また、先ほど来お話のあります政府備蓄米の無償交付、また、食品ロス削減の観点から、企業等から寄附された食品を食品の支援を必要とする人々に提供するフードバンク活動における食品の輸送、保管費への支援などを行ってきているところであります。
これは、やはり厚生労働省所管になるというところだと衛生面のみというところが判断されて、食品に不適だから廃棄されているという答弁で、食品ロス削減推進法、私も全力で取り組みましたが、そういった観点から見てもこれは非常に残念だなというふうに思っているわけです。
食品ロス削減については、まだ食べられる食品が大量に廃棄されている現状に大変な危機感を感じております。関係省庁と連携して、制度的な課題の検証を含め、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体による取組を進めてまいります。 また、事業者が消費者の声を聞くとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を推進してまいります。 消費者の安全、安心の確保にも万全を期してまいります。
さらに、成年年齢引下げを見据えた若年者への消費者教育の充実、食品ロス削減に関する取組の推進、公益通報者保護法改正法の施行に向けた事業者への周知、徳島県の消費者庁新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費を計上しております。 消費者委員会については、その運営に必要な経費として一億三千万円を計上しております。 以上で、令和三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
UNEP、フード・ウエースト・インデックス・レポート二〇二一への、これへの評価及び今後の日本における食品ロス対策への影響について環境省のお考えと、この食品ロス削減という問題に対する、課題に対する小泉大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
これがしっかり示されれば食品ロス削減の意義が国民の皆様にも理解をされることに、更に深く理解されることにつながっていくと思っております。 環境省では、日本における食品ロス起源の温室効果ガスの排出量を推計していますでしょうか。推計について不十分といいますか、世界と少し乖離があるという場合には、やはり日本の中でしっかりと推計をしていくということも重要だと思っております。御答弁お願いいたします。
農林水産省におきましては、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物を食育活動を行う子供食堂等へ供給する際の食材の調達費それから資材費等への支援、それから、食育の一環といたしまして、子供食堂等への政府備蓄米の無償交付、それから、食品ロス削減の観点から、企業等から寄附された食品を食品の支援を必要とする人々に提供いたしますフードバンクの活動におけます食品の輸送それから保管費への支援等を行っているところでございます
私もWFP議連に所属をしておりまして、食品ロス削減には取り組んでいます。世界では、学校が休校になったことで給食が食べられない子供が三億六千七百万人いるということでございます。こういったことも、日本の子供たちに、ぜひ、命をいただいているということとともに、食品ロスをしないということについても、一緒に、文科省さんとも連携をして、子供たちに教育をしていただきたいなと思っております。
そして、廃棄を防ぐこと、食品ロス削減の取組というのは大変重要なことと思います。今回の支援が食育につながったのか、学校現場からの声も伺っていれば教えてください。