2007-06-05 第166回国会 参議院 環境委員会 第12号
本日は、食品循環資源再生利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法案の審議なんですけれども、改正案なんですが、そもそも、まず一番最初に、大臣、農業行政、農水行政にもお詳しいということでそもそも論を改めてお伺いをしたかったんですけれども、まず、なぜこの法律が必要かということであります。
本日は、食品循環資源再生利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法案の審議なんですけれども、改正案なんですが、そもそも、まず一番最初に、大臣、農業行政、農水行政にもお詳しいということでそもそも論を改めてお伺いをしたかったんですけれども、まず、なぜこの法律が必要かということであります。
では、食品リサイクル法案の改正案について御質問をさせていただきます。 平成十三年に食品リサイクル法が施行されて以降、いわゆる食品循環資源の再生利用の実施率は、先ほど議論もありましたが、食品関連業界全体では三七％から平成十七年度五二％、非常に向上はしていると思いますが、ただ、本質的な問題でいう食品廃棄物の発生が減ってないんですよね。
○政府参考人（南川秀樹君） 食品リサイクル法案採択の際にいただきました附帯決議につきましては、この場合、環境省と農水省でございますけれども、連携しまして、その忠実な実施に努めているところでございます。 決議に沿って申し上げますと、一つは、本年三月、循環型社会の道筋を付けます循環基本計画というものを作りました。そして、諸外国の先進事例についても適宜情報を収集、公表しております。
関連法案が六本提出されているわけですけれども、環境庁提出は循環型社会形成推進基本法案、グリーン購入法案、通産省提出は再生資源利用促進改正案、そして厚生省提出は廃棄物処理法等改正案、農水省提出は食品リサイクル法案、そして建設省提出の建設資材リサイクル法案ということで、政府は繰り返しこれまでも大量生産、大量消費、大量廃棄ということに関して改革をしなければ、そして循環型社会を構築するんだということについては
私としましては、循環型社会基本法に照らすと、そしてまた人類の将来を考えると、この食品リサイクル法案だけでは相当物足りないわけでございます。有機農業促進化には役立つと思います。食品循環としては根本のところ、廃棄物発生抑制を販売方法も含めて今後ぜひ議論を重ねていただきたいと思いますが、リデュースに対する今後の取り組みについて、大臣、御決意をお聞かせください。
こうした観点から、今国会におきましては、廃棄物・リサイクル対策の基本理念を定めるいわゆる基本法案、それから、リサイクル対策の一般的枠組みとしての本法の改正法案、廃棄物処理対策の一般的枠組みとしての廃棄物処理法の改正法案、そして、個別分野の対策としての建設資材リサイクル法案及び食品リサイクル法案が提案されて、また、既存の容器包装、家電も含めて、幾つもの廃棄物・リサイクル関連法案が基本法案の理念のもとに
なお、今国会に建設資材リサイクル法案及び食品リサイクル法案が提出されておりますけれども、リサイクルの推進が期待できると考えております。
本法律案、さらには今国会に提出されております他の建設資材リサイクル法案及び食品リサイクル法案が循環型社会形成推進基本法案の理念のもとに施行されることにより、循環型社会の構築に向けて一体的な運用が図られていくものと理解しております。
基本的には、廃棄物・リサイクル対策の基本理念などを定めました循環型社会形成推進基本法案、これを提案させていただきまして、そのもとで、リサイクル対策の一般的な仕組みとしての再生資源利用促進法の改正案、今御審議をいただいているところでありますが、それから廃棄物対策の一般的な仕組みとしての廃棄物処理法の改正案、さらに個別分野の特性に応じた対策といたしまして、二つございますが、建設資材リサイクル法案及び食品リサイクル法案
今国会におきましては、廃棄物リサイクル対策の基本理念などを定めます循環型社会形成推進基本法案が提案されており、また、リサイクル対策の一般的枠組みとしての再生資源利用促進法の改正案、廃棄物処理対策の一般的枠組みとしての廃棄物処理法の改正法案、そして個別分野の特性に応じた対策としての建設資材リサイクル法案、食品リサイクル法案が提案されているわけでございまして、このように幾つもの廃棄物リサイクル関連法案がこの
○清水国務大臣 この基本法案は、循環型社会の形成に関します施策の基盤となる枠組みを確立することにより、関係する個別法、今ですと廃棄物処理法、再生資源利用促進法、容器包装リサイクル法、あるいは家電リサイクル法、建設資材リサイクル法案、食品リサイクル法案等によります廃棄物・リサイクル対策の総合的なあるいは計画的な推進を確保することを目指すものでございます。